もはや無効

2019年07月30日16:28外務省が日韓請求権協定の交渉記録公表【FNNニュース】&2005年韓国で初公開時パニックを振り返る
【FNNニュース】で、外務省が日韓請求権協定(徴用工問題「支払いは韓国政府」で合意した)交渉記録を公表し、菅官房長官が「韓国に是正求めた」件を報じていたので記録しました(青字はナレーション) 
人さし指この際、韓国側でも2005年に、それまで「極秘扱い」されていたに交渉文書を公開し、大混乱になった件も紹介します。
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「いわゆる元徴用工訴訟をめぐり、外務省が29日、日韓請求権協定の交渉過程に関する議事録を公表した事について、菅官房長官は『韓国に対し、国際法違反の状況の是正を求める立場に変わりはない』と改めて強調しました。」
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菅官房長官「政府としては、韓国政府に対し、国際法違反の状態の是正を含む、具体的な措置を早急に講じるよう強く求める立場に変わりありません」
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外務省は29日、日韓請求権協定の交渉過程に関する議事録などを公開し、韓国側が当時、「国内での支払いは国内措置として必要な範囲でとる」と述べていた事などが明らかになっています。
菅長官は議事録の公開について「対外的に正しい理解を求めるのは当然だ」と強調しました。
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公表について韓国の聯合ニュースは、請求権協定の交渉過程で韓国側が求めた「補償」は公権力による適法な行為に対する代価を意味するものであり、韓国最高裁が判決で認めた不法行為に対する金銭の支給を意味する「賠償」とは異なると指摘しました。
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今回の文書公開は「日本政府の主張を直接的に後押しする根拠にならない」としています。
聯合ニュース、負け惜しみで、いちゃもんですね。十分な根拠ですよ!これ。
14年間に亘る激しい日韓交渉の中、念押しの交渉文書はこれだけじゃないし、客観的に見ても日本政府が絶対的に正しい。
人さし指そもそも「補償」と「賠償」の違いは、原因となる行為に違法性があるか否かという事
それも含めて、1965年の日韓条約で日韓併合は「もはや無効」とする事で「完全かつ最終的に解決」しています。

日本のテレビに出ている韓国人(金慶珠・辺真一など)も「そもそも日韓併合は無効」とよく言ってるし、世界の知識人?が共同声明を出したけど、「韓国併合再検討国際会議」で既に決着ついていますよ

日韓基本条約の「日韓併合はもはや無効」の文言の攻防

«「韓日併合は違法」世界の知識人524人が安倍批判のニュースと、「韓国併合再検討国際会議」»
人さし指ちなみに、その交渉過程の文書は公開済みのもので報道されています。FNNサイトより一部抜粋(文字強調)
徴用工判決は的外れだ! 韓国側3つの反論を検証する
日韓国交正常化交渉への理解不足が誤った反論の元凶だ 渡邊康弘     2018年11月23日 
・・日本は韓国併合を「当時の国際法に照らして有効なものだった」と考えていて、韓国は「違法な支配であった」という立場だ。この立場の違いは、国交正常化交渉の時から現在に至るまで変わっていない。韓国政府が2005年に公開した、国交正常化交渉の過程を記録した外交文書には、この立場の違いによる両国の衝突と、徴用工問題解決のために両政府が何を求めていたのかが赤裸々に記されている。
以下抜粋して紹介する
▽1961年4月28日 第5次日韓会談一般請求権小委員会12次会議
日本:被徴用者の補償金とはどのようなものか?
韓国:生存者、怪我人、死亡者を含んで被徴用者に対する補償、すなわち精神的苦痛に対する補償だ
日本:このような請求は国交が正常化できなかったために解決出来なかった。今後国交が回復して正常化すれば日本の一般法律により個別的に解決する方法もある
韓国:解決方法としては色々あり得るが、私たちは国が代わって解決しようと思う
韓国側は「元徴用工の精神的苦痛に対する補償」を明確に要求。日本側は、個人への救済を提案したが、韓国側は拒否し、韓国政府が代わりに補償する形式を取ると主張している。次の会談では、両者の立場の違いがより明確になる。
 ▽1961年5月10日 第5次日韓会談一般請求権小委員会13次会議
韓国:他国民を強制的に動員することによる被徴用者の精神的、肉体的苦痛に対する補償を要求する
日本:徴用された時には日本人として徴用されたのであるから、日本人に支給したものと同じ援護を要求するということなのか?
韓国:当時日本人として徴用されたというけれど、そのように考えない。 私たちは強制的に動員された。考え方を直すことを望む。
日本:被害者個人に対し補償してほしいということか?
韓国:私たちは国として請求する。 個人に対しては国内で措置する
日本:韓国人被害者に対しでもできるだけ措置しようと思う。
韓国:補償は私たちの国内で措置する性質のことだと考える。
日本:韓国が新しい基礎(※他国民として強制動員されたとの立場)で考えることは理解できるが、個人ベースではないということは理解することはできない。
韓国:補償金においては日本人死亡者・けが人に対しても相当な補償をしているが、他国民を強制的に徴用して精神的・肉体的苦痛を与えたのに対して相当な補償をしなければならないのではないか。
日本:日本の援護法を援用して個人ベースで支払えば確実だと考える。 日本側としては責任を感じていて、被害を受けた人に対し措置も出来ずに申し訳ないと考えている。
韓国:私たちは国内措置として私たちの手で支給する。日本側で支給する必要はないのではないか
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日本による統治を「違法」と考える韓国側は、徴用を「外国人を強制労働させたもの」と再び主張し、日本人徴用工以上の「精神的・肉体的苦痛への補償」を支払うよう求めた一方日本側は、立場の違いに理解を示しつつ、繰り返し個人への支払いを訴えたしかし、韓国政府が個人への支払いを強硬に拒否し、政府への一括支払いを繰り返し強く主張していた事が良く分かる。・・
人さし指韓国が日本に「賠償」させるには「外国人強制連行」とする必要があり、「日韓併合は無効」に拘ってるわけです。
では最後に、NHK【BSドキュメンタリー 日韓国交40年企画 日韓条約 知られざる交渉の内幕】という番組(2005年6月18日放送 )の書き起こしを
«「日韓条約 知られざる交渉の内幕」 その1 【NHK】 (再)»

・・2005年1月、韓国で日韓条約についてのニュースが人々の関心を集めました。

韓国のニュース

4

韓日条約の文書が公開されました。その結果、苦しい立場に立たされた韓国政府は、過去の過ちを認め、被害者を救済する措置を検討すると発表しました。」

1/17日、韓国政府は日韓条約締結に至る会談の会議録や政府の内部文書の一部を公開しました。これまで極秘扱いとされてきた物です。

今回公開されたのは、会談の最後の5年間に行われた第6次と7次会談の1800ページに及ぶ記録です。

その中では植民地支配の被害者に対する補償は、韓国政府の手によって行うという事が明記されていました。

文書の公開を求めてきたのは日本の裁判で個人補償を訴えてきた被害者や遺族たちでした。

5

キム・キョンソク会長「政府は金を何に使ったのですか。 我々がひもじい思いをしている時に製鉄所や高速道路を作った! もう我々に返してくれてもいいじゃないですか! 利子をつけて返してくれてもいいではないですか!」

日韓条約で韓国政府が行う事になっていた被害者への補償はほとんど行われてきませんでした。韓国政府は今、植民地支配の調査に乗り出しています。・・(凄まじい日韓交渉の様子はこのあとに続きます。)

2005年に交渉文書が初公開され、韓国は大パニックでした。
あれから14年・・まーた同じ事の繰り返し・・もう疲れた(呆)
人さし指とくかく個人賠償するのは韓国政府日本に行ってくるのはお門違いも甚だしい!
それを理解して、韓国政府がネコババしたお金を韓国国民に配るまで、日本は韓国を無視するしかないわ

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2015年07月30日21:03「韓日併合は違法」世界の知識人524人が安倍批判のニュースと、「韓国併合再検討国際会議」

日本のテレビに出ている韓国人(金慶珠・辺真一など)も「そもそも日韓併合は無効」とよく言っていますが、世界の知識人?が共同声明を出したそうです。この人達は「韓国併合再検討国際会議」を知らないんでしょうか?(呆)

人さし指この際、日韓基本条約の「日韓併合はもはや無効」の文言の攻防も紹介します。まずは、そのニュースから右

(朝鮮日報日本語版) 「韓日併合は違法」 世界の知識人524人が安倍批判2015年08月02日

 言語学者ノーム・チョムスキー米マサチューセッツ工科大学名誉教授、歴史学者の和田春樹東京大学名誉教授韓国の詩人・高銀(コ・ウン)氏ら世界の知識人524人1910年の韓日併合の違法性をあらためて確認し、日本の安倍晋三首相の歴史歪曲(わいきょく)を批判する共同声明を発表した。
 「韓日併合100年韓日知識人共同声明」発起委員会は29日、ソウル・プレス・センターで記者会見を開き、「安倍政権は村山談話以降に日本で行われた植民地支配に対する反省努力を逆転させようとしている。それは無駄な妄想で終わるだろう」と述べた。知識人らが共同声明を発表したのは、韓日併合100周年だった2010年に続き5年ぶり2回目だ。今年5月に安倍首相の歴史歪曲に対する批判声明を主導したアレクシス・ダデン米コネチカット大学教授ら米国・英国・ドイツ・スイス・オーストラリアの知識人37人も支持者(サポーター)として署名に参加した。

日韓条約の攻防の一部です右

「日韓条約 知られざる交渉の内幕」 その5 【NHK】 (再)

519 

・・1965年6月22日、日韓条約が調印されました。

植民地支配のきっかけとなった韓国併合条約などについては、韓国側にとっては最初から無効。日本側にとっては今は無効

520 

どちらとも解釈できる"もはや無効"という表現になりました。

個人補償については、両国及びその国民の間の請求権に関する問題は"完全かつ最終的に解決された"と記されました。

調印後、日韓両国は国民に対し、それぞれ異なる説明をしました。

日本政府は5億ドルは韓国独立の祝い金であり、経済協力という意味で支払ったと説明しました。

韓国の経済建設に役立つために、日本がこれを享由するものであるという趣旨でございます。」(日本の国会にて)

521 

一方、韓国では条約反対の動きが国会でも高まっていました。政府は日本からの資金は謝罪と償いの意味を込め、主に請求権として受け取ったと説明しました。

それでも植民地政策への清算が不十分だという声は収まらず、与党は強行採決を行い、条約を批准しました。

522 

キム・ジョンピル氏「あの時はあの時で最善を尽くした結果ですよ。何の事でもそうですよ。いくら良くやってもその後からいくらでもいくらでも粗探しが出来るから。

結果は正常化に繋がった。そしてその正常化は韓国を、極貧国から今日世界第11位のそういう経済国に仕上げた。良いじゃないかと。これからだ!と私はそう思います。そしてみんなそう思って頂きたい。」

「もはや無効」は玉虫決着だったわけですが、「完全かつ最終的に解決」したものでも蒸し返すのが朝鮮人です。

人さし指そして、国際的に「併合は無効」と認めさせようと画策したのが、「韓国併合再検討国際会議」。

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その韓国併合再検討国際会議の内容を見てください右

韓国併合再検討国際会議(かんこくへいごうさいけんとうこくさいかいぎ、英語:A Reconsideration of the Annexation of Korea)は2001年1月4月11月に開催された、韓国併合(日韓併合)の合法性・違法性を巡る議論を扱った一連の国際学術会議である。

大韓民国(韓国)側の強いイニシアティブにより、韓国側の主張する違法論を国際的に認めさせようという政治的意図の下に主導・開催されたものであったが、違法であるとする国際的なコンセンサスは得られなかった
背景

日韓併合について、韓国では「違法であった」と主張するのが一般的であり、「合法であった」と主張する側との間に論争が起きており、学会では「日韓併合合法不法論争」と呼ばれている。1965年の日韓国交正常化の際も激しく対立したが、合法・不法の結論は出さず、最終的に日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約(日韓基本条約)において「もはや無効であることが確認される」との表現で国交正常化にこぎつけた経緯がある[1]

この問題について、岩波の『世界』誌上で日韓の学者が争ったが決着が着かず、本国際会議が韓国政府傘下の国際交流財団の財政支援のもと韓国の学者達の主導により準備された。韓国側は国際舞台で不法論を確定し、日本への謝罪と補償の要求の根拠とする意図であったとされる[2]。また、今後行われるであろう日本と北朝鮮との国交正常化交渉の場で韓国が曖昧にしか処理できなかった「過去」の問題に対して日本にその責任を認めさせようという強い政治的意図を帯びたものであったともされる[3]。こうした経緯により、日本側の報告者が合法、違法にかかわらず個々に持論を展開したのに対し、韓国側報告者の見解は一致して入念な準備によって構成された「違法性」を主張するものであったという[3]

(中略)
第3回会議

2001年11月にハーバード大学にて開催。第1回、第2回を引き継ぎ、締めくくりの役割を持つものとして開催[3]日韓米のほか、英独の学者も加え結論を出す総合学術会議だった[1]。日本側からは5人が参加したが、海野福寿明治大学教授の「不当だが合法」論や笹川紀勝国際基督教大学教授の不法論など見解が分かれていた。韓国側は4人が参加し、「条約に国王の署名がない」ことなどを理由に不法論を主導している李泰鎭ソウル大学校教授を始め、全員が不法論で会議をリードしようとした。しかし日本の原田環広島女子大学教授は併合条約に先立ち、大日本帝国大韓帝国保護国にした日韓保護条約(第二次日韓協約)について高宗皇帝は条約に賛成しており、批判的だった大臣たちの意見を却下していた事実を紹介し、注目された[3]併合条約に国王の署名や批准がなかったことについても、国際法上必ずしも必要なものではないとする見解が英国の学者らから出された[1]アンソニー・キャティダービー大学英語版教授は、そもそも当時、国際法といえるものが存在していたかどうかさえ疑わしいとし、特定の条約の合法、違法を判断するに足る法を発見するのは困難であると主張。国際法の権威ジェームズ・クロフォードケンブリッジ大学教授[4]は、当時の国際慣行法からすると英米を始めとする列強に認められている以上、仮に手続きにどのように大きな瑕疵があろうとも「無効」ということはできない指摘した[3]

もっと詳しくは右

[PDF]第3回韓国併合再検討国際会議:「合法・違法」を超えて 木村幹氏 著

人さし指そりゃまぁ、韓国という国の成り立ちもアレだしぃ、

《池上彰氏の「韓国建国は棚ぼた式」発言批判と、韓国が本気で「戦勝国」と思い込んでるワケ》

憎き日本に35年も併合されていたのをナシにしたい気持ちはよーく分かりますが、歴史は取り消せないんです ありのままを受け入れるところからはじめればいい。

定期的に「韓日併合は違法」という声明を出すのもいい加減止めなさい。

 

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ダデン教授私たちが歴史問題と向き合っているのは将来のためだと信じています。私達は20世紀の歴史を正確に記録の残す必要があります。21世紀に過去の暴力を繰り返さない為です。」 

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