集団的自衛権関連
ABC朝日放送【おはよう朝日です】、ウラ読み ニュースのカギで、
集団的自衛権 国会ではじめての論戦 "機雷除去"の必要性は!?という解説を浦川アナがしていたので記録しました
ホルムズ海峡の重要性を理解せず、ただ集団的自衛権に反対の立場で素人が解説するとこんなもんだという例です。
図らずもこの直後、ヒゲの隊長こと佐藤正久議員が国会質疑で、コレと全く視点の違う説明されていたのでそれも紹介します。(実は、ホルムズ海峡の機雷除去に関して世論調査すると賛成が7割超だそうです)
浦川泰幸アナ「・・集団的自衛権が閣議決定されてから国会が全く開いてなかった、ようやく昨日開いたんです。初めての国会論戦。ここでっ、えっ!?ホント!?そんなことあるの!?っていう話が実は結構出てきてるんです。」たむけん「ホンマ初めて話しはるの?」浦川アナ「国会で話し合うのは。今までは自民・公明の与党協議だけで済ませていましたから、野党が入ってそれをちゃんと中継でオープンというのは昨日初めてだったんですがっ、衆議院で行われました。
で、出てきた話がまずココなんです。ホルムズ海峡が出てきたんですね。日本の原油の総輸入量の8割が通過するホルムズ海峡。
コチラですね。アラビア海・ペルシャ湾を隔てる非常に狭い40km位しかない海峡なんですけど、サウジアラビア・オマーン・カタール・クエートこの辺が石油積出港でしょ。ドンドン石油を運んでくる、タンカーが通過する狭い海に、イランが(中略)何か事があればココに機雷を撒いて、船がぶつかったらドカーンっていくような爆弾をココに仕掛けようとする事もあるんじゃないか、想定としては。その機雷を除去する必要性を実は今日繰り返し安倍総理、強調したんですね、それがコチラです。という岡田さんとの論戦でしたけど、ちょっとだけ聞くと安倍総理、言ってる事は正しいかなと思うんですよ。油が止まって中小企業の皆さんが大変な事になって倒産したら困ります。それはあってはならない事だけれどもっ、
岡田元代表(民主党)「ペルシャ湾に機雷が設置された時に、石油が日本に入ってこないと。これは我が国が直接攻撃を受けた時と同等の被害なんでしょうか。私はかなり違うと(思う)。」
安倍総理「結果としては多くの中小企業等々も相当な被害を受ける事になってくる、多くの倒産も起こり多くの人たちが職を失うという状況にも繋がるかも知れない、そういうものを勘案しながら総合的に判断していく。」
岡田氏「油が止まって経済的に甚大な影響を受ける場合でも(武力行使の)入るんだと、そういう曖昧なものは絶対に許されないと思うんですが如何ですか。」
集団的自衛権というのはある意味戦闘行為に参加する事なんですね。この機雷除去というのは向こうの当事国からすれば自分の武器を取られる事なんですから、実はもう戦闘行為になっちゃうんですよね。この戦闘行為に参加するという事とっ!中小企業を守る話っていうのは一緒なの?・・最初は全然違う話だったでしょ。武力行使にはタガがあるという、これが武力行使の新3要件。これに当てはまるんでしょうか?
要は、我が国の存立が脅かされて、国民の生命や権利が根底から履される明白な危険がある事 とはちょっと違うような気がするんですけどねぇ。」たむけん「違うなぁ違うねぇ」浦川アナ「よくね、新聞とかテレビはこの新しい武力行使の3要件について『など』でお茶を濁すんですが、えー今日は全部お見せしたいと思います。」
要は、他に手段が無くて必要最小限限度の実力行使、これが新しい3要件なんですがこれをちゃんとやればっ、集団的自衛権を行使できるというように公明党側も認めたんですがっ、その公明党の方ですら、ホルムズ海峡って事は想定してないんです。
日本周辺、特に朝鮮半島の有事に関しての集団的自衛権と言ってるのに、安倍さんは全く違う事を仰った訳ですね。」
たむけん「急に言い出したの、これ?」 浦川アナ「元々やりたかったんでしょう機雷除去は。」飯星景子氏「(笑)やりたいから一番最初に言うんですよね、恐らく。」浦川アナ「ただね、疑問があります。こういう事があるんですね。
石油が来なくなったら大変ですけれども、日本は石油備蓄があります。国が石油を備蓄してます、基地で。それから民間石油会社にも義務を負わせてます。合わせて185日分の石油が日本にはあるんです。」「あ~。」「あぁ」
浦川アナ「これ普通の使い方をしてても半年間は生活維持出来る物があるんです。半年間に国際的な協議を国連が動いて機雷の事は解決ができる可能性もある訳ですよね。」 たむけん「あるねっ、話し合いでねっ。」
浦川アナ「日本がわざわざ行く必要は本当にあるのかなっていう気がしてしまいます。で昨日は、実は国会は開いてないんです。コレなんですね、閉会中審査って言いまして、国会、終わっていますから。・・わざわざ昨日やったんです。というのは政府・与党が閣議決定・集団的自衛権の内容に関する審議に応じて、国民に説明したいと思っている訳なんです。結局、安倍総理はやはり説明不足だったかな、支持率も結構急落してますからという批判は認識してるんてすけどもっ、今日は参議院で議論をします。でも昨日の衆議院の聞いててハテナハテナがいっぱい与野党とも出る訳(笑)ですよね。」
たむけん「安倍さんもなんかこう喋りにくいと、、」 浦川アナ「そういう感じしましたよね!」 たむけん「なんかね。ちょっと詰まったりとかぁ」
浦川アナ「結局自民党・公明党の協議とはズレた話になってきてた、、」
飯星氏「っていうか、この話はぁ(笑)閣議決定する前に(そうなんです(笑):浦川アナ) やるべき事なんですよーー!本来はっ、ねー、この3原則だってどういう基準でやるのかとかぁ、ホルムズ海峡なんて話(出てこなかった:浦川アナ)だーれも聞いてなくっていきなりって、、もうホントおかしいよっ。」
浦川アナ「国会の監視ができない状態で閣議決定してるぅ、自民党・公明党の間で。公明党が歯止めになってくれると思ったら公明党が思ってる事と自民党が思ってる事も違うという、、」
飯星氏「違う。で、公明党は今頃さぁ、なんかごちゃごちゃ言い出してるでしょーー」
浦川アナ「ははは、これ今日だけの参議院の審議で疑問が絶対解決しないと思うんですがね。ニュースのカギのコーナーでした。」以上
ホルムズ海峡は日本の生命線です。しかも今、火力発電頼みだし一層。これを「話が全然違う」と笑うのは想像力が無さ過ぎる。何も機雷を撒かれたらすぐに自衛隊が出動するって話ではない。
集団的自衛権は「権利」なんだから、そういう選択肢を持つ事が日本の為になるって話なのになんで理解できないかなぁ??
油の備蓄が半年あろうが、ホルムズ海峡に何かあったら株価が一番下がるのは日本。
で、中小企業が倒産したら自殺者がいっぱい出るし、取り返しのつかない本当に大変な事になるんです。
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ホルムズ海峡に機雷が撒かれた場合・・日本がそこにおいて一番恩恵を被っているのに、高い掃海能力を持っているのに、本当に何もやらなくていいのか?
日本に油を運搬している外国船を護るなど、外国との信頼関係上、選択肢が必要という視点で、佐藤正久議員のホルムズ海峡の機雷除去の質疑部分のみ要約しました。これぞ、国益を考えに考えての真剣な議論です。
佐藤正久議員「・・2004年に派遣されたイラクにいた。ペルシャ湾で日本のタンカー『高鈴』が武装集団の襲撃を受けた時、護ってくれたのはアメリカの海兵隊とコーストガード。結果3名の若者が命を落とした。当時は海自がインド洋で給油活動をしていたので、アメリカは日本政府に『同じ活動をやっている仲間を助けるのは当たり前だ』と言った。
ところが選挙で負け衆参のねじれにより、野党に『インド洋の給油活動は憲法違反』と指摘され中断した。その時現場では色んな批判を受けた。
『何故アメリカの若者が日本の油を守る為に危険な任務をするのか』と、イギリスのフィナンシャルタイムスは1面で『これは武士道ではない。臆病者だ』とガラッと変わった。これが現実の世界だ。
衆議院の2/3を使って再開された時に、横須賀から出航した海自の司令官は、政治家・マスコミ・一般の人の前でこういう挨拶をした。
『憲法違反と言われた我々にも意地と誇りがあります。日本の国益の為にしっかり汗を流して参ります』
普通は自衛官はなかなかここまで言わない。その位の覚悟でやっている。その位油の道は極めて大事だと皆分かってる。皆で護り合う。まさに一国平和主義なんて通用しないという例だと思う。
ホルムズ海峡の機雷除去は、武力行使の新3要件に当たる場合もあると思うので、総理が決断をしなくてはならない時もあると思うが如何か。」安倍総理「・・(カンボジアPKO派遣の話)ホルムズ海峡については指摘されたように、原油の8割・ガスの2割が入ってくる。イラン情勢が少し不安定になるだけでも原油価格は大きく変動する。
そこに機雷が敷設されて封鎖状態になれば、半年間備蓄があったとしても、その段階から日本は経済的な危機に見舞われる。日本だけではないが。その機雷を誰かが除去しなければ危機は去らない。その(油の)8割が来ている日本が何もせず誰かがやってくれるのか。これは我が国に死活的な影響が出てくる。
シーレーンにおける機雷除去は、国際法上は武力の行使に分類されるが、その活動の実態は、船舶の安全を損なう水中の危険物を除去するもので、戦闘の当事者にはなり得ない我が国が、民間の船舶の安全な航行を確保する目的であり、受動的で限定的な行為。今までも機雷除去が戦闘行為に発展した事例はない。
野党は護衛艦も行ったという誤解をしているが、掃海船の構造上も戦闘行為の行われている場所に行くことはない。掃海によって我々の生命線を繋ぐことができると思う。」
ざっくりまとめましたが、現場にいた元自衛隊員としての声は目からうろこだし、安倍総理の日本を守る強い覚悟を感じたので是非ご覧ください(ホルムズ海峡のくだりは2/2です。
マスコミはもっと現場の声を聞き、しっかり取材して国民に正確に伝えてほしい。
国民が「集団的自衛権一部行使容認」を正しく理解せず、「戦争コワイ」になっているのは、全部マスコミのせい!
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BS朝日【いま世界は】の世界の新聞Headlinesで、
台湾の自由時報で、「集団的自衛権一部解禁で、台湾が攻撃されたら自衛隊が助けに来てくれる」と報じたという記事を取り上げていたので記録しました
台湾だけがこういう報じ方をしているわけじゃないです。
先週のフィリピンABS-CBNでも「集団的自衛権行使で、自衛隊が助けに来てくれる」とほぼ同じ論調で報じていました。
小松アナ「・・台湾のニュースに参りますが、報道されている日本の集団的自衛権。東アジアのメディアではどう報じられているかという事で台湾の自由時報でお伝えします。
見出しにですね、『台湾が攻撃されたら日本の兵士が助けにやってくる』という風に書かれているんです。日本の兵士とはつまり自衛隊の事になるわけなんですが、台湾の大手紙です、自由時報は、日本が集団的自衛権の解禁を、(解釈の変更による限定的な一部解禁ですけどね)決定する背景を4つ、ご覧のように挙げています。
これについて自由時報は、元交流協会台北事務所長(日本大使に相当)という人物のインタビューを掲載しています。集団的自衛権について池田維氏。
『台湾には、数万人の日本人が住んでいるため、日本人を身の危険から守るという判断から自衛隊が直ちに武力行動を行使することができる』
『集団的自衛権は戦争を助長するのではなく、侵略者の侵入への抑制力を高めた』と強調した」とこのように台湾の新聞は報じているんですね。」
(スタジオトークはやや要約)
川村晃司氏「これは集団的自衛権でなくても個別的自衛権の範囲でも、、つまり法人保護ということから見れば台湾だけじゃなく、韓国にもタイにもフィリピンにもマレーシアにも多くの日本人がいるので、それは日本人が独自にまず救出に向かう事は、これまでも自衛隊法が改正されて出来る訳なので、集団的自衛権を殊更持ってくるのは違和感がある。」
パックン「アメリカは台湾の安全保障を条約で約束しているので、そこでアメリカが動き出したら集団的自衛権としてアメリカを援助するのはあり得る、、?」
川村氏「それはアメリカからの要請があれば、今後法制度が変わって、そういう状況が生まれたらあり得ると思いますけどね。」以上
パックンの質問GJ。
テレ朝の川村氏、今日は控えめに「違和感」という言葉を使っていたけど、アメリカ人(パックン)の前で「日本の自衛隊は周辺国を助けない」とは言えないですよね。
で、「アメリカからの要請があれば」と言ってたけど、それは法整備の段階で「日本と密接な関係にある国」の定義によると思います。それはアメリカだけとは限らない。
Chinaの横暴に困り果ててる台湾・アセアン諸国が、日本の自衛隊を熱烈歓迎するのは当然のこと。
そもそも集団的自衛権なんかなくてもいいのは、アメリカ・China・ロシアの軍事超大国くらい。その他の国々は助け合う必要があるんです。
ちなみに自由時報の記事です
日本の集団的自衛権解禁、台湾が攻撃されれば自衛隊が助けにやってくる―台湾メディア
台湾メディア・自由時報は2日、日本政府が1日に憲法解釈変更による集団的自衛権解禁を閣議決定したことについて、その背景を紹介するとともに、台湾が攻撃されたばあいに日本の兵士が武力行使による支援を行うことになるとする記事を掲載した。
戦後日本は自らを「平和国家」と位置づけ、武力による国際紛争解決を放棄する憲法のもとで「専守防衛」を基本方針としてきた。憲法で認められていたのは、自国が攻撃されたときのみに武力の発動ができる「個別自衛権」だった。
「個別自衛権」では、日米両国の艦船が公海上を並行していたばあい、軍事同盟国である米国の艦船が砲撃を受けても日本は武力行使することができない。日本船が砲撃されたばあいには、米国船が同盟国として日本を保護することになるため「いったい何の軍事同盟だ」との疑問があった。
さらに、冷戦終結後の中国台頭に伴う領土問題の緊迫化、北朝鮮の核武装など地域の安全を取り巻く環境が大きく変化したことで日本が脅威を感じたことも、集団的自衛権解禁を決定する背景となった。
集団的自衛権の解禁による周辺国への影響について、元交流協会台北事務所長(日本大使に相当)の池田維氏は最も簡単な例として台湾を取りあげて説明。日本の存亡に大きくかかわり、数万人の日本人が住む台湾は「日本と密接な関係」にあることから、集団的自衛権が解禁されれば、台湾が武力攻撃を受けた際に日本政府の判断により自衛隊が武力行使をすることができるとした。
世界の安全保障状況に大きな変化が生じているなか、従来の「専守防衛」や「一国平和主義」ではもはや日本の安全を確保することができない、というのが集団的自衛権解禁賛成者の考え方だ。池田氏も「戦争を助長するということでは絶対になく、侵略者に対する抑制力を高めるためのものだ」との見解を示した。
とにかく、中韓(&日本の特定メディア)以外のアジア諸国は、集団的自衛権行使を熱烈支持しています。当然アメリカも。
【突破する日本】アジア諸国は集団的自衛権支持 反対派は中韓と日本の一部メディア
「東アジアで集団的自衛権を認めないのは、中国共産党と日本共産党、社民党だけだ」
マイケル・グリーン米元国家安全保障会議アジア上級部長は、自民党議員にこう語ったという(産経新聞、6月14日付)が、正確な分析だ。
中韓両国を除くアジア諸国は、わが国の集団的自衛権の行使容認を支持している。
6月には、フィリピンのアキノ大統領と、オーストラリアのビショップ外相が、5月にはシンガポールのリー・シェンロン首相と、ベトナムのダム副首相が、4月にはマレーシアのナジブ首相が、昨年9月にはタイのユタサック国防副大臣が、同年1月にはインドネシアのユドヨノ大統領が、それぞれ支持を表明している。
いずれも、中国の台頭に手を焼く「被害者の会」のような諸国だ。アジアの平和と安定のためには、日本のこれまで以上の貢献が必要とみている。今日のアジア情勢を踏まえた常識的かつ現実的な判断だ。
だが、日本の一部メディアや勢力の見方は違う。安倍晋三首相を「国民の敵」に設定したいようだ。特に、朝日新聞は連日、「戦争になる」「徴兵制になる」などと読者の不安をあおり続けている。
政治面だけでなく、「さて閣下あとは開戦待つばかり」(7月2日付「朝日川柳」)、「暦を1枚めくるともう戦後ではなかった。理性も良心もかなぐり捨てて。自衛隊発足60年の日からの新たな戦前」(同1日付夕刊「素粒子」)、「『教え子を戦地に送るな』と声を上げた小学校教諭の男性(45)は大分県から夜行バスで駆けつけた」(同1日付夕刊社会面)-。官公労中心の抗議活動の写真も掲載している現行憲法は、第2次世界大戦敗戦後の占領中、日本を連合国共通の「敵」とする「ポツダム体制」の下で作られた。9条はその趣旨を固定するものだ。だが、東西冷戦が始まり、「ポツダム体制」は壊れた。占領が終わり、日本は主権を回復し、新たな国際秩序「サンフランシスコ体制」に復帰した。そこでは日米は敵対関係ではなく、同盟関係となった。自衛隊と日米安保条約はそこに位置付けられるものだった。
憲法とわが国が属している国際秩序とは、その立脚する原理を異にする。本来であれば、主権回復した時点で憲法は改正されるべきものだった。実際、何度も試みられた。が、その都度、旧社会党など社会主義勢力と一部メディアに阻まれた。今日、集団的自衛権の政府憲法解釈に変更に反対しているのはその嫡流だ。
若い世代は彼らに同調しない。ネットで世界の現実を知り、メディアを疑ってみているからだ。一部の過激な報道は、それへのイラ立ちと見てよいのではないか。ともあれ、わが国は大きな一歩を踏み出した。正念場となる国会論戦を注視したい。 (麗澤大学教授・八木秀次)
サヨクは、集団的自衛権行使を、「安倍は自衛隊員に血を流させる気かっ!?」とか言っちゃってるけど、個別的自衛権でもその可能性は十分にあるんですけどね。
あと、これを韓国メディアのように「安倍政権の右傾化」と言うのも的外れ。
で、「平和憲法がなし崩しにー!」と言うのなら、いっそ「自衛隊は違憲!」と言わないと筋が通らないと思うけどなぁ(;一一)
とにかく、サヨクの皆様には世界の情勢・現状をしっかり見て平和を考えろと言いたい。
何でも反対なのは能も脳もなさすぎだし、日本だけは殻に閉じこもっていれば平和なんて間違ってる。
信頼関係って、「お互い様」でしょ。
アメリカの力が落ちている中、Chinaの脅威に対抗する術を緊密な国々と共通項にしておくのが一番抑止力になるのは間違いない。他に手がありますか??
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NHK-BS【ワールドニュースアジア】シンガポールCNAで、
日本の集団的自衛権行使容認が閣議決定したニュースで中韓の反応も取り上げていたので記録しました (青字はナレーション)
在韓日本大使館前の慰安婦像の前で、9条アピール・・日本の9条教徒の出張かな?
アナ「シンガポール・チャンネル・アジアです。戦後、平和主義を続けてきた日本が歴史的な一歩を踏み出しました。閣議で集団的自衛権の行使容認が決定した事は、自衛隊が海外で戦闘に参加する道を開く事になります。」
日本の安倍総理大臣は記者会見で、集団的自衛権の行使容認の動きについて「憲法の基本的解釈を変えるものではない」と述べました。
また、「日本がアフガニスタンやイラクでのような軍事紛争に引きづり込まれる事はない」と付け加えましたが、攻撃を受けている同盟国の支援が可能になるなど日本の海外での軍事的オプションの幅を大幅に広げることは間違いありません。
安倍総理は、島をめぐる領有権を激しく主張する中国との問題など地域の緊張を今回の憲法解釈変更を正当化する理由として挙げました。
日本の同盟国であるアメリカは、この憲法解釈変更を支持しています。
最新の世論調査では、半数以上の日本人は海外での戦争に日本が関与する事になる可能性があると懸念を示し、動きに反対しています。
また安倍総理が憲法改正に必要な正式な手順を踏まなかった事に怒っている人もいました。
かつて日本の植民地支配下にあった韓国や、侵略を受けた中国からの反発も予想されます。
韓国は「日本の集団的自衛権の行使は朝鮮半島に影響を及ぼす場合は韓国の同意がない限り容認できない」と述べました。一方、中国は日本は隣国の懸念を尊重するべきだとしています。中国外務省のコウライ報道官です。「我々は、日本がアジアの隣国の懸念を尊重し、関係する問題を慎重に扱うと共に、中国の主権と安全、地域の平和と安定を損なわないよう求めます。」以上
ご存知のとおり、自衛権はどの国家も認められているので、その集団的自衛権を行使できないという解釈に無理があった訳で、今回それを修正しただけだと思っています。
だって、最初は自衛隊だって個別的自衛権だって認めなかったけど、時代に合わせて解釈変更してきたじゃん。
それを「日本だけ集団的自衛権を行使してはいけない」って言うのは中韓だけでしょうね。(ちなみにフィリピンABS-CBNは大歓迎のニュースやってました☆)
この集団的自衛権の事を、日本国民に正しく理解させないのは特定マスコミの報じ方のせいです。
わざと、不安ばかり煽ってる。それはいつか来た道ですね。
なんか大音響で騒いでいる官邸デモ、反原発デモや安保闘争とダブりませんか?
・・・「朝日」が「今後も強まる」と見る「直接民主主義」としての60年安保の流れ。当時全学連主流派の幹部として、その真っ只中にいた西部邁氏は、『六〇年安保 センチメンタル・ジャーニー』(文藝春秋)でこう書いた。
「総じていえば、六〇年安保闘争は安保反対の闘争などではなかった。闘争参加者のほとんどが、指導者層の少からぬ部分をふくめて、新条約が国際政治および国際軍事に具体的にもたらすものについて無知であり、さらには無関心ですらあった」「安保闘争の規模を大きくしたのは、まず、『平和』という言葉がひとつのマジック・ワードつまり魔語であったという事情である。その言葉が発せられるや、戦争とか軍事について具体的かつ現実的に語ることはただちに禁忌になった」
「『平和』の魔語によって眼が曇らされ、世界の政治・軍事の現実を冷静に観察することができなくなったのである」
また、石原慎太郎氏は『わが人生の時の人々』(文藝春秋)で安保改定反対を唱えた人々の中に、条文を通して読んでいる者は「稀有だった」と書いている。
安保改定で国家としての自主性と米国からの自立を目指した優れた政治家、岸信介は、何に反対しているのかも知らず、また考えなかった大群衆によって退陣に追い込まれた。その「現実を冷静に観察」出来ない反体制の空気を、現在の官邸に集う人々に、私は見ざるを得ない。
『週刊新潮』 2012年8月16・23日号 日本ルネッサンス 第522回
「平和」ってワード・魔語に集りがちだけど、「9条があるから平和」なんてあり得ないし、何もしなくて平和が保てるなんて、平和ボケもいいとこ。
昨日の記事に書いたけど、官邸デモは、ツイッターやFBで集まった若い人が多いそうです。一体あの人たちのどの位が中身を理解しているか・・??
よくインタビューしてる「街の声」ってのも、テレビ脳ばかり採用してるような??
プラカードとか横断幕とかもスゴイな(苦笑)激おこぷんぷんマーチ
「いてもたってもいられない」~集団的自衛権に反対するデモと焼身自殺(反五輪とか??なアピール画像多数)
あと、PKO法と特定秘密保護法の時も・・
当時、法律が成立したら日本が一気に戦争へ突き進み、徴兵制や戦前の治安維持法が復活するかのような報道が特定マスコミでされ、戦争突入前夜のように騒いでいた人たちもいましたねぇ(遠い目)
著名人が会見を開いて反対声明を出し、大音量デモが国会を取り巻きました。
法律が成立し、葬式ごっこやってる時点でキチガイでしょ??
当時、大騒ぎしていた人は反省して、現実をちゃんと直視してほしいものです。
集団的自衛権解釈変更に反対するマスコミがトンチンカンなわけ
《岸井氏「(集団的自衛権解釈変更は)国民不在!密室協議!異常!」&自民党よりもっと積極的な維新の会・結いの党 【NEWS23・たかじんのそこまで言って委員会】》2014年07月01日
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テレビ朝日【お昼のANNニュース】で、
集団的自衛権行使を一部容認する「安全保障基本法案」を、長島元防衛副大臣ら民主党の有志と超党派議員でまとめ、今国会提出へというニュースをやっていたので記録しました
ぐずぐずの公明党への揺さぶるのにも、こういう提言型政治は良いですね。
アナ「民主党の保守系議員が、今日発表する集団的自衛権の行使を一部容認することなどを柱にした法案が与野党の議論に波紋を広げています。中継です。」政治部記者「安倍政権が進める集団的自衛権の議論は、野党再編を睨んだ民主党内の海江田降ろしの動きにも飛び火しようとしています。超党派の有志議員がまとめた法案は、集団的自衛権の行使に歯止めをかける一方で、シーレーン防衛や邦人保護での部分解禁を目指すものです。
取りまとめた民主党議員は、「党内の反対派に配慮して結論を出せない海江田代表に対応を迫る踏み絵だ」としています。
今後、維新やみんなの保守系議員にも呼び掛けて、この法案を海江田降ろしのきっかけにし、自民党に対抗する「穏健保守」結集の下地にする狙いがあります。
一方の安倍政権も、集団的自衛権に前向きな野党勢力の登場は消極的な公明党に対する牽制材料になるとして思惑含みです。
今回の動きは海江田執行部を揺さぶるだけでなく、野党再編の起爆剤となる可能性も秘めています。」以上
日本のサヨク議員は、帰化人も多く反日・売国思想という事が国民に知れてきちゃったし、
これからは石原新党などの「保守」やこういう「穏健保守」が生き残れるのかも。
民主党には元社会党など極左議員もいっぱいいるので、完全に分裂含みの動きですよね
閣議決定急ぐ自民を批判 集団的自衛権で民主・大畠氏 2014.6.4 11:43
民主党の大畠章宏幹事長は4日午前のラジオ番組で、集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈変更の閣議決定を急ぐ政府、自民党の姿勢を批判した。22日に会期末を迎える今国会中を目指している経緯に触れ「あと2週間半で結論を出すのは間違いだ。国民をないがしろにしている」と述べた。
行使容認に慎重な公明党に対しては「基本的な考え方はだいたい同じだ。常識的な線で話を進めている」と評価した。
維新も、石原新党は憲法改正派。あとは元民主党議員が仕切る残りカスと分党し、
国民から見て分かりやすくなるわけで、民主党もこの際分かりやすく分裂しちゃえばいい。
《「日本維新の会」分党で揺れる「民主党」、代表選前倒し求める動き 【Nスタ】 》2014年05月31日より抜粋
女子アナ「日本維新の会が分裂したことで、野党の再編がいよいよ加速化するという見方が広がっています。こんな中で混乱しているのが、最大野党の民主党です。再編に消極的な海江田代表の辞任などを求める動きがますます強くなっています。」(中略)
・・しかし、民主党の規約には、代表のリコール規定はなく、海江田氏が自ら辞任しない限り、代表選の前倒しは実現しません。
海江田万里代表「改めて信任を問うための代表選というのはないんですよ、党の規約では。欠けたときに選挙をやるということだから」・・
海江田氏は約束を反故にしてでも辞めたくなさそうだし、大畠幹事長も集団的自衛権に反対の姿勢を変えないし、集団離党覚悟も納得 自民党内の集団的自衛権反対派と全とっかえしてほしいですー
関連記事
集団的自衛権に反対の人がいかに勘違いしているか分かる議論
《激論!「集団的自衛権」 安保法制懇・北岡伸一座長代理VS青木理・中村雅俊・吉田照美 【いま日本は】》2014年05月21日より
BS朝日【いま日本は】(5/17)の、いま日本の大問題で、
「集団的自衛権で安保法制懇が報告書」という事で40分ほど議論していたんですが、
安保法制懇の北岡伸一・座長代理に青木理氏が何度も噛み付き、その都度撃沈していたので、そのスタジオトーク部分を記録しました(ただし流れはそのまま要約です。)
世論誘導するメディアもあるので要注意です
《メディアでバラバラ!「集団的自衛権の世論調査」の各紙比較、読売「71%容認」朝日「反対56%」 【ウェークアップ!ぷらす】》2014年05月17日より
4紙の世論調査の結果を見ると質問や選択肢によって賛成・反対の傾向に大きな差が出ているのだ。・・
妄想コメンテーターにはもっと要注意!
《「集団的自衛権についての安倍総理の会見」直前の大谷昭宏の妄想コメント【キャスト】》2014年05月16日より
朝日放送【キャスト】で、
集団的自衛権の憲法解釈変更に関する安倍総理の会見直前に、"見るべきポイント"を説明していたんですが、大谷昭宏が興奮してコメントしていたので記録しました(ただし大谷氏のコメント以外はやや要約)
これにはさすがの伊藤アナも、昨日はややフォロー気味(苦笑)
ココリコ・遠藤のコメントが酷すぎで笑えるレベルです・・
東京新聞の長谷川氏が言っていたけど、実は公明党にも集団的自衛権行使容認の議員もいるそうです。各政党に賛否両論あるし(共産・社民以外)こういう動きで議論が加速するのはとても良い事ですね。
今まで国民に見えなかったものも見えてくるしね
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BS朝日【いま日本は】(5/17)の、いま日本の大問題で、
「集団的自衛権で安保法制懇が報告書」という事で40分ほど議論していたんですが、
安保法制懇の北岡伸一・座長代理に青木理氏が何度も噛み付き、その都度撃沈していたので、そのスタジオトーク部分を記録しました(流れはそのまま要約)
他の国を守るために武力を行使する集団的自衛権を巡り、安倍総理の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)が報告書をまとめ、15日に総理へ提出した。報告書を受け、安倍総理は自民・公明両党に行使容認へ向けた議論を行うよう求めている。
いよいよ本格的な集団的自衛権の行使容認へ向けた議論が始まるが、そもそも、今なぜ集団的自衛権を行使容認が必要なのか?どのような場合に行使し、どのような事態が起きると想定されているのか? そして、武力行使を禁じている憲法との関係は?
安保法制懇の北岡伸一・座長代理をスタジオに招き、報告書のポイントを聞く。
お花畑の質問に、安全保障の専門家が答える形ですが、反対派のエゴと思い込みの浅はか疑問にキッチリ答えているのが印象的です。まるで先生と不出来の生徒のようでした(゚ー゚)
ポイントは、●何故いま? ●今後憲法の拡大解釈は? ●アメリカの戦争に巻き込まれないか? ●徴兵制は? ・・など
(番組冒頭、安倍総理の会見を見て、中村雅俊氏が「日本の方向が変わるんじゃないかと不安になった。戦後日本の大転換と思った」と感想^^;)
吉田照美氏「安倍総理の会見を見てどうか?」
北岡伸一氏「エモーショナル(感情的)に国民に訴えたという批判もあるがそれは酷だと思う。
トップリーダーは他に頼る人がいないので、本気・真剣に心配していると思う。政権初期にアルジェリアの人質事件などもあった。」
吉田氏「その事例以外で、何を安倍政権はやろうとしているのか?」
北岡氏「集団的自衛権だけでなく、(報告書の)全体の文脈をみる必要がある。例えば、集団的自衛権の問題で日本の安保政策は大きな転機を迎えていると仰っているが、その前提は日本の安保環境が凄く悪くなっているという事。
この懇談会が出来た2007年は、尖閣の漁船衝突事故が無かった。それ以降も北朝鮮の核の開発・小型化も進んでいるし、プロから見れば日本の安全保障は凄く悪化している。
で、中国の軍事予算は10年で4倍になっているが、これは10隻→40隻という事なので4倍は凄いこと。これがあと10年したらどうなるのか?
アメリカは強いが、西太平洋だけ見るとアメリカの絶対的優位は揺らいでいる。あの時より日本人が海外で多く活動していて、PKOなどの平和貢献もやっている。
それを踏まえたら、もっと安全保障のあり方を考えて法敵制度の枠組みをちゃんとしているかどうか見直そうというのが出発点で、それを辿っていくといくつかの所で集団的自衛権を行使できないという事にぶつかるのでそれが焦点になっている。
なので我々懇談会やってる人間からいうと、ここ(集団的自衛権)ばかり何で皆取り上げるんだと。もっと全体像をどうして見てくれないんだという不満を持っている。」
青木氏「根本的な疑問だが、ボクは素人なんで是非教えてもらいたい。
安全保障環境が変わっていると言うのは確かに分かる。悪くなってると?例えばね、じゃあ冷戦体制の時に巨大なソ連があり、朝鮮戦争・ベトナム戦争もあった訳だが、その時と比べていまがそれ程悪いのか? 悪い悪いと何故いまか?
70年間これでやって来たのにいま何故悪いから集団的自衛権が必要なのかという議論がボクには全く理解が出来ないが、悪くなっているのか?」
北岡氏「安全保障の一番基本はやはり軍事力のバランス。ソ連が強大だったと仰るが、西太平洋、東アジアをとってみると圧倒的にアメリカの海軍力が優勢だった。
朝鮮戦争は外まで及ぶような力もなかった。あるいは不意打ちだったから大きな混乱が起こったが、いま現に西太平洋の戦闘機の数とか比べると、もうすぐ中国の方が日米プラスしたのより増えていく。だからそういう意味で圧倒的に変化している。
例えば、尖閣(何が何でも安保の核心だと言う訳ではないが)に来ている中国船が10年間で4倍、20年で16倍になる可能性がある。その時に同じだと言えるか?安全保障環境というのは客観的な軍事バランスを指すんです。」
青木氏「という事は、という事はやっぱり、安倍さんが色んな例を出し、安保法制懇の報告書にも色んな例があるが、基本的には中国を脅威と捉えて封じ込める?あるいは中国と対峙するというのがこの集団的自衛権をいま認める理由という理解か?」
北岡氏「脅威と呼ぶことはそれなりの外交的ニュアンスがあるので脅威とは呼ばず、懸念だと思う。」 青木氏「でも懸念は中国?」
北岡氏「大きな懸念のひとつ、北朝鮮も。北朝鮮の核疑惑が本当に明らかになったのは94年。その頃KEDOを造って北朝鮮のエネルギーを供給すれば収まるんじゃないかというのがあったし、あの経済力で核開発はムリだろうと思われていた。でもあらゆる専門家の予測を裏切り、核実験も成功させている。
なので、安全保障における技術革新はなかなか馬鹿に出来なくて、それには先見性を以て備えていく必要がある。」
吉田氏「今までずっと歯止めが掛かっていた物を限定的とは言いながら、安倍さんは外して、、歯止めの部分っていうのはどう考えているか?」
北岡氏「その前にもうひとつ。米ソ冷戦時代はもしぶつかったら全面戦争になるので、割合お互い慎重だった。しかし米ソ対立が解けると、、例えば互いに国内をコントロールしていたものが崩れ、地域紛争が勃発するようになった。
ああいう巨大な軍事力の対立・対峙が無くなったのは良いが、同時にそれが副作用に及んでいる。
(歯止めの件は?) 歯止めも大事。安全保障でひょっとしたら悪いことをするかも知れない国の軍隊がドンドン増えているので、コチラも何か考えなくちゃいけない時に、例えばコチラの軍隊を増やすか、同盟国を増やすか関係を密接化するかだが、それをやるともちろん副作用もある。
でも最初に考えるべきはそういう状況にいかに備えるかという事で、次に行き過ぎないかという歯止めを考えるべきなので、私は歯止めを最初に考えるというのは本末転倒だと思う。」
青木氏「ただ安倍政権がね、未来永劫ずーっと続くわけじゃないわけで、憲法解釈でそれをドンドン解釈すれば時の政権がドンドン好き勝手出来るのではないか?」
北岡氏「ならないと思う。(どうして?:青木) だって安倍さんはこの問題を始めたのは2007年。それから7年経ってようやく出来るかどうかだし、
安全保障の専門家の間では、集団的自衛権について温度差はあるが、これが一切ダメだと言っている専門家はまずほとんどいないと思う。
で、そういう人達もこれを言い出したのは1990年頃、サダム・フセインのクェート併合から。その頃から一部の人は必要だと言い出し、それが増えてきた。それから4半世紀経って、、」
吉田氏「ただ戦争体験の無い政治家・安保法制懇の方々が、机上で色々考えていく怖さみたいなものは、北岡さんは考えないのか?」
北岡氏「ある程度、ある事をすると一定の副作用はあり得るので内から外に出れば交通事故に遭うかも知れない。だけどもしない事による副作用もある。
だからこれは常に比較考慮。私は最初に軍事史・日本の政治外交史をやってきた人間で、何故日本がどうして戦争に行ったかを詳しく研究してきた。その日本が戦争に行った条件は、今日日本にほとんど存在しないと思っている。必要ならまた後で(笑)」
大崎麻子氏「日米同盟の強化という文脈で、集団的自衛権という話が出てくると、どうしても同盟国アメリカの直面しているテロとの戦いで、通常の抑止力が効かない価値との戦いというか、、そこに巻き込まれていかないというのが明言されているし、そういう政治の方向性だとは思うが、でもやっぱり、NOというだけの外交力を発揮できるかという一抹の不安もあるが?」
北岡氏「割合、いろんな所でNOと言っていますよ。戦後の日本の外交史(外交文書をなかなか公開しないが)は、その結果アメリカの外交文書による研究が多かった。そうするといつもアメリカの言いなりという図柄が出ているが、
ここ10年20年、日本の外交文書が出てきて、それを見ると、結構日本も強かに抵抗している。
つい最近の例だとシリア問題で、アメリカが賛成してくれと言ったが安倍さんは即座に、『じゃ安保理の決議を取ってください』と言っている。これはとても取れないもの。それまでオバマさんは安倍さんと会うのを口実付けて逃げ回っていたけど、その後すぐ会った。
お互い同盟国のリクエストに真正面からNOとなかなか言いにくいので、いろいろ迂回路を通して判断するんですよ。というように割合強かにやっている。」
青木氏「あのー、多分多くの人が心配しているのは、アメリカのパワーは未だに圧倒的で、世界中で一番戦争してきた国はアメリカ。
そのアメリカが武力行使(例えばイラク戦争・アフガン進攻)を断れなくなるのではないかと。それに巻き込まれていくんじゃないかというのが多くの人の疑問で、それにNOといるのか。
イラクの時に集団的自衛権行使を認めていたら恐らく日本は他の国同様、『血を流しなさい』となったのではないか?という心配をしているが?」
北岡氏「集団的自衛権と集団安全保障はちょっと分かりにくい議論だが、あの時も例えばサモアに部隊を出した。
国連の常識で言うと、アメリカがアフガニスタンにまず攻め、2003年イラクに行った時に、日本がYESというのはしょうがないと。北朝鮮問題を抱える外交上リップサービスだと。水面下では出来ないという熾烈なやり取りがあったと思う。
その結果、サモアでも復興支援として行ったが、あれは日本が国連に復興支援という枠組みを提案して決議案を修正させた。そのように結構強か。
アメリカも何が本当に一番必要かといえばお金ということになる。そこのネゴシエーションは必ずある。
この問題は1990年と2003年の時と厳密に区別しなきゃいけない。1990年は中国もロシアも賛成した国連決議が通った。あの時、戦闘行為に参加するかどうかは大いに議論がある。だけどあの時は後方支援も輸送協力も一切出来なかった、、」
青木氏「という事は、安倍さんが会見で言ったアメリカの艦艇が日本の被害者乗っけてる時に守れないんだというような、、そんな能力は自衛隊にはないし、米軍もそんなものは必要ないということか? (違います:北岡) つまり、あの議論は極端な議論だったのではないか?」
北岡氏「いやそうじゃありません。その能力はあります。(能力があるならヤレと言われるのでは?:青木) いやいや日本の近海ですから、あれは集団自衛。日本の周辺で、日本・日本人に重大な影響が及ぶ事態。
ドンパチ始まった時に、同盟国のアメリカが例えば韓国の安定のために協力して戦闘に巻き込まれた時に日本が協力しなくて良いのかと。
いま周辺事態法で一定の協力が出来るようになっている。アメリカの船に戦闘地域の外だったら水や食料を供給しても良いが中はダメだと。しかし外でも武器・弾薬の供給はダメだと。
ただ戦線が拡大すると全ての事に手が回らないので、周辺にいる日本は協力してくれというのは十分ありえる。」
女子アナ「日本人で犠牲者がでる可能性もある集団的自衛権の行使ということで国民の声を聞いた」(街の声 VTR 略)
吉田氏「賛成反対の声どう受け止めたか?」
北岡氏「自衛隊の活動範囲を広げると犠牲者が増えるのではないかということだと思うが、
振り変えればカンボジアPKO参加して2人尊い犠牲者が出たが、それはカンボジアの安定に随分貢献した。あれを失敗と決め付けるのか。犠牲だけに着目すれば失敗だが、全体として大きな貢献をしたと思う。現に亡くなったボランティアの中田さんのお父さんはその方向で活動しておられる。
あと、ルワンダで実に100日間で100万人虐殺された事件があったが、あの時も国際社会がもう少し介入すれば止める事が出来たかもしれない。その時、国際部隊を派遣すれば無傷では終わらないが、でも100万という犠牲は少なくて済んだかも知れない、、」
吉田氏「ただ、いまの憲法で自衛隊が殺し殺されるかも知れないという状況が想定外で辞めるかも知れないが?」
北岡氏「PKOの時もほぼ出ていないので、あまり反対派ないと思うが、戦闘行為になった時にという事だが、我々が言っているのは、いよいよという時に可能にしておこうという事で、行使するなどとは一言も言っていない。
日本は1954年に法的に個別的自衛権を行使出来るようになったが、一度も行使していないではないか。
だから集団的自衛権はダメという人は、いつどんな時も全くダメという人なので、多くの人は色んな安全保障のオプションとして用意しておくべきではないか、でもなるべく慎重に使わないようにしたいというのは誰しも同じ。」
中村氏「いまの話の延長だが、自衛隊の離職率が増えいくのは、自衛隊員になりたくない人が増え、その先に徴兵制があってもおかしくないという懸念がある。」
北岡氏「PKOの時も随分危ないと言われた。その前91年に湾岸戦争終結後、掃海艇を派遣。92年アンタック? その後、自衛隊の応募者が増えている。人間、やりがいを求めてやる人が多いので減るとは思わない。
(だけど死ぬ覚悟ってありますよね?:中村) それは全く無いわけじゃないけど、(私、国連にいたので)PKOはそんなに危ないもんじゃない。
徴兵制と言われたが、今日の軍事技術は素人が大量の兵力を増員してできるもんじゃない。非常に機械化・洗練された技術なので、徴兵制は役に立たない。だから徴兵制はあり得ない。」
青木氏「いやー、北岡さん、洗練された技術って、、言葉尻を捉えるつもりはないが、でも戦争とは殺し殺される行為で、これも言葉尻を捉えるつもりはないが、個別的自衛権も日本は一度も発動していないが、集団的自衛権をオプションとして持とうと。
そうなると、この国が今まで70年間、海外の武力行使で1人も死なない1人も殺してないというのは止めようと? つまり必要があれば尊い犠牲も厭わないし、他国で武力行使して、敵かテロリストを殺すという国になるんだ、しようじゃないかというのは事実なわけですよね?」
北岡氏「その局面だけを取り上げられるけど、さっきのカンボジアPKOだって人が亡くなったところだけ取り上げればそうなんですよ。
でも世界を見たらカナダ・北欧の国々とかPKOに参加して多くの犠牲者を出しているが、うちはよそでは一切犠牲者出さないんだという人達は、カナダ・北欧にどう顔向けできるかと思いますよ。」
大崎氏「私も国連PKOの絡みで聞く。派遣要員の研修(特にジェンダー女性とか文民保護)担当していたが、国連PKOは本当に変容してきて、文民保護が凄く重要な、能動的に保護するというミッションになってきているので、その文民保護の部分はやはり差し迫った状況が、南スーダンでも自衛隊が直面しているので、そこをもう少しリアリスティックに議論されるのかなと思ったら、、」
北岡氏「我々はそこはいっぱい議論しているし、皆さん1つ目の例だけ挙げるが、安倍さんの2つ目の例はそれ。私は南スーダンは凄くラジカルで心配でしょうがない。
日本は自分を守る為以外戦っちゃいけないという法の解釈なので、そうなると隣の部隊も助けに行けないし、ジャイカ職員も助けに行けないんですよ。そこは大急ぎで早く何とかしてほしいと思ってます。」
女子アナ「今度は憲法との整合性について考える」(VTR 略)
女子アナ「集団的自衛権について日本はこれまで国際法上の権利はもっているが、憲法9条により行使はできないという立場だったが、安倍政権では憲法の解釈を変更して行使を可能にしようとしている。」
吉田氏「何故、全く正反対の解釈が成り立つのか?」
北岡氏「憲法は聖書じゃないので、解釈を柔軟に見直すことは時々ある。例えば私学助成は明らかに憲法違反だが、みなが利益を得ているので誰も反対しない。
あと9条2項についても、憲法が出来た頃は吉田首相はじめ政府は一切の軍隊はダメと言っていたが、1954年になって主権国家である以上必要最小限の軍事力を持ち、行使するのは憲法に適うという判断をして、59年砂川判決でも支持されている。72年になって必要最小限というのは個別的自衛権だけで集団的自衛権は入らないと明確に言った。
そこでとても大事なことは必要最小限は誰が決めるのか。そもそも法律の上で個別的自衛権・集団的自衛権と線を引くのは間違っていると思う。
しかしアメリカが圧倒的に西太平洋でも強い時はそれでも大した不備は無かったが、その状況が徐々に変わりつつあるのでその見直しが必要になった。
我々は理論的にも72年解釈が最初からおかしいと思っている。」
青木氏「ただ72年解釈をこの40年間以上自民党政権が保持してきた。立憲主義に基づいて政治をすると安倍さんも言っているが、憲法は公権力を縛るもの。確かに外国からの進攻や安全保障の問題も怖いが、権力が暴走するのも怖い。
だから憲法で縛っているのに、それをどう考えても50年近くこう解釈しようというのを変えるのを、単に一内閣の解釈のみで、もっと失礼だが、全員が集団的自衛権行使容認の立場の安倍さんの私的諮問機関で決め、それを受けて安倍さんと与党で決める、こんな事がボクは許されるんだろうかと。それはまさに権力の暴走を誘発するのではないかとボクは思うが?」
北岡氏「全くそう思いません。さっきから言っている通り、安全保障をどうするかというのは安全保障の専門家が議論してそれを有力な手がかりにするべきであり、安倍さんの周辺のライクマインドピープルを集めたとよく批判されるが、
安全保障の専門家を集めたら、大体同じような議論になりますよ。問題は憲法学者で、バラエティーな人がいるのは仰るとおり。
だが、私的諮問機関とはそういうものなので、我々は検討を依頼されたが、提言を取るか取らないかは安倍さんの自由で、一部に我々の提言は正統性はないと言われるが当たり前だ。私的諮問機関で助言しただけだから。
それは選んだ彼と採用するかしないかは政権の問題で、我々に言われてもお門違い。」
吉田氏「国民の意思はどこで汲み取る?」
北岡氏「それは内閣がやって、、『限定的』というのがあるが、憲法解釈はそうだが結局、集団的自衛権の行使を可能にするようにするが、可能にするには法律がいる。自衛隊法を改正するか。新しく法律を作るか。
私はPKO法の改正は絶対に必要だと思うが、それをやって初めて出来る。
その時に法律には構成要件というのがあって、こういう時にこれは出来ますという風になる。その議論は国会でやるわけなので、それを立法府でやると。そしてその後おかしいところがあれば最高裁に訴えて判断をするというのが日本のデモクラシーの仕組み。
それ以前に、こういう議論をすること事態がいかんというのはおかしい。」
中村氏「単純に質問だが、じゃ私達国民はどうしたらいいのか。日本は自衛だけが出来るとずーっと思われてきたのに、それを変えると言った時に私たち国民はどうしたら良いのか?」
北岡氏「やられたらやり返すぞというのとはちょっと違って、それは個別的自衛権なんです。個別的自衛権も行使するかどうか分からない。
古来、自分の国を自分だで守れるのは大国だけ。いま世界で個別的自衛権だけで自国を守れるのは、まぁアメリカ・ロシア・中国くらい。
他の国は必ず他国と組まなければやっていけない。
安全保障というのは普通、色んな工夫をして同盟国をつくり、お金をばら撒き、相手を買収し、情報収集して、そうしてやっとやっていける、そのいくつかのカードの1つなんです。だからここ(集団的自衛権)だけを突出してやられるのは私は非常に議論としておかしいと、、」
青木氏「そうなってくると、要するに北岡さんたちは安全保障の専門家としてこういうのを出したけど、立憲主義の観点から言えば、憲法学者を集めて、ちゃゃんと懇談会を作って議論をしなきゃいけないという事ですよね?」
北岡氏「いやいや、いまの立憲主義というのは凄くおかしな解釈で、立憲主義とは確かに権力者を制限するのは憲法の重要な原則だが、しかし権力者を雁字搦めに縛れば良いってもんじゃない。イザという時行動できなくしちゃったら、返って国民に迷惑掛ける。(権力が怖いから縛るんですよね!?:青木)
権力者が一番怖いのは、政権を失うこと。下手な判断して日本が拙いことになったら必ずその政権は潰れますよ。 」
吉田氏「分かりました。時間が来ました。議論が途中だがありがとうございました。」北岡氏「ありがとうございました。」以上
安全保障の専門家、つまり日本を本気で守る為の研究をしている人は、やっぱ言葉の重みが違いますねっ 冷静沈着に、噛み砕いて分かりやすく説明してくれたのでがても良かったです!
知らない事もあって本当に勉強になりました
それにしても青木理の薄っぺらさが強調されただけの議論。わからんちん過ぎー。
中村雅俊も、皇后陛下の話で敬語も使えないサヨだし、ビビリだし、マジがっかり。
集団的自衛権をきちんと理解してない人に限って、騒ぐんだと思います。
北岡氏にはテレビの討論に是非出て頂いて、そういう人達を黙らして頂きたいです。
北岡氏を交えて1時間くらい生議論したら、それを見た視聴者はどっちが日本の為か自ずと理解できると思います。
そうだ!特に「砂川事件を持ち出すのは非常に姑息」「どうしてそのインチキの裏口入学ばっかり考えるのか。彼自身が本当に裏口入学の発想しか持ってない」「解釈変更はとにかくありえない」と興奮していた彼↓に教えてやってほしいな~
《「集団的自衛権についての安倍総理の会見」直前の大谷昭宏の妄想コメント【キャスト】 》2014年05月16日より
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BS朝日【いま世界は】の世界の新聞ヘッドラインで、
ニューヨークタイムズが「集団的自衛権」をめぐり物申し、佐々江駐米大使が反論したという記事を取り上げていたので記録しました
アカヒとNYタイムズのマッチポンプ方式・世論誘導の構図を、川村晃司が解説しちゃいました!
小松アナ「まずはこの週末、日本でも大きなニュースになりました集団的自衛権。これに関してアメリカのニューヨークタイムズが物申しています。
8日の紙面なんですが、Japan's Pacifist Constitution 『日本の平和憲法』という見出しで、これは社説なんですけれども、意見記事ですね。
えー、内容は"安倍総理が目指す集団的自衛権の行使容認についての批判記事"となっているんです。
"安倍総理は政府による憲法の解釈変更によって憲法9条を無効化しようとしている。これは民主主義の土台を完全に破壊するものだ"と強く批判する論調となっています。
さっ、これに対して日本の佐々江駐米大使が15日、1週間後ですね、NYタイムズに反論の記事を出しています。応酬となっている。
『日本の憲法と軍事』という見出しになっているんですけれども、反論したコチラの佐々江駐米大使。
内容はですね"民主主義の土台を完全に破壊するという認識は、日本の伝統的な民主主義を全く考慮していない"そういう発言だ。
"政府は有識者懇談会の提案を考慮し、その上で国会で審議が行われる議会制民主主義のプロセスに則って結論が導かれる"という事を、どういうプロセスで機関決定されるという事から話を始めている訳ですけども。
で、"安倍総理を含め我々日本人は憲法9条の精神を信じている"という風にも述べたという事です。
えー、NYタイムズは15日にも"戦後の平和主義の転換に向け、安倍総理が大きな一歩を踏み出そうとしている"と、改めてこういう論調で紙面を展開しているという事なんですね。」
木佐氏「うーん、このニュースはね、アメリカでも中国でも韓国でも議論の対象になってますけど、やっぱりちゃんとしたニュアンスが伝わらないと凄い誤解を世界に招いてしまいますよね。」
川村晃司氏「そうですよね、これやっぱり、あのー、反論の自由っていう形でよくアメリカのメデイアは、自分達の主張に対する反論権って形で載せるんですけど、
ちょっとやっぱり気に掛かるのは、これ原文を読んでいませんけれども、今のこの訳の段階でも、佐々江大使のいわゆる『日本の伝統的な民主主義を全く考慮していない』というところ、『伝統的な民主主義』とは何なのかというところがですね、丁寧に説明しないとやっぱりこうナショナリズムとの混乱を生む事になりかねないんですね。
で、有識者懇談会の提案をってことですけど、この有識者懇談会ってのはアメリカには非常に馴染みがない、つまり安倍総理大臣のワタクシ的、個人的、私的な懇談会ですから、政府の懇談会と誤解を生みかねないような表現になっている可能性もあると思うんですよね。
ですから、こういう場合は、とりわけニューヨークタイムズはですねぇ、日本の朝日新聞のニューヨークタイムズ、ビルの中に入っていて、日本人の記者もNYタイムズの中で専門的な記者もいますので、かなり日本の情報も、今はどんな議論になっているかも含めて、書いているので、、やっぱり緻密な議論が必要だと思いますよ。」
(ピーター・バラカン(ブロードキャスター)が「攻撃されたアメリカを助けたいから集団的自衛権を主張していってことですよね?とトンチンカンなコメント 略)
川村晃司氏「そこは日本国内でも相当大きな議論を読んでいるので、その辺はこれから国会でやっぱり、主権在民ですから、国民が主人公だというところを規定にした議論をボクは必要だと思いますねぇ。」 ピーター氏「はい、はい、当然そうですね、はい。」以上
NYタイムズの社説、アカヒの主張と被ってますね、「戦後の平和主義の転換」かぁ(苦笑)
集団的自衛権といっても「超限定的」だって理解してない?
ニューヨーク・タイムズ - Wikipedia、に反日っぷりが羅列してありますが、確かに同一ビルで同化してる
日本においては、朝日新聞社と提携しており、東京支局を朝日新聞東京本社ビル内に設けている。また、かつては共同で英字紙ヘラルド朝日(International Herald Tribune/The Asahi Shimbun)を発行していた。東京支局長はマーティン・ファクラー(Martin Fackler、2011年10月現在)。
で、木佐氏の言った「やっぱりちゃんとしたニュアンスが伝わらないと凄い誤解を世界に招いてしまう」というのはその通り。違っているなら即反論するのは当然です。国際的に、沈黙は認めた事になりますから。
佐々江氏は寄稿で、解釈見直しについて「日米同盟をさらに強化するものだ」と指摘。その上で、「安倍首相を含む日本人は、憲法9条の精神を強く信じており、戦争放棄の宣言を見直す考えはない」と強調した。
ましてニューヨークタイムズは、ワザと誤解させるようにやってる可能性大だし。
やっぱコイツが書いたのかな・・??
《NYタイムズ紙「日韓の歴史紛争で韓国が優勢」、NYのホロコースト博物館が慰安婦常設展示館設置 【韓国KBS】》 より一部抜粋
・・・まぁ、NYタイムズが反日日本人を起用したのは恣意的で、その背景が一番の問題ですけどね
MSN産経ニュース - 日本の防衛政策や歴史認識に対して米国の大手新聞ニューヨーク・タイムズがこのところ一貫した激しい攻撃の社説を載せている。安倍晋三首相個人への誹謗(ひぼう)に近い非難も目立つ。
3月2日付の「安倍氏の危険な修正主義」と題する社説は安倍首相が南京虐殺はまったくなかったと言明したとか、安倍政権が慰安婦問題で河野談話を撤回するとの虚構を書き、日本政府から抗議を受けた。さすがに同紙側も慰安婦問題についての記述を取り消すとの訂正を出した。だがオバマ政権が歓迎する日本の集団的自衛権の解禁さえ、軍国主義復活として扱う「反日」姿勢は変わらない。
Masaru Tamamoto --- WORLD POLICY INSTITUTE
ニューヨーク・タイムズのこの種の日本批判の社説を書く側に、実は特定の日本人学者が存在する事実は日本側ではほとんど知られていない。同紙は昨年10月に論説部門の社説執筆委員として日本人学者の玉本偉(まさる)氏を任命したことを発表した。玉本氏は数年前から同紙の定期寄稿者となっていたが、それが正規の論説委員に昇格した形となった。
玉本氏といえば、日米関係の一定の領域では知る人ぞ知る、評判の左翼学者である。実はこのコラムでも2006年8月に「日本発『公的な反日論文』」という見出しの記事で報じたことがある。当時、日本の外務省管轄下の日本国際問題研究所で英文発信を任じられ、日本の歴代政府や国民多数派の見解を「愚かで挑発的」「軍国主義的なタカ派」と断じる自分の主張を流していたのだ。・・・
そもそも川村晃司はじめ朝日新聞も日本側として、(同じビルなんだし)NYタイムズに「事実誤認」「誤解だ!」と教えてやるべきなのに、
佐々江氏の反論の方を批判するとは! 何をかいわんやでございます。
とりあえずアカヒとNYタイムズは、そういう機関だと"知る"事が大切ですよね。
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