安全保障関係
重要手配犯、東アジア反日武装戦線「さそり」の桐島聡容疑者を名乗る70歳の男が身柄確保された件を報じていたので記録しました(青字はナレーション)
1970年代日本で頻発した悲惨な「企業爆破テロ」とはどんなものだったのかそしてテロ組織「東アジア反日武装戦線」とは その反日思想とは
安住アナ「さて、昨日の夕方ニュースが入ってきましたが、警察庁が重要手配犯として行方を追っていた桐島聡容疑者を名乗る70歳の男が神奈川県内の病院で身柄を確保されました。」反日テロリストのクセに「最期は日本」「最期は本名で」って、自分勝手すぎる(呆)
1974年から75年にかけ日本で爆破事件が相次いだ。
被害者「物凄い音がしましてですね、途端にガラスが落ちてきて真っ暗に…」
過激派「東アジア反日武装戦線」の犯行で、メンバー8人が逮捕されたが、半世紀に亘り逃げ続けていた男がいる。
全国の交番で目にする指名手配写真、桐島聡容疑者。木曜、桐島容疑者と見られる男が神奈川県内の病院で確保された。
過激派「東アジア反日武装戦線」は、大手商社やゼネコンなどを標的に11件の爆破事件を起こしていて、桐島容疑者は「韓国産業経済研究所」で起きた爆発事件で指名手配されていた。
多くの被害者を出したのは、東京・丸の内で起きた「三菱重工ビル爆破事件」。
「男の声でですね、(電話がきて)時限爆弾を2個仕掛けたと『全員退避しろ。これは冗談じゃないぞ』という内容のようだった…」
昼休み、メンバーの男女2人が正面玄関に2つの爆弾を置いた。
そして…(爆発)無数のガラス片が路上に降り注ぎ8人が死亡、380人が重軽傷を負った。
身柄を確保された桐島容疑者とみられる70歳の男は、末期のガンを患い、偽名で入院していたが、そこで「桐島聡です」と名乗り始めたという。警視庁公安部の事情聴取に対し、
「海外で逃亡生活をしていたが、最期は日本が良かった」「最期は本名で迎えたい」
入院する前は神奈川県内の工務店で働いていた事も判った。男の症状は深刻で時々意識を失う事もあり、警視庁は桐島容疑者と特定できたとしても、逮捕はせず、任意で捜査する方針だ。
それにしても数十前から日本で偽名で働いていたなんて・・
桐島聡容疑者とみられる男、数十年前から偽名「ウチダヒロシ」…住み込みの職場でも名乗る 2024年1月28日もし少しでも反省し、償いの気持ちがあるなら、最期のこの時に、海外逃亡や密入国の経緯を包み隠さず自白すべき。
1970年代の連続企業爆破事件を巡り、警視庁公安部が過激派「東アジア反日武装戦線」のメンバー桐島聡容疑者(70)(爆発物取締罰則違反容疑で指名手配)とみている男が、数十年前から「ウチダヒロシ」の偽名を使い、神奈川県の土木工事会社に住み込みで働いていたことが捜査関係者への取材でわかった。・・
そもそも、この反日テロリスト達は【アジアに対する日本の侵略と植民地支配の歴史を顧みる中で、その加害責任は未だ果たされていないという認識】のトンデモ危険思想。
門田隆将著『狼の牙を折れ』に沿い、「東アジア反日武装戦線」を取り上げていた番組で、三菱重工爆破事件を取り上げていたけど、一口に「爆破事件」で片づけられるようなもんじゃない!😨
あと、東アジア反日武装戦線による「昭和天皇暗殺未遂事件」も
≪門田隆将氏著書『狼の牙を折れ』にみる「三菱重工爆破事件・昭和天皇暗殺未遂事件」。東アジア反日武装戦線と、マスコミ・大学教授【そこまで言って委員会NP】≫2017年12月04日それにしても、なんでテロリスト、犯罪者が日本から密出国・密入国できてんの(呆)渡辺真理氏「世界中でテロの脅威が吹き荒れている中、43年前の日本で大規模なテロがあったんです。」
あの9.11テロ以来、人々はアメリカのいう、世界規模でのテロとの闘いという現実を目の当たりにする事となる。今も世界各国でテロによる大量破壊と殺戮が繰り返され、多くの尊い命が犠牲になっている。
厳戒態勢の中で起きた2013年のボストンマラソン爆弾テロは世界中に大きな衝撃を与え、2015年にはパリ同時多発テロが発生、今年5月にはイギリスでマンチェスター・アリーナ爆破テロが起きている。
先進国で爆破テロに巻き込まれていないのは日本だけだなどと考える人も少なくないだろう。
イスラム過激派による直接的なテロの被害は確かに起きていない しかし・・
今から遡ること43年前(1974年)、日本は左翼過激派による戦後最大の爆破テロ、三菱重工爆破事件を経験している。
その詳細を記した実名ノンフィクションがコレだ 門田隆将著「狼の牙を折れ」
-それは、天と地が同時に破裂したかのような音だった。
1974年8月30日午後0時45分
爆発と同時に上がった白煙が丸の内仲通りに充満して、もくもくと立ちのぼっていく。
目を凝らすと白煙の中には、血みどろになって吹き飛ばされた人間、片手と片脚がもぎとられた裸の死体、
さらにその遺体や、身動きもできない重傷者の上に、砕けた窓ガラスの破片が容赦なく襲いかかった。丸の内仲通りに面する企業ビルの窓ガラスを凶器に変え、夢遊病者のように蠢く人々の上に落ちてきたのである。
まさに地獄の光景だった。-
死者8人、重軽傷者376人という、前代未聞の爆破事件が起こった瞬間である。
タクシーのプロパンガスが爆破したという誤った情報が錯綜する中、現場に駆け付けた警視庁公安部の捜査官は爆弾によって生じたことを物語る漏斗孔を発見し、半年前、新左翼系書店の店頭から差し押さえた爆弾教本『腹腹時計』の事を思い出していた。-とうとうやってしまったのかよ。なんでなんだ。こんなことをやっても、世の中はなんにも変わりゃしないんだよ。
どうしてこんなことをしでかしたんだ。なんでこんな罪のない人達を殺すんだ。俺達が受けて立たなきゃいけないじゃないか。-
ハンドメイド・ボム(手製爆弾)に間違いない!爆弾教本を書くだけでなく実際に多くの犠牲者を出して、ついに犯人が闘いを挑んできたのだ・・
事件発生から29日後の9月27日。 ついに犯人は「狼通信第1号」と題された犯行声明を送りつけてきた。
-1974年8月30日、三菱爆破=ダイアモンド作戦を決行したのは、東アジア反日武装戦線”狼”である。
三菱は、旧植民地主義時代から現在に至るまで、一貫して日帝中枢として機能し、商売の仮面の陰で死肉をくらう日帝の大黒柱である。今回のダイヤモンド作戦は、三菱をボスとする日帝の侵略企業・植民者に対する攻撃である -
( そこには、三菱重工が、日帝中枢として機能した企業であり、商売の仮面の陰で〈死肉をくらう日帝の大黒柱〉であったことが攻撃の理由であったと表明されていた。さらに犯行声明は犠牲者に対しても、こう容赦なく指弾していた。
〈彼らは、日帝中枢に寄生し、植民地主義に参画し、植民地人民の血で肥え太る植民者である。“狼”は、日帝中枢地区を間断なき戦場と化す)犯行声明は出た。しかし東アジア反日武装戦線”狼”情報部なるものはどんなグループであるか実態は掴めない。
警視庁公安部の懸命な捜査を嘲笑うかのように、その後犯人グループは1974年秋から翌年春にかけて三井物産・間組などの企業爆破テロを繰り返し、社会を震撼させ、
アジアに対する日本の侵略と植民地支配の歴史を顧みる中で、その加害責任は未だ果たされていないという認識を持つようになった彼らは、
狼、大地の牙、さそり、の各部隊に分かれ、軍事関連の企業などを標的に犯行に及んでいた事が判明。
その後、公安部はグループの9人を逮捕。内1人は逮捕直後に自殺。
取り調べの過程で、当初昭和天皇のお召し列車を爆破する計画を立てたものの実行直前で中止された事、
その時用意された爆弾が、三菱重工爆破に使われた事など衝撃の事実も明らかになった。 そして大道寺将司ら死刑囚2人を含む6人の有罪が確定したが・・
日本赤軍のハイジャック事件などによる超法規的措置で釈放された佐々木則夫・大道寺あや子ら両容疑者は現在も逃亡中である。
この狂気の犯罪に立ち向かった警視庁公安部。
その公安捜査官達が日本で初めて実名で証言したのが「狼の牙を折れ」である。 著者の門田隆将氏は、序文にこう記している。
-多くの、元公安捜査官にひたすら取材に応じてくれるよう頼みこんだ。ある方は無言で答えず、ある方は明確に拒絶した。
しかし未だに逮捕されない犯人への強烈なメッセージを発する意味を持つこと。この許されざる凶悪犯罪に挑んだ捜査官の姿が今後の事件捜査の参考になる事。
テロへの危険が迫る日本に警鐘を鳴らす意味を持つ事。様々な理由から、捜査官達は重い口を開いてくれた。
そして、私はついにこのノンヒィクションを書き上げることができた。-
この後、「狼の牙を折れ」の著者、門田隆将氏にじっくりとお話をお聞きしますが、その前に皆さんに質問です。『三菱重工爆破事件』の最大の疑問は何ですか?・・
密入出国に関してはこんな例も重信房子 逮捕
その後、重信は「ハーグ事件」への関与で国際手配を受けたものの逃亡を続け、不法に入手した偽造旅券を使って日本に不法入国し、その後しばらく大阪市西成区のマンションに潜伏していた。(中略)
重信が逮捕の際に押収された資料、それを報じた新聞などによれば、重信は1997年12月から2000年9月に、自ら他人になりすまして日本国旅券を取得し、関西国際空港から計16回にわたって中国などに出入国を繰り返し、また1991年から日本での「武力革命」を目的とした「人民革命党」及びその公然活動部門を担当する覆面組織「希望の21世紀」を設立。またそれを足がかりとして、日本社会党との連携を計画していたとされる。
≪13年前(2001年)の豊中・強盗放火殺人未遂事件 指名手配の韓国人逮捕 犯行後の日本出国・韓国入国の記録がない!【ABCニュース】 ≫2014年02月21日
昔の「窮民革命論」 (アイヌ民族、日雇い労働者、在日韓国・朝鮮人、沖縄人、部落民)に加担してる朝日新聞、毎日新聞なども「日本解体計画」をまだ夢見てるんでしょうけど、
今回の件で、この男の背景を徹底的に捜査し、まだ捕まってないテロリスト達を早く確保してほしいものです。
そして、外国勢力と結託する反日テロリストたち、極左過激派を根絶やしに
とにかく!まず日本にテロリストが入出国してるこの穴を完全に塞ぐ事が先決。
日本の「後方支援基地」に触れた事は、辛坊治郎氏もビックリ!😲だったと。
今までの韓国大統領の光復節演説は反日てんこ盛りだったのに、少し隔世の感。
この際、歴代大統領の光復節演説も振り返ってみます。
韓国ユン大統領 “安全保障など日本と協力強化” 光復節で演説 | NHK 2023年8月15日「朝鮮半島が日本の植民地支配から解放されたことを記念する「光復節」」って報じるなんて・・NHKは相変わらずですね(呆)。
韓国のユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領は、朝鮮半島が日本の植民地支配から解放されたことを記念する「光復節」の式典で演説し、日本は普遍的価値を共有するパートナーだとして、安全保障や経済の分野で協力を強化していく考えを強調しました。
ソウル市内で開かれた「光復節」の式典で、ユン・ソンニョル大統領は「日本はいまや、普遍的価値を共有し、共通の利益を追求するパートナーだ。安全保障や経済の分野で未来志向で協力し交流しながら世界の平和と繁栄にともに貢献できる」と述べました。
そのうえで、北朝鮮による挑発を念頭に、日本やアメリカと安全保障面で協力する重要性が高まっているとして「北の核とミサイルによる脅威を断つためには、3か国が緊密に協力し、情報がリアルタイムで共有されなければならない」と指摘しました。
さらに、ユン大統領は「北の政権が、核とミサイルではなく対話と協力の道に進み、住民の生活が改善されるよう、国際社会と協力していく」と述べました。
また、今月18日にアメリカで行われる日米韓3か国の首脳会談について「朝鮮半島とインド太平洋地域の平和と繁栄に寄与する3か国の協力の新たな道しるべになるだろう」と意義を強調しました。
このNHK報道では触れてないけど、昨日のラジオで、辛坊氏の注目はこの部分
「日本に国連軍後方基地があるなんて知らなかった」辛坊治郎、韓国・尹大統領の「光復節」演説を巡り驚愕(ニッポン放送)8/16(水)KBSの報道、NHKよりちゃんとしてる💧
・・辛坊)私のような仕事をしていると、本来であれば知っていなければならないことなのですが、全く認識していないことが尹錫悦大統領の演説の中にあり、「へえ、そうなんだ」と思ってしまいました。
尹大統領の演説を日本語訳で読みました。そこには……
「北朝鮮の核とミサイルの脅威を源泉から遮断するには韓米日3カ国間での緊密な偵察資産協力と北朝鮮の核・ミサイル情報のリアルタイム共有が必要です。日本が国連軍司令部に提供する7カ所の後方基地は、北朝鮮の韓国侵攻を遮断する最大の抑止要因になっています」~聯合ニュース(2023.08.15 17:00)記事より–辛坊)……とあります。・・
尹大統領 北韓抑止に「日本の後方基地重要」 韓日協力を強調 l KBS WORLD 2023-08-16外務省のHPより
尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領は、日本の植民地支配からの解放を祝う「光復節」の式典で、日本に置かれる国連軍の後方基地が「北韓の侵攻を遮断する最大の抑止要因だ」と強調し、日本との安全保障協力の重要性を訴えました。
尹大統領は15日の演説で、韓国戦争の国連軍が休戦後に日本に「後方司令部」を置き、7か所の在日米軍基地を使用できるようになっていることに言及し、「日本が国連軍司令部に提供する7か所の後方基地は、北韓の韓国侵攻を遮断する最大の抑止要因になっている」と述べました。
そのうえで、「北韓が侵攻する場合、国連軍司令部が自動的かつ即時的に介入して報復することになっており、日本の後方基地はそれに必要な国連軍の陸海空戦力が十分に備蓄されている場所だ」としています。
これは、北韓の韓国への侵攻を抑止するための日本の役割を強調することで、韓日の安全保障面での協力の必要性を訴える狙いがあるものとみられています。
国連軍司令部は、韓国戦争当時に国連安全保障理事会決議によって参戦した多国籍連合軍司令部で、現在はアメリカ、イギリス、タイ、カナダ、オーストラリアなど17か国が参加しています。
国連軍司令部は、休戦協定の管理に加え、韓半島で武力衝突が発生した場合に戦力を自動で提供することになっています。
国連軍後方司令部がある横田飛行場をはじめ、横須賀と佐世保の海軍基地、陸軍司令部があるキャンプ座間、それに沖縄本島にある嘉手納、普天間、ホワイトビーチの3か所の基地が、韓国の国連軍司令部を後方から支援しています。
尹大統領は去年の演説では、日本について「共に協力すべき隣人」としていましたが、ことしは「共同利益を追求するパートナー」と述べ、さらなる関係発展への意欲を示しています。
朝鮮国連軍と我が国の関係について|外務省 (mofa.go.jp)ちなみに、去年、ユン大統領の演説が「ぬるい!親日かっ!」と各方面から散々批判されてました
・・(2)朝鮮国連軍による我が国における施設使用
ア 朝鮮国連軍は,国連軍地位協定第5条に基づき,(i)我が国における施設で,合同会議(注:国連軍地位協定に基づき設置された我が国政府と他の締約国政府間の協議・合意機関)を通じて合意されるもの及び(ii)在日米軍の施設・区域で我が国政府が合同会議を通じて同意するものを使用することができる(注3)。
イ 我が国が朝鮮国連軍の使用に供する施設は,国連軍地位協定と同時に作成された同協定についての合意された公式議事録(第5条に関する部分)に従い,「朝鮮における国際連合の軍隊に対して十分な兵たん上の援助(logistic support)を与えるため必要な最少限度に限るもの」となっている。
ウ 現在,朝鮮国連軍は,国連軍地位協定第5条に基づき,我が国内7か所の在日米軍施設・区域(キャンプ座間,横須賀海軍施設,佐世保海軍施設,横田飛行場,嘉手納飛行場,普天間飛行場,ホワイトビーチ地区)を使用することができる。・・
≪【光復節】(21年前一方的に韓国国会で破棄した) 1998年金大中・小渕「日韓共同宣言」を継承し、両国関係を早期回復し発展と宣言した尹錫悦大統領 &靖国神社に対する呆れた韓国人の主張≫2022年08月16日では、ここから過去の「光復節」を振り返ります。
・・元慰安婦、尹大統領の光復節演説を批判「日本の機嫌を取ることが大事なのか」=韓国ネットも批判 8月16日 Record China
2022年8月15日、韓国・YTNは、「旧日本軍による慰安婦被害者の李容洙(イ・ヨンス)さんが、尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領の光復節の演説について『歴史問題と慰安婦問題について一言も述べなかった』と批判した」と伝えた。
韓国では8月15日は日本の植民地支配からの解放を記念する「光復節」。尹大統領は式典で演説し、「日韓関係の包括的な未来像を提示した」として1998年の当時の金大中(キム・デジュン)大統領と小渕恵三首相による日韓共同宣言を継承する考えを示し、両国関係を早期に回復し発展させると述べた。・・
2016年は、元慰安婦の悲しみは依然残されているから、72回目の独立解放記念日(光復節)を手放しで喜べる状況ではないというニュース
≪アナ「72回目の光復節を元慰安婦の悲しみで手放しで喜べません」【韓国KBS】&「8.14慰安婦の日」を広める学生活動・韓国社会の反日システム≫2016年08月15日2017年、ムン大統領は、慰安婦問題と徴用工の件を日本側に要求アナ「今日は独立解放を祝う72回目の記念日(光復節)ですが、手放しで喜べる状況ではありません。慰安婦とされた女性達の悲しみは依然残されているからです。」・・
≪文在寅の光復節演説、「徴用工問題」蒸し返しには毎日新聞さえダメ出し!&日韓条約の核心部分。≫2017年08月16日2018年、「北朝鮮と一緒に独立運動家のアン・ジュングンの遺骨発掘事業を進める」と
≪73回目「光復節」前日、文在寅大統領が「北朝鮮と一緒に独立運動家・安重根の遺骨発掘事業を進める」と発表【韓国KBS】≫2018年08月15日2019年、WWUK さんが、三・一節文在寅(ムン・ジェイン)大統領のトンデモ演説にツッコミ
アナ「今日は73回目の光復節。日本の植民地支配から解放された記念日です。」女性アナ「今日の大統領の演説では、南北関係に関する重要メッセージが発せられるとみられます。また政府は、独立運動家・安重根の遺骨発掘事業を北朝鮮と一緒に進める考えです。」
≪文在寅大統領の演説和訳(韓国3.1独立運動の真実) 【WWUKTV】 &演説全文が戯言(・・;) ≫2019年03月04日2013年、朝鮮戦争60年の時、(有事が起きれば日本に頼らざるを得ないクセに)朝鮮戦争関連の式典に日本を招待せず無視した韓国
まず【7,500余人の朝鮮人が殺害され、16,000余人が負傷しました】ってところなんですけど、これ完全に嘘ですね。・・
≪韓国KBS「朝鮮戦争から60年、参戦国の中で韓国が奇跡的に最も経済成長しました」【ワールドWaveアジア】 )≫2013年07月27日ムン大統領の演説は、日本ヘイト合戦だった頃から比べれば、随分マトモになったもんだと。「日本は軍国主義の『侵略者』・・は余計だけど・・子供っぽい「日本かくし」はこんなとこにも・・
式典に日本政府招待せず 朝鮮戦争休戦で韓国側2013年7月27日
朝鮮戦争(1950~53年)の休戦協定締結から60年となった27日に韓国政府がソウルの戦争記念館で開く式典に、韓国側が日本政府関係者を招待しなかったことが分かった。
韓国は国連軍に加わり韓国を支援するなどした26カ国を招待。日本は国連軍に加わっていないが、有事の際は米韓軍の支援は日本国内の施設が担う形になっている。韓国の態度に日本側から強い不満が出ており、冷え切った関係が一層悪化しそうだ。
韓国政府当局者によると、同国は27日の式典を含む25~28日の関連行事に、国連軍に加わった21カ国と、中立国監視委員会に参加した4カ国に加え、アイルランドも招待した。
日韓筋によると、韓国は6月25日の開戦記念日前後の行事も含め、非公式にも日本には一切出席を打診していない。日本側からは「有事に米国と共に韓国が最も依存する日本に対してひどい」との声が出ている。
日本は憲法の制約で戦闘行為には加わらなかった。ただ、韓国側で機雷の掃海作業に当たった日本人が死亡したことは確実視されている。また、国連軍司令部は休戦成立の4年後の57年にソウルに移転するまで東京に置かれ、この際、司令部移転と同時にキャンプ座間(神奈川県)に「国連軍後方司令部」が設置された。
≪【3.1独立運動記念式典】ユン大統領「日本は軍国主義の『侵略者』から協力するパートナーになった」【韓国KBS】&ムン大統領、パク大統領、イ大統領の演説との比較 ≫2023年03月02日少なくても、ユン大統領が今年言った「日本が提供する国連軍司令部があるからこそ韓国の平和は保たれた」というのは事実であり、
今までの韓国歴代大統領の、嘘、反日感情を煽ってきた演説と比べて、100倍マシだったと思います。
ユンさんは検事出身だから、政治的な観点よりまず「事実」に向き合おうとしているのかも?
ならば、韓国が侵略中の「竹島問題」などの諸問題も、「事実」確認し、1個1個片づけて頂きたい。
日韓の協力強化はそれなくしては成り立たない。
にほんブログ村 ←ちょっと共感!の方はポチッとよろしく
アメリカのFBI・連邦捜査局は中国がニューヨークに作った警察の出先機関の運営に関わり、反体制派の活動家の監視や取り締まりに当たっていたとして中国系の男2人を逮捕したと発表したと報じていたので記録しました(青字はナレーション)
また、FBIは中国がアメリカのビデオ会議システムの運営会社Zoomに工作員を潜入させて会議をハッキングし、監視に使っていたとし、中国を非難しているそうです。
この際、この「中国警察派出所」「110番派出所(海外警察センター)」のヤクザまがいのやり口も紹介します。
(スタジオトークはやや要約)
アナ「FBIは、ニューヨークにある建物で強制捜査を行いました。中国政府が秘密裏に運営する警察の出先事務所だとしています。誰を何の為に監視していたのでしょうか?」
17日FBIは、中国政府がNY市の中心部で秘密裏に警察の出先事務所を運営していたと非難しました。
FBI NY市局副局長「今回のケースは中国政府がアメリカで行っている目に余る行為の更なる証拠です。」
FBIは2人の男を逮捕しました。2人は中国の公安省の指示を受けて動いていたとされます。チャイナタウン近くのオフィスは運転免許証の取得など中国系の住民を手助けするNPOだとされていました。
しかしFBIは、ここが中国の対諜報活動の拠点で中国政府に反対する人々を脅し、嫌がらせをしていたとしています。
連邦検事「出先事務所には悪質な目的があったとみられます。」
当局は逮捕された容疑者の1人が、カリフォルニア在住の民主活動家の居所をつきとめ、強迫していたとみています。
情報筋によれば中国がZoom社内にスパイを送り、ビデオ会議をハッキングした事件もあったいう事です。
連邦検事「工作員がビデオ会議に介入し、大音響で音楽を流したり、下品なヤジで妨害し、中国の反体制活動家を脅していた模様です」
記者「標的になっていたのはアメリカ在住の中国人反体制活動家が主ですが、中国の民主化を求めるアメリカ市民さえ含まれていました。」
NHKアナ「中国の警察が海外に出先事務所を開設している実態は先月特集でも伝えたが、今回のNYTは、アメリカ国内で中国警察の出先事務所が検挙された初めての例だと伝えた。」
●FBIはこの事務所を去年の秋から捜査していた。
●FBIや検察によると、逮捕された2人は中国政府の指示を受け、反体制派や活動家コミュニティーに嫌がらせや脅迫をしていたとしている。
●更に中国政府に批判的な現地在住の中国人に嫌がらせをしたとして他の34人を訴追していたとしている。
●中国の海外での警察活動については去年、人権NGO(セーフ・ガード・ディフェンダーズ)が報告書を出し、『中国警察の海外の出先事務所は、日本を含む世界50か国以上、102か所にのぼる』と指摘。
ちなみに、妨害したZoomでのビデオ集会は「天安門事件」に関するもの
●中国政府は、海外警察など存在しないと真っ向から否定しているが、
●欧米では既に事務所を閉鎖するよう中国側に要求する動きも出ている。検挙を受けた今後の動きが注目される。
米NYで中国「秘密警察署」運営疑い、男2人逮捕 2023年4月18日「民主化」「天安門」が禁句の中共のやる事・・分かりやすい(苦笑)
・・検察当局によると、男2人はともに米国籍で、中国の福建省出身者向けの懇親会開催などを手掛ける非営利団体を率いている。2018年には男1人が中国から亡命者とみられる人物を説得し帰国させようとしたほか、22年には秘密警察署の開設を手伝い、中国政府からカリフォルニア州に住む民主化運動活動家とされる個人の居場所を特定するよう依頼されたという。
また2人は米連邦捜査局(FBI)に対し、中国政府関係者との通信記録を削除したことを認めたという。秘密警察署は22年秋に閉鎖されたとしている。
検察当局はこの日、米テクノロジープラットフォームでの集会を妨害するなどインターネット上で反体制派に嫌がらせをした疑いで、中国の当局者34人を訴追したことも明らかにした。
さらに、天安門事件に関するビデオ集会を妨害したとして2020年に中国在住のズーム・ビデオ・コミュニケーションズ元幹部を起訴した事件を巡り、新たに中国政府当局者8人を被告に追加した。在ワシントン中国大使館は現時点でコメント要請に応じていない。
で、FBIはずっと中国警察について「言語道断」「主権侵害」と批判していたけど、証拠を掴んでとりあえず2人逮捕したわけです
≪中国が世界各地50か所超に「110番派出所(海外警察センター)」違法設置。人権侵害と国際法違反「中国警察派出所」に対し各国が対応。FBIも深い懸念表明&批判≫2022年11月19日
ではここから具体的に中国「110番派出所」のおぞましい活動内容を紹介しますFBI長官、米都市での中国「警察署」設置に懸念表明 11/18(金)
[ワシントン 17日 ロイター] - 米連邦捜査局(FBI)のレイ長官は17日、上院の委員会で、中国政府が法的に認められない「警察署」を米国の都市に設置し、影響力工作を展開する可能性があることを深く懸念していると述べた。
欧州の人権団体、セーフガード・ディフェンダーズは9月に出した報告書で、ニューヨークを含む世界の主要都市に数十の中国警察署があると明らかにしていた。
報告書は、海外に住む中国人やその親族を中国で刑事罰に問うために帰国を促す取り組みの一環だとしており、対外的な世論工作を担う中国共産党の「中央統一戦線工作部」の活動とも関連しているとした。
レイ氏は「警察署」の存在は把握しており「非常に懸念している」と述べた。中国警察が適切な連携なしに、ニューヨークなどで駐在所を構えるのは「言語道断」で、「主権を侵害し、標準的な司法および法執行の協力プロセスを回避している」と批判した。
≪オランダ2か所に中国が「110番派出所」違法設置【CNA】。世界各地50か所超に「海外警察センター」設置、東京にも。人権侵害と国際法違反「中国警察派出所」の実態≫2022年10月27日欧米は中国政府に「海外中国警察事務所」の閉鎖要請し、アメリカは大量検挙に向けて動いているけど、
上記の記事をもっと分かりやすく、深く解説した動画。必見です!
【スクープ】中国が世界中で勝手に捜査し国に連れ帰っている!ちなみに中国の「海外110番」の東京事務所は(中略)
・・突然いなくなる中国人。脅されて帰国してた後は、ウイグル人のように強制収容所行きかも😨
在日ウイグル人を含む在日中国人全般を監視する派出所を国外に置く非常識さ…人の国でも傍若無人な中国、恐ろしいです。
あと、友好的な在日中国人に関しても、本国の法律で命令があれば絶対服従なので、突如変貌するしかない状況≪中国「国防動員法」「国家情報法」に対抗する日本の対抗措置は?在日中国人「何か中国共産党、中国政府に要求されても拒否する手段はない(中国に)家族がいるから」【日曜報道】≫2022年09月25日日本人は中国に対する意識を根本的に変えるべき。あと、日本政府も各国と連携してすぐ対策しないと!
「スパイ防止法」すらない我が日本は、国内の「中国警察」や「孔子学院」をこのまま野放しなんでしょうか・・😰
にほんブログ村 ←ちょっと共感!の方はポチッとよろしく
TikTokをめぐる深まる米中対立を解説していたので記録しました(青字はナレーション)
欧米を中心に世界でTikTok禁止の包囲網が広がっている現状と、この米中対立は、最新技術をめぐる米中の覇権争いの1つの側面ともなっているという話です
まずはドイツの報道から。
TikTokをめぐり深まる米中対立の解説(やや要約)
<ドイツZDF>TikTokのCEOが初めて米国議会の公聴会で証言し、”中国政府に流出”議会側の懸念を否定
(中国企業が運営する動画投稿アプリTikTokは、以前から米国政府の厳しい監視下に置かれている。加えて使用が禁止される可能性が。TikTok利用者は10億人を超えているが、利用者の個人情報を収集している。TikTokのCEO(周受資氏)は23日、米国議会の公聴会で初めて証言。利用者データが中国政府に流出しているという議会側の懸念に対し、CEOはそうした事実はない等と否定し、双方の主張の隔たりは埋まらなかった)というニュースのあと…
アメリカではTikTok中毒の子供も多数いるそうで、しかもTikTok内で色んな世論工作もやっている疑惑があるそうです。
仮にTikTokがいま安全だとしても、「国家情報法」があるから、イザとなれば中共がコントロールするわけで、売却するのが解決する唯一の方法じゃないかな?!
そもそも、中国のスパイウェアに各国は敏感になっているけど・・
≪【スパイウェア】オーストラリアが中国製監視カメラ(ハイクビジョン、ダーファ)を撤去へ。中国外務省「中国企業への差別、抑圧だ」と中国企業に公平な環境提供を要求【CNA】 ≫2023年02月10日
日本のメディアもまるで中国製を宣伝するような報じ方してたし世界シェア2位 中国セキュリティー会社が日本初上陸 監視カメラ技術や製品を公開 (tv-asahi.co.jp)2022/10/25日本の危機管理意識の無さには愕然とします。国の重要施設で中国製監視カメラ、セキュリティー機器などが使われているのか調査はしてるのかな?
アナ「世界シェア2位の中国のセキュリティー会社が日本に初上陸し、監視カメラの技術や製品を報道陣に公開しました。」
中国・浙江省に本社がある「ダーファ・テクノロジー」は監視カメラに独自のAI機能を取り入れ、顔や指紋などの生体認証とデータの収集で高い技術力があるという事です。2年前、東京に単独で法人を設立して今回新たに大阪に拠点を設置するなど日本国内での本格的な事業展開に向けた戦略を発表しました。
ダーファ・テクノロジー日本支社・李斌社長「実際、セキュリティー業界は日本はIP(デジタル)化が遅れていると実感している。日本のプライバシーを完全にコンプライアンできる(守れる)ように頑張っている」
今後は小売店やビル、駐車場など幅広い業種に事業を展開したいとしています。
それでなくても浸透工作されて、スパイみたいな親中議員もいるし、既に国の機密情報がダダ漏れっぽい。
しかもこの報道を受けても!日本政府は排除する気なし!(呆)(中略)
・・若者に人気の中国製アプリTikTokの件もだけど、中国に「国防動員法」「国家情報法」がある以上、「民間企業だから」では済まされないの≪中国「国防動員法」「国家情報法」に対抗する日本の対抗措置は?在日中国人「何か中国共産党、中国政府に要求されても拒否する手段はない(中国に)家族がいるから」【日曜報道】 ≫
にほんブログ村 ←ちょっと共感!の方はポチッとよろしく
顔認証技術により、個人情報が筒抜けになってしまう危険を実験交えて報じていたので記録しました(青字はナレーション)
アメリカでも「顔認証技術」が問題になっています。ニューヨークのマディソン・スクエア・ガーデン(MSG)に入場しようとした弁護士が「顔認証」により入場を拒まれました。所属する事務所がMSGに対する訴訟の原告の弁護に携わっていたのが理由でした。
気づかぬ内に、私達の生活に入り込み日常を便利にしている技術、それが「顔認証技術」です。スマホのロックを解除したり、入国審査をよりスピーディーに通過したり、SNS上で友人を見つけるのに利用されている技術で、中国では買い物の会計時に。ロシアでは地下鉄に乗る際にも使われています。
しかし有料のサイトを使えば更にその先の事が可能になります。
知らない人の写真をダウンロードして、3回程クリックすればその人の個人情報や過去は元より、本人が忘れられている筈と思っている事柄さえも分かってしまいます。恐ろしい事だと思われるでしょうが、実に簡単にできてしまうのです。
それを証明する為、こちらのAI専門家は、私を例にとって試してみると言います。
「あなたの写真を1枚撮影した上で、SNS上に散らばっているあなたが写る全ての画像を集められるかやってみますね。」
「ちょっと怖くないですか?」「怖いですけど結果はすぐ出ますよ」
私の名前すら教えてないのに僅か数秒でネット上に数十枚の画像が見つかりました。
「これはあなたがニュース番組に出ている時の画像ですよね。髪型を変えましたね(笑)」
比較的最近の仕事関連の画像もあれば、もうアクセスできないか削除されていると思っていた学生の頃の物もありました。
「12年以上前の画像もあるんじゃないですか?」「試してみましょう。」
ナント2008年に撮られた写真が見つかった他、もう閉鎖されていると思っていたサイトの画像もありました。
「サイト自体にはアクセスできなくても画像は見つかるんですね。」「画像は見つけられます。ネット上にある全ての写真を集めますからね」
「この有料サイトは、どこの企業だろうと政府だろうと誰でも利用できるようなものになっているんです。」
私達はこの専門家に今度は街頭で別のテストを実施して貰いました。街を行きかう人々の写真を撮って、その人の個人情報が分かるか試すのです。
1人目は成功です。「この人の役職は*****」続く2人は失敗でしたが、通りを挟んで向こうにあるカフェに座っていたコチラの若い女性の情報は得られました。本人は自分の事が私達に知られた事には気づいていません。
「彼女はリオン出身で、ベビーシッター紹介サイトに登録してますね。」「それらの情報を得る為に要した時間は?」「20秒そこらですね」
私達は、彼女にこの事を教えて果たして情報は正しいか本人に確かめる事にしました。
「こんにちは、すいません、ちょっと良いですか?あなたの名前はアクセルですか?」「はい」「リオン出身ですよね?」「はい」
「今ベビーシッターの仕事を探してますよね?」「(笑)」
全て合っていました。女性は大変驚いていました。
「ちょっと怖くなりました。」「知らない人がこんな風に自分の名前を知ってるなんて、やはりちょっと怖いです。」「特に地元以外の場所で自分の事が人に知られるなんて私はネットに自分の写真をアップしたりしないので、こんな風に人に知られるのは驚きでした。」
専門家の男性は、こうした危険に日頃から注意するよう呼び掛けています。AI技術によりネット上に残るあらゆる物が簡単に見つかってしまうかも知れないのです。ならばもう見られたくない画像や、まだ残っているかもしれない個人情報を削除するにはどうしたら良いのでしょうか。
EUでは市民がインターネットサイトからの画像の削除を求める事は可能ですが、実際にやろうとするとそれなりに大変です。詐欺サイトやタックスヘイブンにおかれたサイトであるとなかなか削除できない事もあります。その場合は検索エンジン運営企業に『忘れられる権利』を求めれば検索エンジン運営企業が検索結果の消去を行う事になっています。一方、顔認証ソフトに関しては個人情報の保護規制当局である、情報科学と自由に関する全国委員会が監視しており、つい最近も検索エンジン運営大手に対し2000万ユーロ(28億円超)の罰金を科しています。
見ず知らずの人に、自分の名前や個人情報を晒してる現状は怖いとしか…😨悪い奴らが犯罪に使いそうで本当に恐ろしいです。
アナ「顔認証技術がスポーツアリーナなど一部の施設で入場を拒む為に使われており、プライバシー保護派から非難の声が上がっています。」
NYの最も有名な施設2か所が、顔認証技術で特定の人の入場を拒み、厳しい目が向けられています。NY州の司法長官はマディソン・スクエア・ガーデンとラジオシティーミュージックホールを所有するMSGエンターティメントに情報提供を求める書簡を出しました。
「このチケットは無効です」MSGを相手取った訴訟に携わる複数の弁護士がこの技術を使ってイベント参加を禁じられたとしています。ハッチャーさんは去年同僚が試合観戦を拒まれ、自分のシーズンチケットも無効にされたと言います。当時彼の弁護士事務所はMSGを訴えたチケット再販業者の代理人でした。
「合理的、法律的、道徳的、いかなる説明を以てしてもMSG側の行為を正当化する事は出来ません。」
ホンロンさんはダンスチーム・ロケッツのショーを見ようとしたら、顔認証技術で入場を拒否されたと言います。彼女の弁護士事務所もMSG所有のレストランを相手取った訴訟に関わっていました。州の司法長官は法廷闘争を繰り広げる事は出来ないと主張。MSG側の代理人は「不法に入場を禁じる措置ではない。訴訟の間ごく一部の弁護士を排除しているだけだ」としています。しかしNY以外にも影響が及びかねず、倫理的、法的疑問が生じています。
「小説『1984年』の暗黒世界のようです。この(顔認証)技術がどこまで進むのか、こうした技術が元々意図されたのとは明らかに異なる目的で利用できるようになる、恐ろしい事です」
アナ「州司法長官はMSGに来月13日までに差別禁止法の順守について説明を求めています」
ところで、社会主義、共産主義は元々監視社会で、中国では人民をコントロールするのに都合がよいから凄まじく発展しています。中国では5万人以上のコンサート会場で60人以上の指名手配犯を顔認証で逮捕した例もありました
≪【中国共産党】恐怖の情報統制・監視社会 (金盾工程・天網工程・雪亮工程) の実態 【正義のミカタ】 ≫2018年06月10日
・・いま中国では共産党による監視体制が強化されているのだ。
街中にAI搭載の監視カメラを設置。いつ誰がどんな行動を起こしているか、全てが中国当局に筒抜けになっている。
更にテレビなどの家電やスマートフォンがあるだけで、家の中ですら中国当局が監視できるシステムまで導入中だという。・・
≪財産・身の安全にも関係する重要な「#顔認証データ」ネットで公然と安価で売買【中国CCTV】≫2019年11月29日
アナ「人工知能やビッグデータの普及に伴い、顔認証システムの個人情報の重要性が益々高まっています。顔認証で支払いやセキュリティーチェックをパスする事も出来るからです。つまり顔認証のデータは直接我々の財産さらには身の安全にも関係する重要なものと言えます。」
女性アナ「このようにとても重要な個人情報ですが、ネットで公然としかも手頃な価格で売買されています。」
記者が「顔認証」「データ」などの言葉を使い、ネットで検索したところ、10元でダウンロードができるアプリを見つけました。それを開いてみたら5000枚余りの顔写真が表示され、しかも同一人物の様々な角度からの顔写真が多く見られました。・・
日本は「防犯カメラ」という位置づけで、安全安心の為に設置されていますが、顔認証システムのデータが民間で悪用されると恐ろしい。
身近な例でいえば、若い頃ヤンチャしてた人とか、一度だけ魔がさして悪さしたけど現在は真面目にやってる人にとって、都合の悪い画像が半永久保存されていたら…ゾッとしますよね。
そもそも人間は失敗する。それを忘れるから生きていけるんだし。
にほんブログ村 ←ちょっと共感!の方はポチッとよろしく
日英円滑化協定(RAA)に署名する意義を日英の記者目線で報じていたので記録しました(青字はナレーション)
岸田総理、安倍元総理が取り組んだ英国との関係強化の路線をそのまま受け継ぎ、日英関係をアップグレードする今回の歴史的な調印!👍
日英同盟の再来みたいで素晴らしい☆
アナ「G7広島サミットを開催するのを前に欧米を歴訪中の岸田総理大臣はイギリスに入り、間もなくスナク首相と会談します。両国は安全保障に関する日英円滑化協定に署名する予定で、イギリスはイギリス軍の日本訪問を円滑にする協定をこの1世紀で最も重要だとしています。
アジア太平洋地域へのイギリスの関心の高さを示していて、日本も同盟関係の強化を目指します。
では、東京のイシダ記者、ロンドンのバレット記者に伝えてもらいましょう。まず東京のイシダ記者に伺います。防衛戦略強化に向けた日英円滑化協定以外で、岸田総理はこのロンドンで何を何を成し遂げたいと思っているのでしょうか?」
イシダ記者「日本とイギリスは長い年月をかけて安全保障に関わる絆を深めてきました。日本の政治ウォッチャーの中には丁度100年前、イギリスと日本が同盟関係にあった時代を思い出すという人もいます。
例えば2017年に日本とイギリスは物品役務相互協定(ACSA)を締結させました。日本がこの協定を結んだのはアメリカ、オーストラリアに次ぎイギリスの3か国目です。平和維持活動中、自衛隊とイギリス軍の間で水や食料、燃料などの物品を相互提供出来る様にするもので、岸田総理が外務大臣だった2015年以降日英外務防衛閣僚会合で協議されてきました。
2021年にはアメリカ海軍の空母とイギリス海軍の空母クイーンエリザベスが沖縄の南の海上で自衛隊などと共同訓練を実施。去年11月には日本、イギリス、イタリアの3か国で次世代戦闘機の共同開発で合意しています。
今年1月には千葉県で合同パラシュート降下訓練が行われ、初めてイギリスの兵士が参加する等様々なイベントが行われてきました。
日本は周辺地域の情勢について、第二次大戦以降最も深刻で複雑だとしており、アメリカの重要な同盟国であるイギリスと関係を深める事は大事な事です。
強引な中国や北朝鮮、ロシアのウクライナ侵攻もあり、日本では安全保障関連3文書の閣議決定されたばかりです。岸田総理はこれらの文書についてG7加盟国に説明し、様々な国との防衛関係をアップグレードする事は極めて重要です。」
アナ「そのアップグレードの1つが今回の円滑化協定となるわけですね。
ではロンドンにいるバレット記者に伺います。
イギリスのスナク首相と岸田総理は、この100年で最も重要な防衛協定に署名すると言われています。
円滑化協定の下、イギリス軍と自衛隊の間で相互アクセスが可能となる事が分かっていますが、今の時点でそれ以外の詳細は出てきているのでしょうか?」
ちなみに、日英交流は400年以上の歴史。1614年徳川秀忠がジェームス王に贈った甲冑が、ロンドン塔に展示(最初の日英の交流)
バレット記者「相互アクセスを認める原則は、この協定にとって必要不可欠なカギであり、イギリス政府は何年にも亘って交渉が行われてきたと言っています。日本とイギリスがこの100年で結んだ最も重要な安全保障上の協定だと、イギリスでは大々的に報じられていますが、イギリスは日本とこのような協定を結んだヨーロッパ最初の国なのです。
この協定により双方が相手国に部隊を派遣できるようになると共に、より規模が大きく複雑な軍事作戦を計画・実行する事が可能になるという事です。
またアジア太平洋地域の安全保障に関していえば、イギリスはインド太平洋に再度焦点を当てていて、これはインド太平洋への傾倒と呼ばれています。円滑化協定はその一環なのです。
しかし、この後の首脳会談ではウクライナな経済関連問題、その他の防衛、貿易関係について協議されると思われます。
首脳会談が私の後ろにあるロンドン塔で行われるのですが、その理由は1613年に日本からイギリスに贈られた鎧などを見る為だとの事です。
イギリスは初めて防衛協定交渉が行われた当時について言及しようとしています。数百年に亘る2国間関係において、新たな段階にあると言えます。」
そして歴史的な署名は行われました・・イングランドから贈られたのは、1608年に発明されたばかりでヨーロッパ以外には持ちだされたことのなかったといわれる望遠鏡のほか、茶器、食器、毛織物など。総額150ポンドで、当時としては高額だった。日本側からは、家康から礼状と豪華な金屏風十隻、将軍徳川秀忠から岩井与左衛門作の二揃いの甲冑などがセーリスに託された[3][1]。またセーリスは家康の顧問を務めていた英国人ウィリアム・アダムス(三浦按針)の協力を得て、家康から朱印状(貿易許可証)を得て平戸にイングランド商館を開設した。平戸藩主松浦鎮信からも歓迎されたという[1]。
船長のセーリスはコックスら8名を日本に残し、家康・秀忠からの贈呈品と、日本滞在中に得た漆器や屏風といった多くの美術品などをクローブ号に載せ、1613年12月5日にイングランドに向け出帆。1614年9月にイングランドのプリマスに到着、同年12月にロンドンに帰港した[3]。
持ち帰られた漆器などはイングランド初の美術品オークションに出品され、売却された。セーリスは春画も持ち帰っていたが、公序良俗に反するとして東インド会社のトーマス・スミス 総督に没収され、破棄された。ジェームズ1世は、セーリスの「日本の王のパレスはシティ・オブ・ヨークのそれより大きい」などといった日本についての報告を信じられず、すべてが作り話なのではないかと疑っていたという。贈られた屏風は現存しないが、甲冑はロンドン塔(王立武具甲冑博物館管轄)、書状は、オックスフォード大学のボドリアン図書館に保管されている・・
動画:日英首脳、円滑化協定に署名 安保関係を緊密化 pic.twitter.com/E9WooDXOLw
— ロイター (@ReutersJapan) January 11, 2023
岸田首相 英スナク首相と首脳会談 「日英円滑化協定」に署名 | NHK | イギリス2023年1月12日 6時03分クアッド(日米豪印4カ国の枠組み)は安倍元総理の功績☆イギリスとの協力推進は当然の流れ
【回顧2022】〝歪な片務条約〟日米同盟を正常化させる発端になった大きな功績 岸田首相は安倍氏のような国民の命を守る外交・安保政策を - zakzak 2022.12/28あの当時、中国の覇権主義を牽制するように、ヨーロッパの国々(オランダ・フランス・ドイツ)からの派遣も続々きましたね
・・安倍氏の世界を俯瞰(ふかん)で捉えた優れた安全保障感覚と、国益を見据えたブレない外交姿勢は目を見張るものがあった。
同盟国・米国をはじめ、オーストラリアとインドとの連携を強化し、「自由で開かれたインド太平洋」構想に基づく「QUAD(クアッド)」という新たな戦略的枠組みの構築と、世界に向けた喧伝は見事であった。この枠組みは、領土的野心をむき出しに軍拡を続ける中国への効果的な牽制(けんせい)となった。
さらに安倍氏が取り組んだ英国との関係強化は、かつての日英同盟をほうふつさせ、第一次世界大戦時の〝戦勝国〟としての記憶を蘇らせた。こうした日英の防衛協力強化は結果的に、日米同盟を強化している。・・
≪「F35B」搭載、英・最新鋭空母「クイーン・エリザベス」と海自、日英共同訓練の実施へ【日曜スクープ】≫2021年02月08日で、モリソン首相がコロナ禍でわざわざ弾丸訪日し日豪首脳会談・共同訓練など大枠合意。
クワッドにイギリスが加わると、対中包囲がかなり強固になり、心強いですね。
一方、イギリス軍も、F35Bを展開するにおいて、日本との連携が欠かせないと・・
豪州が「歴史的」と報じたのは「準同盟国」になるという意味合いでした
≪【#日豪円滑協定】日本重視の #モリソン首相『これは画期的な協定になる』【オーストラリアABC】≫2020年11月19日
女性アナ「日本とオーストラリアは防衛協力に向けた協議について大枠で合意しました。
これでオーストラリア軍と日本の自衛隊はお互いに相手の国を訪れ、軍事演習に参加する事が出来る様になります。日本の菅総理大臣と会談したモリソン首相は『これは画期的な協定になる』と述べました。(中略)
・・「スコーモ」は、ちゃんと時期を見計らって、「ヨシ」に会いに弾丸訪日したよ☆安倍前総理とも都内のホテルで1時間会食したし
世界は安倍総理を大評価し、イギリス・エコノミスト誌『安倍晋三が日本を変えた』という記事も👍 だけど、日本のメディア報道はそんなのスルーで悲しくなります
安倍元総理の功績も報じない日本のメディアにまたも絶望だよっ!👎
にほんブログ村 ←ちょっと共感!の方はポチッとよろしく
竹島を「我が国固有の領土」と明文化した事に対しては、即刻削除せよと日本大使館の幹部を呼び出し強く抗議したと・・💢
内政干渉もいい加減にしてほしい! 泣いても喚いても竹島は日本の領土だ 安保3文書
韓国メディアも、韓国のネット上でも炎上中
日本政府が16日、いわゆる安全保障関連の3文書を閣議決定したことについて、韓国政府は朝鮮半島への反撃能力の行使には「韓国側の同意が必ず必要」との立場を示しました。
韓国外務省は16日、日本政府が安保関連3文書で明記した反撃能力の保有について、「平和憲法の精神を堅持しつつ、地域の平和と安定に寄与する方向で透明に行われることが望ましい」との見解を明らかにしました。
その上で、特に朝鮮半島を対象にした反撃能力の行使については、「事前に韓国側との緊密な協議と同意が必ず必要だ」との立場を示しました。
また、文書に島根県の竹島についての記述が盛り込まれたことについては削除を求め、ソウルの日本大使館の幹部を呼び出し強く抗議しました。
「独島は日本固有の領土」さらに強くなった強引な主張…韓国政府「直ちに削除すべき」抗議=韓国の反応 : カイカイ反応通信 (livedoor.jp)勝手に言っとけ!放っておこう。
(記者)日本政府が臨時閣議を開き、国家安全保障戦略を集大成した戦略文書を改訂しました。2013年以来9年ぶりです。
ところが、日本は独島と関連して「我が国固有の領土である独島領有権問題は一貫した立場に基づいて毅然として対応する」と記しました。
「我が国固有の領土」という表現は9年前にはなかった内容です。
独島に対する領有権主張をさらに露骨化したという分析です。
韓国政府は直ちに強く反発しました。
外交部は「日本が独島に対する不当な主張を繰り返すことは、未来志向的な韓日関係構築には何の役にも立たない」とし、直ちに削除するよう伝えました。
外交部は抗議の印として駐韓日本大使館総括公使を招致しました。
国防部も同時に駐韓日本国防武官を呼んで抗議しました。・・
ちなみに、米国、台湾は歓迎。韓国以上に激オコしてるのは、中国、立憲民主党、日本共産党、社民党
安全保障関連3文書 政府が閣議決定 国内外の反応は | NHK | 自衛隊分かりやすいですね(苦笑)
立民が声明 “国会の議論 国民的合意ないまま記載 容認できず”
立民 泉代表「岸田首相の暴走 強く抗議」
共産 志位委員長「極めて危険な内容 断固反対 即時撤回を」
社民 服部幹事長「平和憲法を事実上壊す 認める訳にはいかない」
この防衛3文書は、安倍総理が提言して揉まれ、岸田総理が仕上げました
総理「現状は不十分」歴史的岐路に“反撃能力”保有へ 防衛関連3文書を閣議決定(テレビ朝日系(ANN)) 12/16(金)安倍元総理、必死でこの議論を前に進めてくれて心から感謝します
・・今回の大転換の出発点なったのが、2年前、辞任する直前に安倍元総理が訴えたこの発言でした。
安倍総理(当時)「安全保障政策の根幹は、わが国自身の努力に外なりません。抑止力、対処力を強化するために何をすべきか。新しい方向性をしっかりと打ち出し、速やかに実行に移していきたい」
当時、官邸キャップとして安倍政権を取材していた記者は、こう話します。
報道ステーション政治担当・吉野真太郎デスク「当時、安倍総理の念頭にあったのは、北朝鮮の弾道ミサイルです。日本はミサイル防衛システムを整備してきたわけですが、2017年あたりから北朝鮮はそれをかいくぐる可能性がある実験をハイペースで実施していて、安倍総理は“防御”だけに頼ることに強い危機感を持っていました。仮に、最初の相手のミサイルを打ち落とせたとしても、日本に反撃能力がなければ、第二、第三の攻撃にさらされ続けるわけです。安倍総理は『“最大の抑止力”は、日本を攻撃すれば、手痛い反撃を受けるかもしれないと相手に思わせることだ』と話していました」・・
≪【反撃能力】小川淳也「法理念的には全面的否定してない」「この議論出元が安倍さん。結構飛ばしてる。煽る安倍さんと煽られる自民党、責任がなさ過ぎて…」【日曜報道】 ≫2022年04月24日竹島を明記したのもGJ☆
≪【シリーズ竹島①】「2月22日 #竹島の日」不法占拠から70年 発端は韓国の「#李承晩ライン」設定。その背景は…【山陰中央テレビ】≫この「防衛3文書」で、やっと平和ボケしてた日本も世界標準になるわけです。
あとは、経済をガンガン回して、再び日本が富国になれば、Chinaも安易に手が出せなくなるかと。
その為にも、増税議論は今やる時期じゃない。経済を冷やす事はくれぐれもしないよう現政権に望みます。財源はあるんですから。
<ご自由にお使い下さい>
— 上念 司 (@smith796000) December 13, 2022
予備費に7兆円も余ってて、外為特会の含み益が37兆円もあって、防衛国債1円も出してないんですよ。
しかも、物価上昇率は総合で3%、コアコアでも2%超えてて間違いなく税収増えます。
なのに、財務省から「財源ありません」って言われて信じるんですから。
頭おかしいでしょ?
にほんブログ村 ←ちょっと共感!の方はポチッとよろしく
このニュースを見て、日本も2017年に「テロ等準備罪」が出来て本当に良かったと思いました。
当時はマスコミと野党が狂ったように反対して超難産でしたけどね(;一一)
この際、その経緯と反対していた人達、日本のテロなどを振り返ってみます。
BBCの解説を読むと「ライヒスビュルガー」って
ドイツ連邦検察庁によりますと、7日、およそ3000人の捜査員が11州のあわせて130か所ほどで捜索を行い、国家転覆を計画した疑いで、テロ組織のメンバーとみられるドイツ人22人と、ロシア人1人を含む支援者3人を逮捕しました。
このテロ組織は、ドイツが「闇の政府」に支配されているという陰謀論を信じていて、逮捕者には現在のドイツ政府を否定する「ライヒスビュルガー(帝国市民)」と呼ばれる、極右運動の支持者も含まれていたということです。
また、一部は連邦議会を襲撃する準備をしていた疑いがもたれています。
ドイツメディアによりますと、逮捕された主犯格の1人は名門貴族出身の「ハインリヒ13世」を名乗る男(71)で、ロシア政府と接触しようとしていたということです。
「・・中には自分たちだけの通貨や身分証明書を印刷し、自治国の創設を夢見ているメンバーもいる。たとえば今年初めには、「ドイツ王国」を名乗るグループが、自治州を作ろうとしてザクセン州の2カ所の土地を購入・・」なんか、「オウム真理教」に似てるような≪外国人参政権とオウム真理教【TVタックル】 ≫
25人逮捕から、一夜明けてドイツ首相の発表(NHK)
・・逮捕から一夜明けた8日、ドイツのショルツ首相は事件について記者会見で問われ「驚くべきでとても嫌な事件だ」と不快感を示しました。阻止できなかったらと考えるとゾッとしますね。元々の極右思想と陰謀論が相まって、政権を転覆させようと企てたものの、計画時点で阻止出来て本当に良かった。何があろうと暴力革命は絶対ダメ❌
一方で「今回の逮捕でわれわれの国と民主主義が強固なものだとわかったと思う」とも述べ、事件は国が未然に防いでおり、ドイツの民主主義が揺らぐことはないと強調しました。
ショルツ首相の発言は国民に平静を呼びかけた形で、今回の事件がドイツ社会に与えた衝撃の大きさも伺えます。
一方、日本では、テロを起こしてきたのは「極左集団」です。※ここ重要
まず思い出されるのが、「アジアに対する日本の侵略と植民地支配の歴史を顧みる中で、その加害責任は未だ果たされていない」という認識だった日本のテロリスト
≪門田隆将氏著書『狼の牙を折れ』にみる「三菱重工爆破事件・昭和天皇暗殺未遂事件」。東アジア反日武装戦線と、マスコミ・大学教授 【そこまで言って委員会NP】)≫2017年12月04日「オウム真理教」も本気で国家転覆を企てていましたね。麻原が日本に恨み骨髄だったから。渡辺真理氏「世界中でテロの脅威が吹き荒れている中、43年前の日本で大規模なテロがあったんです。」
あの9.11テロ以来、人々はアメリカのいう、世界規模でのテロとの闘いという現実を目の当たりにする事となる。今も世界各国でテロによる大量破壊と殺戮が繰り返され、多くの尊い命が犠牲になっている。
厳戒態勢の中で起きた2013年のボストンマラソン爆弾テロは世界中に大きな衝撃を与え、2015年にはパリ同時多発テロが発生、今年5月にはイギリスでマンチェスター・アリーナ爆破テロが起きている。
先進国で爆破テロに巻き込まれていないのは日本だけだなどと考える人も少なくないだろう。
イスラム過激派による直接的なテロの被害は確かに起きていない しかし・・
今から遡ること43年前(1974年)、日本は左翼過激派による戦後最大の爆破テロ、三菱重工爆破事件を経験している。・・
そして「テロ等防止法」を強力に反対していたのが、日本の国体を軽んじる極左
≪【風刺問題】2006年週刊金曜日主催市民集会の皇室中傷・侮辱芝居 (佐高信・本多勝一・中山千夏・永六輔)≫2006年『週刊金曜日』主催「ちょっと待った!教育基本法改悪 共謀罪 憲法改悪 緊急市民集会」において、皇室を中傷・侮辱した芝居です。
知らない人の為に【マスゴミ】週刊金曜日による皇室中傷・侮辱芝居【反日】 に記録されたものを書き起こしましたキチガイですよもう…
「テロ等準備罪」成立で、一定の要件を満たせば、重大な犯罪の実行前の段階での処罰を可能に。政府・与党が「テロ対策として必要だ」と訴えているのに対し、民進党などの野党は、「内心の自由を侵す」と猛批判し、与野党が真っ向から対立。マスコミも成立させない為に頑張ってたし
≪「共謀罪」制定に反対する面々(;一一) 。「組織犯罪処罰法改正案」とは? 【日テレニュース】 )≫2017年01月05日テロ防止としての共謀罪の制定なんて世界基準なのに呆れたものです。
政府は2000年に国際組織犯罪を防止する条約に署名していますが、
締結の為に必要な共謀罪の新設については野党などが反対し、これまで実現していません。
(中略)共謀罪の新設 テロ対策便乗許されぬ
北海道新聞-1 時間前パリ同時多発テロを受け、犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる共謀罪の必要論が政府・自民党内で再燃した。 谷垣禎一幹事長は、来年5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)に向け、国内テロ対策強化のため必要だと訴えた。(中略)日刊ゲンダイ-2015/11/17高村副総裁は「国際条約ができているのに日本は(共謀罪などの)国内法が整備されていないためにこの条約を批准できていない」と発言したことに対応したのだが、この論理の飛躍にはビックリだ。現行法でも、組織犯罪を取り締まる法律は ...「共謀罪」再び浮上 テロ対策で谷垣氏言及 過去3度廃案
東京新聞-2015/11/17(中略)共謀罪新設は「とんでもない、論外だ」「必要なら説明を」 民主・枝野幹事長
産経ニュース-2015/11/18民主党の枝野幸男幹事長は18日の記者会見で、パリ同時多発テロを受けて自民党内で浮上した共謀罪新設のための法整備に関し、「過去3度廃案になった政府案は、組織犯罪と全く関係ないものを対象としておりとんでもない。論外だ」と ...「パリ同時テロ」待ってましたと「共謀罪制定」持ち出す自民党!不安便乗 ...
J-CASTニュース-17 時間前こうした意見が散見される中、さっそく自民党の谷垣幹事長や高村正彦副総裁が「重大な犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる共謀罪」の創設をいい出し始めた。日本中がISのテロを許すなと大合唱しているときなら、これまで3度廃案に ...またもや共謀罪か?
BLOGOS-2015/11/17パリにおけるテロ事件の発生を受けて、与党からは、日本でも「共謀罪」を創設するべきだという声が出ています。 ... 与党から提案され、過度に人権を抑制することにつながるのではないかという懸念から成立するに至っていない共謀罪。
≪(共謀罪)テロ等準備罪が無いと何が困るのか?。山尾氏「いま平沢さんが一般人を捜査権力が参考人聴取・捜査すると重大発言した!」VS平沢氏「これに限らずその場に居れば関係者として聞く≫2017年02月20日
岸井成格氏の「テロ等準備罪(共謀罪)」の解説が嘘だらけ。
「戦前の非常に悪名高い『治安維持法』の現代版の再現」。「自民党の憲法改正草案は非常ーに国家主義的で、監視社会をつくる傾向が非常に強い」ので、「特定秘密保護法からの流れが、段々息苦しい監視社会づくりに繋がる」とか
あと、涌井雅之氏も「大逆事件を思い出す」「思っただけで刑法になる」とか極端すぎてもうアホかと《【共謀罪】「テロ等準備罪」の解説。岸井「戦前の『治安維持法』の現代版の再現」、涌井「大逆事件を思い出す」【サンデーモーニング】》2017年02月05日
②ハイジャックや薬物の密輸入といった重大な犯罪の実行を計画し、
③メンバーの誰かが、「資金又は物品の手配、関係場所の下見その他」の「準備行為」を行った場合、
④計画した全員を処罰する、というもの。
安倍元総理の下やっと成立したものの、日本を護る為にまだ足りないのは「スパイ防止法」。またマスコミやアッチ系が大騒ぎするでしょうけど、まともな国民は騙されちゃダメいつも「日本の為の法律」が出来ると困る人だけが騒いでるだけなんだから。
にほんブログ村 ←ちょっと共感!の方はポチッとよろしく
オランダが、中国が違法に2つの警察署を設置したとの報道を受け調査中と報道していたので記録しました
中国は、この"110番"と呼ばれる「海外警察センター」を世界各地の50か所以上設置しているとされ、それは東京のアキバ付近にも・・😱
これに対し、中国側はいつもの如く「虚偽だ」と否定
アナ「オランダ外務省は、国外在住の反対制派を抑え込む為に、中国がオランダに違法に2つの警察署を設置したとの報道を受け調査を行っています。アムステルダムとノッテルダムに外交支援を行うとする中国の警察署が設置されたものの、オランダ当局への届け出はありません。
スペインの人権団体は、中国当局が世界各地の50か所以上に"110番"と呼ばれる海外警察センターを設置していると指摘しています。110番は中国で警察に通報する際の電話番号で、人権団体によると、警察センターは国際的な容疑者引き渡し法に反し、海外に逃亡した容疑者を脅して中国に帰国させる為に使われているという事です。」
オランダに中国の「警察署」か 当局が調査 10/26(水)中国警察の海外の派出所は、海外で暮らす「中国人犯罪者」を、本国に連れ帰る為に説得する(脅す)部署
【AFP=時事】オランダ外務省は26日、中国がオランダ国内に法的に認められない「警察署」2か所を設置し、反体制派の取り締まりに利用しているとの報道を受け、調査していると明らかにした【写真】「野蛮だった」 在英中国公館で暴行、被害男性が会見(中略)
・・こうした報道について、中国外務省の汪文斌(Wang Wenbin)報道官は定例記者会見で、「全くの虚偽」だと否定。これらの「サービスステーション」は、海外に居住する国民が運転免許の更新などを行うための施設だと説明した。
オランダ外務省の報道官は、司法・安全省と共にこの報告を「深刻に」受け止め、調査していることを明らかにした。外務省はまた、同国在住の中国人から「脅迫や脅し」を受けているとの通報が定期的に寄せられていることから、相談窓口を設置していると述べた。【翻訳編集】 AFPBB News
東京にもある、中国警察の「派出所」は何をやっているのか? 10/24(月) ニューズウィーク日本版上記の記事をもっと分かりやすく、深く解説した動画。必見です!
<欧州26都市、北南米6都市、アジア5都市で中国警察が展開する「海外110」により、今年7月までに約23万人の在外中国人が「帰国の説得」に応じているという。人権侵害と国際法違反の「派出所」の狙いとは?>
スペインを拠点とする人権団体セーフガード・ディフェンダーズは9月に発表した報告書「海外110番」で、中国警察当局が世界各地に「派出所」を開設していると指摘した。
【動画】中国警察「派出所」――中国人に「自発的」に姿を消させる方法とは?
これまで30カ国の42都市に計54カ所を設けているという(報告書タイトルの「110番」は中国で警察に通報する際の電話番号)。
福建省福州と浙江省青田県の公安局が設置したこれらの派出所は、国境を越えた犯罪、特にオンライン詐欺を取り締まるという名目で開設された。
報告書は、中国警察当局の手法に問題があると指摘する。当局が標的にした在外中国人が「帰国の説得」に応じたという体裁を取り繕い、中国で法の裁きを受けるよう仕向けているという。
その過程で、標的の人物が帰国しなければ母国の子供たちから教育の機会を奪うとか、「連座制」の名目で家族や親族を処罰するなどと告げて、家族側から本人に帰国を「説得」するよう誘導している。
こうした方法によって昨年4月から今年7月までの短い期間に実に約23万人の在外中国人が「帰国の説得」に応じたと、中国当局が公表した。彼らは中国で処罰の対象になったと、報告書は述べている。
報告書によると派出所は、北米ではニューヨークに1カ所、トロント(カナダ)に3カ所。南米では、リオデジャネイロ(ブラジル)やブエノスアイレス(アルゼンチン)など6都市に設置されている。
地域別で最も多いのは欧州で、16カ国の26都市。なかでもスペインが4都市・9カ所で最多だ。アジアでは、東京やウランバートル(モンゴル)など5都市にある。
報告書によれば、これらの数字は福州と青田県の警察当局との関連が確認されたものだけ。実際には、中国の他の主要都市の警察と関係している派出所が数多く設置されている可能性があるという。
さらに報告書によれば、派出所は運転免許証の更新などの行政サービスを行うという理由で、在外中国人コミュニティーに組み込まれている場合も多い。
だがより懸念すべきなのは、派出所が反体制活動家など、帰国すれば弾圧を受けそうな人々を標的にしていることだと、報告書は指摘する。「帰国の説得」に応じたという体裁のため、公正な裁判の保証などの法的手続きを省くことができるという。
「こうした活動は2国間の警察・司法の公式協力を回避し、国際法に違反し、他国の領土の保全の原則を侵しかねない」と、報告書は批判する。「適正な法手続きや推定無罪の原則を無視し、中国にいる家族に対しては『連座制』を掲げて脅しをかけている」
その上で報告書は「標的に定めた個人や中国に暮らすその家族に対して、不適切な手段で帰国を強いることは、適正な法手続きや容疑者の最も基本的な人権を損なう行為」だと結論付けている。
10月に入ってスペインのエルコレオ紙は、報告書の内容の一部を裏付ける中国人外交官(匿名)の次の発言を報じた。
「2国間協力は非常に面倒だし、欧州各国は中国への容疑者引き渡しを嫌がる。裁きを受けるよう犯罪者に圧力をかけて何が悪いのか」
セーフガード・ディフェンダーズは1月にも別の報告書を発表したが、中国外務省は「中国の司法執行機関は国際ルールを厳守し、司法に関する他国の主権を全面的に尊重している」と反論。報告書は「臆測と嘘に満ちている」と批判していた。ジョン・フェン【関連記事】
【スクープ】中国が世界中で勝手に捜査し国に連れ帰っている!
ちなみに中国の「海外110番」の東京事務所は
突然いなくなる中国人。脅されて帰国してた後は、ウイグル人のように強制収容所行きかも😨東京に中国の警察組織の事務所 https://safeguarddefenders.com/sites/default/files/pdf/110%20Overseas%20%282%29.pdf… レポートには東京都千代田区神田泉町2-27「十邑会館」の記載がある。ネットで検索すると表向きはホテルだ。「十邑:じゅうおう」の「邑」は、村、自治を示す漢字だ。 https://pic.twitter.com/zzPy53q2Ynhttps://pic.twitter.com/zzPy53q2Yn
在日ウイグル人を含む在日中国人全般を監視する派出所を国外に置く非常識さ…人の国でも傍若無人な中国、恐ろしいです。
あと、友好的な在日中国人に関しても、本国の法律で命令があれば絶対服従なので、突如変貌するしかない状況
≪中国「国防動員法」「国家情報法」に対抗する日本の対抗措置は?在日中国人「何か中国共産党、中国政府に要求されても拒否する手段はない(中国に)家族がいるから」【日曜報道】≫2022年09月25日日本人は中国に対する意識を根本的に変えるべき。あと、日本政府も各国と連携してすぐ対策しないと!
にほんブログ村 ←ちょっと共感!の方はポチッとよろしく
この際、2010年(民主党政権)に国会で、この【中国「スパイ化法」】とも言える「国防動員法」についての質疑と北澤防衛大臣の呆れた答弁、
日本国内で「動員」されてた例も紹介します。
(スタジオトークはやや要約)
日本で生活する中国人の方々はおよそ80万人居ると言われているが、本人の意思が無くても、中国本国の2つの法律が中国政府の腹一つで適用されてしまう危険性があるという事のようだが、小野寺さん、こういう事が、日中関係50周年いま迎えた状況で、今後の日中関係の友好を深める為の阻害要因になるのではないかという見方もあるが?」松山キャスター「
小野寺五典氏「非常に私は恐ろしい法律だと思う。日本に居る中国の方がどんなに良い方でも、これは中国政府、人民解放軍から情報提供を求められたら断れない。断ったら罪に問われ、親族も大変な事になる、これが今日本だけではなくてアメリカもそうだ。なのでアメリカにも中国に対する警戒心が出ているのは2017年にこの法律が出来たという事。それから2010年は中国の人民国防動員法、いわば中国人民であれば国防に就かなきゃいけない。日本に居る中国人の方がある時アナタは中国軍として働きなさいと言われた瞬間に、日本の中に中国軍が居るという事になる。そういう意味では非常に国際社会から見てもこの2つの法律というのは大きな懸念だと思う。」
岡田克也氏「まぁ国の体制が違うという事をよく念頭に置かなきゃいけないという事だと思う。我々とは違う価値観の国なので、中国でビジネスしたり、中国に行く日本人の方は、その事を常に念頭に置いておくのは当然だと思う。日本においてこの2つの法律に基づいて何かあった場合には、日本の法令に基づいてしっかり対応すると。法令が十分じゃないなら措置すればいいとそういう話だと思う。」
小野寺氏「もう1つ心配なのは、例えば国籍という話で、日本人と結婚され日本の国籍になった時に中国国籍から抜けてるのかというと曖昧らしい。と言う事は国籍は既に日本人になったとしてももしかしたら中国政府としたらこの2つの法律が適応されるという判断をすれば、その方もご自身も、本国のご家族もそういう目に遭ってしまうとすれば、本当にこの2つの法律は国際社会から見て、正直言ってあり得ない内容だと思う。」
松山キャスター「橋下さん、これ日本の企業や研究施設で働いてる中国国籍の方は既にいるわけで、そういう危険性があるという事で今後の日中関係に懸念があると考えるか?」
橋下徹氏「いざ有事になった時に敵対するのは相手の国家機関であって、一般の普通の生活をしている中国人ではないって事も念頭に置きながら、たださっきの中国の法律、特に国防動員法が発動された時の対抗策としてね、本当は我々は中国籍だからといって何か排除するとか差別的な取り扱いをするというのは絶対にやりたくないが、中国の国がああいう法律を発動した時にはやむ負えなく対抗策を取らざるを得ないというような、対抗策の法律も一部人権派と言われる人達からは物凄い批判があるかも知れないけど、対抗策としてそういう法律用意しておく必要があると思う。本当はやりたくないんですよ。」
小野寺氏「本当に悲しい話。だから逆に言うと、その中国の2つの法律自体がおかしいわけで、逆に海外に行っている自国民がそういう扱いを受けるかもしれない。わざわざその種を作っている法律なので、これこそ外交でこの法律はおかしいじゃないかと強く言うべきだと思う。」
橋下氏「でも、おかしいじゃないかと言うだけじゃなくて、やはり僕は安全保障の一環として、発動された場合には申し訳ないけれど対抗策を取らざるを得ないというのは用意しておくべきだと思う」
小野寺氏「ぜひお願いしたいのは、先程議会の話があったが、政府機関も、様々な研究機関もそうだが、残念ながらどんなに良い中国の方でも、この法律がある限り人民解放軍に情報を提供せざるを得ない、その背景があるという事を分かりながら、しっかり自国の安全保障を見て行く事が大事だと思う。」
大阪府泉南市の添田詩織市議の質問は、中国人ヘイトではないですね。重要な警鐘だと思います。
で、2010年を振り返ると・・
当時は民主党政権で、中国観光客のビザ緩和で観光客が押し寄せる様子を毎日嬉々として報道しまくり、ワイドショーは、事業仕分けと、蓮舫VS進次郎の話しかやらないと、私はこのブログで嘆いていました。恐ろしい国防動員法が7/1に施行されたことをテレビでは報道してなかった。
そんな中、外交防衛委員会では、中国に関して大変重要な質疑があったけど、北澤大臣の危機感のなさにゾッとしたものです《国防動員法、超限戦、中国総領事館の広大な土地取得問題(浜田和幸氏質疑)》 2010年10月28日あと、コロナ禍の中、日本でのマスク不足騒動があったけど、後に新華社通信が「名古屋で3日間でボランティアがマスク52万枚を薬局で買い上げた」と報じたのは衝撃でした。あれ動員かかってたんです
※中国国防動員法浜田氏「ご承知のように7月1日、中国は『中国国防動員法』を可決した。これはまさに軍・民結合の観点で、事が起こった時は民間人を戦争に動員することだが、問題なのは、国防動員委員会の総合弁巧室 ハクジコウ少将曰く、『有事が起こった場合には、中国に進出した外資、合弁企業も国防、動員の対象になる。更に日本に進出している中国人、企業・個人問わず、事が起こった場合には、日本国内で蜂起する。』そういう中身だが承知しているか?」
北澤氏「私が承知しているのは、この中華人民共和国国防動員法の法律について、国家の主権・統一・領土保全・安全が脅威にさらされた場合を念頭に、民間資源の徴用等を含む国防動員制度を全面的に整備したものと承知している。」
浜田氏「その通りだが、その場合に、日本企業が中国に多数進出しているが、中国政府が日本企業の持っている人材や技術。中国の国防増強に欠かせないものがたくさんあるが、そういうものを意図的に中国政府が、この動員法を通じて徴用する可能性もあると思うが、その対策を考えているか?」
北澤氏「これはあくまでも中国の国内法であり、これを捉えて今とやかく言うのは、干渉的に取られる可能性があると思う。しかし一方で仰るように、日本の企業や資源が中国に没収されるというのは極めて遺憾な事。
しかし過去の歴史を見ると、日米間も本当の戦争になった時に発動されているわけで、ちなみに日本も昭和16年に総動員令法発令したが、中国も全く同じ事やっているなぁとしみじみ感じた次第。(終身雇用に関する北沢氏の見解)人間の考える事は似ているなぁと感じた。」
浜田氏「確かに似ている部分もあるが、中国人と日本人の発想、あるいは中国政府の考えている軍事戦略と日本の考えは大きく違う。例えば(中略)
・・今、中国が考えている一種の超限戦においては、漁民とカモフラージュした形で日本に上陸したら日本はどう反応するのか冷静に判断していると思う。そういう中国の戦略的な意図を、日本と中国は総動員法に関し、同じ発想だから心配ないと無視して良いのか?」
北澤氏「あのー、中国はもう間もなく日本を抜いて第二位の大国になろうとしている。これは世界中のあらゆる国と貿易をする中で成り立った大きな地位なので、今、仰った事はひとつの危険性として論理は成り立つが、世界全体の流れの中で中国がそういう事を選択するのかといえば極めて可能性は低い話だ。ただし、防衛省とすれば、どんな小さな可能性でも様々な観点から研究は怠らない。」・・
≪新華社「(共産党中央統一戦線工作部が指揮)名古屋で3日間でマスク52万枚を薬局で買い上げた」≫2020年09月27日20:44もっとずっと前、国防動員法の予習だったと言われている恐ろしい光景
恐ろしい統率力!ウィーチャット、やっぱヤバイわ国防動員法
にはもってこいのツール<日本人はほとんど知らない>
日本のマスコミではほとんど報道されなかったが、中国では2010年7月1日に国防動員法が制定された。同法は、1997年3月に施行された国防法を補完するものである。中国が有事の際に「全国民が祖国を防衛し侵略に抵抗する」ため、金融機関、陸・海・空の交通輸送手段、港湾施設、報道やインターネット、郵便、建設、水利、民生用核関連施設、医療、食糧、貿易など、あらゆる分野を統制下に置き、これら物的・人的資源を徴用できるとしている。・・
≪【「スパイ拠点」疑惑】兵庫医大の「孔子学院」閉鎖☆。日本国内で現在まだ13大学が運営・・EUでも深まる対中不信感、孔子学院閉鎖相次ぐ≫2022年07月30日。
なのに今も日本は「中国の人権非難決議」も「スパイ防止法」成立すらできない有様で、暗澹たる気持ちです
≪『日本はスパイされ放題。日本にはスパイを罰する法律がない!』 李春光事件など国会内で中国人スパイが暗躍した件 【正義のミカタ】≫2016年08月07日
国防動員法、国家情報法が地上波で解説された事には隔世の感もあるけど、10年以上かかってやっとです。今からでもいいからチャイナリスクを毎日報道すべき。
メディアがちゃんと報じないから、国民に危機感がなく沖縄が工作され放題に
≪仏軍事研究所「日本弱体化狙い、沖縄で独立運動煽る…中国の影響力」報告書&米シンクタンク「沖縄独立・中国の沖縄工作」報告書&公安調査庁「日本分断工作…」報告書≫2021年10月07日岡田克也議員もこの番組では、この中国の2つの危険な法律のヤバさを理解しているようだったので、来る国会では、統一教会問題より、この対策を十二分に議論して頂きたい。
そういえば、御党に(台湾籍と言ったり、中国国籍と言ったりした)二重国籍だった議員がいるけど
『今、日本人でいるのは、それが都合がいいからです。日本のパスポートはあくまで外国に行きやすいだけというもの。私には、それ以上のものはありません。いずれ台湾籍に戻そうと思っています』まず「スパイ防止法」は必須!ですね。
「在日の中国国籍の者としてアジアからの視点にこだわりたい」
にほんブログ村 ←ちょっと共感!の方はポチッとよろしく