岸井成格
国会サボって黒い服着て #metoo パフォｰマンスしてる野党議員たち。
それを取り上げるメディアもダブスタ過ぎですよね(呆)
野党・メディアにも セクハラ親父(初鹿明博 青山雅幸 鳥越俊太郎 みのもんた等) いーっぱいいるよ・・
有名なのは、みのもんた。女子アナにセクハラして番組降板したけど、それについて鳥越俊太郎が何と言って批判してたか・・過去記事を見て笑ってしまったので紹介します[E:downwardleft]
あと、毎日新聞の西山太吉記者がレイプまがいの事をしてネタ取り取材してたのも振り返ってみましょうか。
西山太吉、文書の入手過程に違法性があるのに、それを英雄視する人達に唖然
まずは、5年前にみのもんたがセクハラで降板した時の記事を
«みのの番組降板、鳥越氏「身から出た錆」 菅直人「原子力ムラが失脚の陰謀を仕掛けた」 【ｸﾞｯﾄﾞ！ﾓｰﾆﾝｸﾞ】»2013年10月28日
テレビ朝日【グッド！モーニング】で、
みのもんたの謝罪会見に関し、鳥越俊太郎氏のコメントと、菅直人の陰謀説のブログ記事を取り上げていたので記録しました[E:downwardleft]
みのもんたが長ーい謝罪会見の中で、番組降板は「世間の風潮」「今の日本の世の中」だとし、しかも被害者・関係者への謝罪がなかった時点で話になりませんね。
(会見の様子 省略)
飯村ｱﾅ「・・まっ、ところがその子育ての問題ではなくて、ご自身の問題ではないですかと言うのがジャーナリストの鳥越俊太郎さんなんですね。コチラ日刊スポーツです。(ｱﾝﾀﾞｰﾗｲﾝ部分のみ読み上げ)
キャスター経験もあるジャーナリスト鳥越俊太郎氏（７３）は、みのの降板について「身から出たさび」と厳しい見方を示した。「息子が逮捕されたことだけだったら、降板しなくてもいいと思っていた。でも、息子の問題はきっかけ。今までいろいろあった本人の問題を、テレビ局側が支えきれなくなったんだと思う」とした。
鳥越氏は、みのが社長を務める水道メーター販売会社ニッコクが以前、談合事件に関わり行政処分を受けたことに言及。「あの事件があった時点でキャスターはできないはず。そもそも、こういう事件についていろいろ言わなきゃいけない立場なのですから」。
また今年８月３０日の「朝ズバッ！」での女性アナウンサーに対するセクハラ疑惑問題もあった。鳥越氏は「あの映像は、品がないです。見ていて不愉快だった」。視聴者も同じように感じていたのではないかという。
「今まで、上から目線で物を言ってきたと思うが、それが全部自分に返ってきた」。みのは会見で「世論」が降板につながったと説明したが、責任は、みの自身にあったと指摘した。」
坪井ｱﾅ「涌井さん、これまぁ息子の事件に加えてみのさん自身の対応についてもこう問題が問われているところがありますよね。」
涌井氏「そうですね。これまで報道番組ってのはね、"理"や"知"で世相を斬ってきたっていう側面ありますよねぇ。
しかし彼は感性とか感覚で世相をズバッと斬ってきたっていうね、そういう一つのモノを作り出したわけですよ。だから当然にして感性や感覚がみのもんたさんという個人に対して集まってる事に対してはね、やっぱり真摯に受け止めなくてはならないっていう状況じゃないですかねぇ。」
菅原ｱﾅ「はい、そしてｲﾝﾀｰﾈｯﾄでもコチラご覧ください。昨日の夜10時30分なんですがﾔﾌｰのﾘｱﾙﾀｲﾑ検索、こちらグググッと盛り上がっていますけれども再びみのさん降板が大きな注目をあつめたんですねぇ。その理由がコチラなんです。
はい、菅元総理が公式ブログの中でナント、みのもんた氏に対する陰謀説なるものがあるという事が広く知れ渡ったからなんですねぇ。そのブログの冒頭、コチラです。ご覧ください。
【みのもんた氏は、汚染水問題など原発問題で東電と安倍総理を厳しく批判していた
そしてこの発言に対して原子力ムラがみのもんた氏失脚の陰謀を仕掛けたという説が流れている】
まっ、えーーーーっ？！というような驚きの内容なんですねぇ。」
坪井ｱﾅ「これ、菅さんのブログで、菅さんがまっ書いているということ・・？」
菅原ｱﾅ「ご本人の公式ホームページですねぇ。」
坪井ｱﾅ「後藤さん、あまりにも唐突で、、(笑)」
後藤氏「(笑)ちょっと、驚きましたけど、菅さんの言動は一貫しててですねぇ、自分が原発ゼロに舵を切ったと。そのことによって原子力ムラを中心とした再稼働推進派から首相退陣に追い込まれたんだと、そういう意識がずーっと自分で一貫して思ってるわけですね。
みのさんもその流れの中で今回降板に追い込まれたんだろうというのが、菅さんの考えのようですがっ
ちょっと考え過ぎのような気がしますねぇ(ちょっと自分と重ねすぎているようなところが(笑)、、:坪井ｱﾅ) そうですねぇ(笑)」
以上
鳥越氏の意見に初めて全面同意します！
(笑)
朝ズバッ！が報道番組かどうかは別にして、そもそも世相を自分の感情だけで斬りまくるのって・・情報番組の司会なんてやる資格はない。
例えばこういう言動とか・・・↓
(中略)
セクハラ疑惑や息子の不祥事がなくても、テレビの情報番組なんかやっちゃいけない人だと思う。みのもんたは相当な民主党贔屓でしたが、中でも菅直人氏にはシンパシーを感じていたようで全面擁護だったなぁ・・・(遠い目)
で、菅直人が首相退陣に追い込まれたのは無能さもあるけど、その責任転嫁の性格とか、民主党の拉致関連団体献金問題とかいろいろあったから。
この人に関しては、こんなのが日本国の総理だったというを心から恥に思うだけです。
結局、みのもんたも菅直人も、「自分は悪くない」と何気に人のせい・もののせいにする性格がそっくりで、それを滑稽なほど主張するから世間からそっぽ向かれるんじゃないかな？と。・・
この時点↑では、「鳥越氏のみの批判」を支持していたけど、
【女性問題】鳥越俊太郎のスキャンダルまとめ、週刊文春や週刊新潮で女子大生との疑惑が報道
鳥越氏が都知事選に出馬した時のセクハラ騒ぎを見て、よくもまぁ恥ずかしげもなくこれたけ批判できたなとある意味感心
«鳥越俊太郎氏、「週刊文春の記事は事実無根」と会見＆「何か政治的な力が働いている」「理由は無いが僕の直感！」 【Nスタ】»2016年7月21日
週刊文春だけじゃなくて、他の週刊誌もかなりエグイ事書いてるけど、全方位、刑事告訴するんでしょうか!? 鳥越俊太郎さん。
宇都宮健児弁護士のライバル、無罪請負人の弘中惇一郎弁護士がついてるもんね。
そんな強気の鳥越さん、過去に総理大臣を失脚させていたそうで・・
・・見事なブーメランですね。
で、驚くべきはこの一連の騒動に関し、「何か政治的な力が働いているのでは・・」と言ってたけど・・・
鳥越氏、文春報道に「事実無根」…対立勢力の圧力匂わせ「僕の直感」7月21日
・・・ 午前中には都内で、民進党都連の選挙対策会議に出席。その場では、選挙期間中に記事が掲載されたことについて「何か政治的な力が働いているのではと思う」と、対立勢力の妨害工作を匂わす発言もあった。
その真意を問われると、「理由は何もありません。僕の勘です」と回答。「５１年間この仕事をしてきて、直感を働かせてきました。直感で、あるかもしれないなと」と述べた。
政治家を志す立場としての「説明責任」を追及する質問も出たが、「法的代理人のところからきちっと」と答えたのみ。都民に対しては「きちっと法的措置を取ったと言うことで、不安は解消していただきたい」と話した。
まさに「身から出たさび」ブーメランで刺さってまーす！
ここからは、歴代の記者の中で最も卑劣な取材をした毎日新聞の記者の件。
驚くのはサヨクコメンテーターはこの件を批判するどころか、むしろ絶賛している事！
«(動画追加)【風をよむ】毎日新聞・西山太吉記者を庇う岸井成格と孫崎享のｺﾒﾝﾄ そもそも西山事件とは 【ｻﾝﾃﾞｰﾓｰﾆﾝｸﾞ】 »2015年4月 5日
TBS【サンデーモーニング】の、～風をよむ～“外交官の証言”で、
特定秘密保護法に引っ掛けて「西山太吉事件」をまたまた正当化していたので
いつも西山事件に関するこの番組で取り上げ方って、「権力の事実の隠蔽を暴いた勇敢な記者」みたいな印象だけど・・・・[E:think]
日本の新聞メディア史上、2003年のクラスター爆弾事件、2008年の英語版猥褻記事事件と並んで同社の著名な不祥事として歴史に残る事件。
こういう報道には怒りを覚えます
【ニコニコ動画】セキムチヒロシと左巻き「政権とか権力はいざとなると嘘を貫き通す」 (※残念ながら動画削除)
＜風をよむ＞～“外交官の証言”～
多数の民間人を巻き込み凄惨な戦闘が行われた沖縄、戦後７０年の歩みの中で大きな節目となったのが沖縄返還。
沖縄返還に深く関わり、3月29日に死去した元外務省米国局長・吉野文六の2006年6月の「西山太吉が報道した内容は本当」発言が大きな波紋を呼んだ。
1972年の沖縄返還の際、米国が負担するとされていた沖縄の原状回復費用を実は日本が肩代わりしていた密約が浮上。
当時の[E:danger]毎日新聞・西山太吉記者がこの密約の存在を示す機密文書を入手、文書が公表されたことで密約が表面化した。
しかし、1972年当時の福田赳外務大臣は「沖縄協定に裏取引はない」と発言し、政府は密約を否定した。西山太吉記者は文書の入手過程に違法性があるとして1972年4月、機密漏洩で逮捕、1978年、最高裁判所で有罪が確定。結局、密約そのものの真偽は国民に説明されなかった。
1972年、吉野文六も西山太吉の裁判では何も知らないと証言。こうして幕引きされそうになった密約事件だが、歴史はそれを許さず、2000年米国側の情報公開で沖縄返還に関する機密文書が発見され、2010年、外務省有識者委員会も「広義の密約」と認定した。
孫崎亨氏「密約があった事をよくお話されたと思います。
これは普通の事件と違って、やはり1人の人間が正しい事を報道した事によって犯罪者と位置づけられているわけですから、少なくてもそれは名誉の回復を行うのが人道的であるべき姿だと思います。」
孫崎はこの密約のような事例は他にもたくさんあるといい、今後、吉野さんのような証言は特定秘密保護法により出にくいだろうと。
孫崎亨氏「秘密保護法っていうのは、国の安全を守るという極めて新しい概念でもって(国が)新しい訴訟をしてくるという事になりますから、今まで以上に政権側はﾏｲﾅｽを与える人間については訴訟していくという対応に出ると公務員は考えますから、非情に萎縮すると思いますね。」
月曜日に特定秘密保護法の情報監視審査会の初会合があったが実効性のある監視に疑問。
(吉野氏の「過去の真実への報道人・歴史化・知識人の追求が日本に有益だ」という言葉で締めくくり)
(ＶＴＲ終了 スタジオへ)
関口宏氏「本当にこの秘密にしたいような案件って凄ーいあるんだね。」
女子ｱﾅ「しかもこれから特定秘密保護法があるので、余計に出にくくなるんじゃないかという心配がありますよね。」
関口氏「そうだね～～・・岸井さん、これやりにくい時代になりまねぇ。」
岸井成格氏「ホントそうですね。あのー、私にとってまっ未だに生々しいんです。もう40年以上前の事件なんですけども、私も末端に居ましたんでね、西山事件の時には。
だからあのー、この西山事件の教訓とそして吉野さんの証言が明らかにしたのは何かって言うと、政権とか権力っていうのは、いざとなると、徹底的！に嘘を貫き通すって事なんですよね。
絶対、国民に本当の事を言わないっていう事ですよ。
で、[E:danger]いざとなれば、これを報道した記者を逮捕起訴してしまう。こういう事があるって事なんですよね。
それで本当は未だに認めてないんですよ。吉野さんの証言はあるんですけども。で、外務委員会が広義の意味の密約はあったという事でｷﾞﾘｷﾞﾘの承認の仕方をしてるんですよねー。
だから今度、孫崎さんも言った通り、そこに今度は特定秘密。法律に守られて正当化されちゃう、密約を隠す事が。
そうなると報道する事も難しい。公務員も非情ーに萎縮するしっていうね、
だから国会の動きを見ていると、遅いし！鈍いんですよ、コレ。ほんとに。本当に監視できるのかな?ってね、非情ーに心配です。」
(佐高「沖縄県知事選挙応援に行った菅原文太の話など」
安田「知る事を諦めない事が大事」
西崎「歴史は個人・国家のものではない。密約が正しかったかは歴史の判断でアメリカは資料公開をやっている」
関口「それが正しい。日本はどうしてこうなっちゃうのか?」
西崎「徹底的に嘘を貫いても守りたい権力がある」)
岸井氏「国家機密っていうのはどこの国にもあります。外交とか安全保障で国家機密ですよってそういう秘密はあるんですよね。だけどそれは厳しくやられてます。
で、特定秘密っていうのは下手をするとそういう取材に対するね、言論統制の手段に使われちゃう。その怖さがあるって事なんですよね。それをやっぱり国民のみんな良く知ってもらいたいなと思うんですよね。
私は基本的には廃案にするべきだという立場ではありますけどね。それは怖いですね。」
(以下 略)
以前、この番組で西山太吉氏が「自分は国家権力の犠牲になった」と証言していましたが、スクープを取るためには何をやっても許されるって考えなんですかね??(呆)
じゃ、西山事件が毎日新聞の存続を脅かした事実を振り返りましょう
概要
1971年の日米沖縄返還協定に際しての密約について、毎日新聞の西山太吉記者が、[E:danger]外務省女性事務官に酒を飲ませた上で半ば強引に性的関係を結び、その関係を背景に外務省から機密文書を持ち出させたとして、国家公務員法違反（機密漏洩罪）で起訴された事件。西山は報道の自由などを根拠に無罪を主張したが、最高裁では性的関係（しかも酔わせて強引に結んだもの）を背景とした取材行為は正当な範囲を逸脱しているとされ、1978年に有罪が確定した。 （以上、最高裁判所判決の事実認定等より。）
毎日新聞社はこの事件により1972年4月には夕刊紙面上で謝罪文を掲載するなどしたが、国民的な非難は避けられず、販売部数が激減。1977年には倒産を経験している。（その後、保有していたTBS株の放出、新旧分離方式による現業部門と債権管理部門の分離と再合併を経て、聖教新聞の印刷受注などにより経営再建を行い事業を継続している。）
再び脚光を浴びる西山事件
2010年3月に民主党政権から上記密約の事実が公表され、毎日新聞は紙面上で盛んにこの密約への批判や、当時の西山による事実暴露の正当性を主張し始めている。
しかしながら、上記のとおり西山が「女性に酒を飲ませて強引に性交渉を結び、その関係を元に機密文書の盗み出しを強要した」という事実は最高裁にも認定されており、例え密約が事実であったとしても、この西山の行った行為が正当化されるわけではないとの批判の声もある。
また、強引に性的関係を結ばされ、盗み出しを強要された女性事務官は、既に他界しており、一方の当事者が反論できない状況下で過去の自社の行為を正当化することが、果たして社会正義の実現を標榜するメディアとして正しいのか、という批判も呈されているところである。
もし、レイプまがいの事をされたその女性がご存命なら、この毎日新聞・TBSの西山氏を正当化する動きに対して何と言うんでしょう・・・[E:sign02]
西山氏って記者って肩書きを除けば卑劣な性犯罪者。しかもスクープの為に、既婚の女性をレイプまがいの事をして「公にしない」という約束を反故にした男。
よくもまぁ、サンモニはその重要部分をスルーして、「権力がー」だけ連呼できるなぁと、厚顔無恥ぷりに感心します(呆)
岸井成格の必死さ、この人がいつも主張する『知る権利』って、マスコミのやりたい放題が許される既得権益の死守のように感じるわ( ﾟдﾟ)､ﾍﾟｯ
それにしても、毎日新聞ってどうなってるんでしょうね?
酒を飲ましてレイプした記者を擁護したり・・・ヘンタイWaiwai記事を世界に拡散したり・・・靖国神社を「war shrine（戦争神社）」と世界に発信したり・・・
そもそも密約なんて外交にはつきもの。
そんなに「密約」を暴きたいなら、毎日新聞はまず「竹島密約」からやればぁ?
(以下 略)
[E:thunder]関連記事[E:downwardleft]
«【WaiWai問題】 武田邦彦氏、毎日新聞誤報問題を具体的に解説。「確信犯。異常新聞ですよ。慰安婦(問題)どころじゃない」【虎ノ門ﾆｭｰｽ】»2016年12月23日
武田邦彦氏が、毎日新聞の誤報問題を解説していたんですが、その中で「毎日新聞英語版WaiWai」問題を詳しく解説していたので書き起こして記録しました[E:downwardleft](やや要約です)
毎日新聞が正式な記事として１０年以上出したもの(ヘンタイ記事)なので、今更隠すのもおかしいけど・・・
・・あまり恥ずかしくて僕も言えないが、見てる人にも大変失礼だが、これ毎日新聞が正式な記事として１０年以上出したものなので、今更隠すのおかしいが隠したくなるようなもの。
これ日本人の紹介、日本人はこういうものであるという、英語の記事 。
大マスコミが長年やってきた事が、日本を貶めるコレ↑ですよ(呆)
そもそも、犯罪行為でも「スクープとる為なら善し」とするメディア、その傲慢さに辟易
そのクセ、何ら違法な事をしていない安倍総理・昭恵夫人に1年以上のメディアリンチ・・
で、国会サボってジム通い・#metooパフォに勤しむ野党議員は批判しない・・
ダブスタだろ！おかしくないか、日本のメディア！
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TBS【サンデーモーニング】で、
岸井成格氏が「テロ等準備罪(共謀罪)」の解説をしていたので記録しました[E:downwardleft]
「戦前の非常に悪名高い『治安維持法』の現代版の再現」
「自民党の憲法改正草案は非常ーに国家主義的で、監視社会をつくる傾向が非常に強い」ので、
「特定秘密保護法からの流れが、段々息苦しい監視社会づくりに繋がる」という事
あと、涌井雅之氏も「大逆事件を思い出す」「思っただけで刑法になる」と言っていたけど、極端すぎてもうアホかと
厳しい3つの条件があるのに、何でそこスルー!?
[E:flair]はっ！もしかして、サヨク取締法だと思っているのかも
(女子ｱﾅがﾌﾘｯﾌﾟを読み上げたあと・・)
関口氏「国家主義的な力が強くなっていくような雰囲気があるんですが、ちょっとﾎﾞｰﾄﾞを使って岸井さんにも説明してもらいましょう。」
岸井成格氏「今、VTRにありましたように、国会では今、ﾄﾗﾝﾌﾟ、ﾄﾗﾝﾌﾟの中でね、重要な法案が審議されてて、そして法務大臣の答弁がしばしば紛糾して審議が止まるというそんな状況になってるんですね。
その法律というのは何かといいますと、実は正式に言いますと、法律ってなかなか難しいんですけどね、組織犯罪処罰法の一部改正案で、その法律を何と呼んでいるかというと、政府は『テロ等準備罪』、「等」っていうのは非常ーに曲者でして、テロだけじゃないって事ですね。
さっき数字があったようにね、676の犯罪が対象になるんですよ。
そのうち150ですかねテロ関係は、その位の色んな「等」準備罪が予定されているとこういう事ですね。これについて政府は、『とにかく3年後に迫った東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸでここでとにかくテロが起きたら大変だとこれを予防するのに全力を挙げたいと、その為には絶対必要な法律なんです』と。
安倍総理はしかも『これが成立しなかったらｵﾘﾝﾋﾟｯｸ開催ができなくなるかもしれない、その位重要なんです』っていう事を強調してるんですねー。それだけﾃﾛとかｵﾘﾝﾋﾟｯｸっていうのを前面に出されて必要だって強調されると、恐らく多くの国民はそうなんだな、それならやっぱり成立させた方がいいんじゃないかと思っちゃうっていうのが今現段階なんですよ。
[E:danger]それならなぜ野党がここまで反対して、あるいはﾒﾃﾞｨｱとか法律の専門家達が批判したり反対してるかというところに大変な問題があるんですね。
その第１の問題は、3回過去廃案になってきたこの共謀罪を、名前を変えただけで実質的な内容は同じなんじゃないかっていう疑問が非常ーに残ってる。
[E:danger]つまり、個人とかあるいは団体、これは市民団体とか労働組合なんかも、ちょっと準備をしたんじゃないか、話し合いをしたんじゃないかというだけで捜査や処罰の対象になっちゃうんじゃないかと、この疑念が払拭されてないっていう事ですよねー。で、大げさに聞こえるかもしれませんけれども、そういう中で色んな方達が[E:danger]戦前の弾圧に使われた非常に悪名高い『治安維持法』ってありますよね戦前の。こういうものの現代版、それの再現を狙ってるんじゃないか。
なぜそういう疑問を持つかっていうと、[E:danger]自民党の憲法改正草案てのは非常ーに国家主義的で、監視社会をつくるっていうようなね、そういう傾向が非常に強いんですよね、
だから、それが先ほど言ったような[E:danger]特定秘密保護法からここまでくる間の流れがね、だんだん息苦しい、監視社会づくりに繋がってしまうんじゃないか。
そこをきちっとしてくださいよということで今、大紛糾しているわけですね。それに対して政府は実はまだ法案出てないんですよ。
法案が出てない中で、もう既に審議が始まってるんですけど、政府としてはさっき言った600を半分ぐらいに減らす、対象の犯罪数を。
それから要件をもう少し厳格にします。だからもう少し理解して成立させてくださいよっていうことを今、要請しているというところですね。だけど今申し上げたようなことかいろいろ疑念が残ってて払拭されない限りは、やっぱり何で新しい法律でそんな事までやんなきゃいけないのかな。
[E:danger]つまり、多くの専門家に言わせると今の現行法で十分テロ対策はできると言うんですよ。それなのに、何でこれをまた持ってくるのというところが非常ーに大きな疑問がありますよね。
だから、少なくとも法案を早く提出をして、中身をきちっと精査していくっていう事が必要で、国民も監視する必要があるんだろうなと思います。」
涌井氏「あのー、ﾊﾟﾚﾙﾓ条約のですね、様々な交渉の経過の中で、日本の法務省は必ずしも国内法と両立しないということをはっきり言ってるんですよ。
にもかかわらず今こういう状況になって、この条約をやらなきゃ批准できないという、その[E:danger]論理のすり替えが非常にあるということが１つとですね、一番の問題は実行行為がなくとも刑法に問えるという事、これが一番問題なんですね。
[E:danger]思っただけでも、要するに思ったと推測できれば刑法になる。
これはですね、今のようにﾄﾗﾝﾌﾟも出てきてその反動も多分起きて、テロっていうのは非常に複雑になっているから、ある程度の事は必要だと思います。しかし、そういう恣意的なことを考えると[E:danger]私なんかはですね、明治４３年、４４年の大逆事件のことを思い出すんですよ。
あの時に幸徳秋水以下ですね、全く関係のない人達まで根こそぎ逮捕してる。24名がですよ、死刑に。判決を出している。こういうような歴史を踏まえ、しっかりそういう歴史を考えながら、ｱｸｾﾙとﾌﾞﾚｰｷの踏み間違えをしないような対応が非常に重要だと思います。
まず涌井氏のコメントが笑えました。論理のすり替えはどっち!?(呆)
1910年の大逆事件(幸徳事件)を思い出すなんて・・珍しい人
社会背景が全く違う、100年以上前の話。まして大逆罪は死刑しかない特殊なもの。
当時、幸徳秋水は通報しなかったから逮捕は仕方ない。そういう時代だし。
だけど今は、殺人計画を知った時点で警察に通報するのは同義的に当然の世の中だし、治安維持を国民の望むけど、その冤罪はマスコミがこれでもかって検証する社会。
昔の事を言い出したら、 江戸時代の奉行の差配や刑罰はどうなるのか!?という話にもなります。極端な例を持ち出す必要があるのかな?と。
で、岸井成格氏が言うように、多くの国民はテロを防止の法整備を望んでいるけど、
こうやって野党やｻﾖｸﾒﾃﾞｨｱは「治安維持法の再来のようにﾚｯﾃﾙ貼り」して妨害しようとしています。
厳しい条件もあるし、「思っただけで逮捕」なんて絶対にされるワケがない！ナイナイ
「話し合っただけで罪に問われる。それが共謀罪の本質だ」との社説を掲載した新聞に見解を聞いてみた！ 2017.2.4 (産経新聞)
居酒屋で同僚に「上司を殴る」などと相談しただけで処罰される－。いわゆる「共謀罪」をめぐってはこんな誤解がまことしやかに語られてきた。政府は「テロ等準備罪」と名称を改め、今国会で提出を目指している。テロ組織に対応する国際条約の締結に欠かせないためだが、一部メディアは相も変わらず、戦前の治安維持法を引き合いに「内心の自由を脅かす」といった批判を繰り返す。適用対象を暴力団など「組織的犯罪集団」に限定して明文化。もはや誤解の余地はないにもかかわらず、である。（社会部 大竹直樹、今仲信博）
パレルモ条約
「このままパレルモ条約を締結できなければ、日本は国際社会で取り残されてしまう。条約に入るメリットは大きいのだが…」。ある法務省幹部の弁だ。
パレルモ条約－。テロや組織犯罪に対応するため、２０００年１１月の国連総会で採択された「国際組織犯罪防止条約」のことだ。翌１２月に署名会議が開かれたイタリア・シチリア島の都市名から、パレルモ条約という通称でも呼ばれる。
この条約の批准の条件。それが「共謀罪」など国内担保法の整備だった。すでに北朝鮮を含む１８７の国・地域が締結。各国が協力し、犯罪収益のマネーロンダリング（資金洗浄）といった組織犯罪と対峙（たいじ）する態勢を構築する中、日本は先進７カ国（Ｇ７）で唯一、条約締結に至っていない。国連加盟国ではイランやソマリア、南スーダン、コンゴ共和国なども同様だ。 (中略)
条約のメリット (中略)
「不安あおる」報道
《話し合っただけで罪に問われる－。それが共謀罪の本質だ》
東京新聞１月１４日付５面に掲載された社説「共謀罪 内心の自由を脅かす」はこんな文言で始まり、《合意という「心の中」を処罰する共謀罪の本質は極めて危険だ》と指摘している。
これに対し、ある法務省幹部は「不安をあおる間違った解釈だ」といらだちを隠さない。
《普通の会社員が処罰対象になる可能性があります》
《上場企業の役員らが、業績不振による株価下落を防ぐため、利益を上乗せした有価証券報告書を作成することに合意し、部下に虚偽の報告書作成を指示したとします。その後、「やっぱりやめよう」と指示を撤回したとしても、同法（金融商品取引法）の有価証券報告書虚偽記載の共謀罪で処罰される恐れがあります》
東京新聞１月１０日付３面の「新共謀罪を考える Ｑ＆Ａ 経済犯罪も処罰の対象」には、こんな記述もあった。
法務省幹部は「一般市民や一般企業は犯罪成立の要件を満たさない」と明確に否定するが、産経新聞の取材に東京新聞の編集局、論説室は「紙面に掲載している通りです」としている。
厳しい要件
政府資料などによれば、適用対象はテロ組織や暴力団、薬物密売組織、振り込め詐欺集団などを想定した「組織的犯罪集団」に限定すると明記されている。重大犯罪の計画だけでなく、凶器の購入資金や化学物質の調達など具体的な「準備行為」を行った場合に限定しているのだ。
これらの要件を満たすのは、例えばテロ組織構成員らがテロを計画し、化学物質を調達した場合。あるいは暴力団組員らが対立組織の幹部を射殺することを計画し、拳銃購入のための資金を用意した－といったケース。テロ等準備罪には次に挙げる３つの厳しい要件を規定しているためだ。
（１）「重大な犯罪」の実行を目的とした組織的犯罪集団によるもの
（２）具体的・限定的な計画（合意）の存在
（３）重大な犯罪を実行するための準備行為
日本ではこれまで「居酒屋で『上司を殴る』と相談しただけで処罰される」といった誤解がまかり通ってきた。野党は今も、「不安に思う国民が多い」（民進党・蓮舫代表）、「基本的人権を侵害する悪法だ」（共産党・小池晃書記局長）などと反発しているが、「実際に適用される局面は非常に狭い」（検察幹部）のが実情だろう。
「政権へのレッテル貼り」
東京新聞の人気コーナー「こちら特報部」（１月１９日付）には、《共謀罪「一般人は無関係」と言うが…治安維持法も同じ論法》という見出しが躍った。
戦前の治安維持法を引き合いに出すこうした記事について、麗澤大の八木秀次教授（憲法学）は「『戦争法案』といわれた安保法制や、『平成の治安維持法』といわれた特定秘密保護法のときの大騒ぎと似ている。[E:danger]毎回、『オオカミが来るぞ』と騒いでいる」と指摘する。
八木教授は「テロ等準備罪はテロ組織を取り締まるもので、[E:danger]左翼を取り締まるものではない。構成要件を確認せず、とにかく安倍政権に対してレッテルを貼りたいという気持ちが前面に出ている」と手厳しい。
その上で、「日本国内にも（パレルモ）条約の対象となるような組織はあり、このまま法整備が進まなければ国際的な非難を浴びることになる」と話す。
(以下略)
東京新聞は、またまた不安を煽るキャンペーンやっているようです。
ここで東京新聞の解説図を見てほしいんですが、これどう思います!?
「共謀罪」普通の団体も対象の恐れ 「性質一変」の場合は法相見解2017年2月4日
これは残念ながら、3条件に当たらないので対象外だと私は思うんですけどねぇ。
[E:typhoon]関連記事[E:downwardleft]
《何故こんなに急ぐのか?"特定秘密保護法"。"秘密保全法"との違い 【キャスト】》2013年11月26日
・・・あと、特定秘密法案に眼を剥いて反対している人って、特定の人ですよね。国会の前での抗議行動を映していましたが・・・労組関係の人ばかり。
←「労組」「ユニオン」の旗ばかり
←「労働者も反対」
←「戦争はだめ！」(安倍総理をﾋﾄﾗｰに・・)
←「密告奨励 暗黒社会」
←「知ろうとするだけで犯罪！」
(中略)偏向マスコミのせいなのか? なんかいろいろと勘違いの人だらけ
特定秘密保護法が通ったらトドメとか・・・
ジャーナリストたちが反対運動とか・・
「知る権利」が終わって、誰かトドメ刺されたのかな??
色んな人が「オオカミがくるぞー！」と叫んで運動していたけど、何か一般社会の変化ってあったんですか[E:sign02]
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TBSテレビ 【あさチャン！サタデー】で、
「分断が進むｱﾒﾘｶ、世界中からの批判 トランプ政権崩壊というシナリオはあり得るか。」専門家３人の意見は・・というのをやっていたので記録しました[E:downwardleft](青字はﾅﾚｰｼｮﾝ)
番組のつくりが、トランプ政権自体と、安倍総理がトランプ氏の移民・難民政策にノーコメントだったのを批判したくてしょうがないのだけは物凄く伝わってきたんですが、
田崎氏の正論には勝てなかった印象。
まっ、吉永みち子は「日本が孤立！」「消極的支持！」「顔のわからない国にまた戻るのか！」と頑張ってましたけどね(笑)
岸井成格氏「早ければ２年後にはもう持たなくなるのではないかな、そんな感じでみていますね。」(毎日新聞特別編集委員)
早稲田大学・中林美恵子准教授は「利益相反で失脚するかも」と指摘 略)
そもそも日本は本当の独立した国家じゃなくて、ｱﾒﾘｶに守ってもらっているわけです。憲法9条があるから！日本には「スパイ防止法」も、「共謀罪」もないのに、ガンガン入ってくる外国人をどうして選別して、テロを防げるのかって話です。[E:danger]怪しげな在日もいっぱい抱えてるし。・・
サプライズネタとして、
「怒ってるズ」の岸井成格氏への質問状をラブレターと比喩しつつ、
完全に岸井氏をロックオンしている話をしていたので記録しました[E:downwardleft](やや要約です)
講演先を取材して文字起こししたり・・・自称ストーカーだそうです(笑)
小川氏「最近ある方にﾗﾌﾞﾚﾀｰを出したんですよ。今までも何度も出したんだけどお返事自体頂けない。せめて嫌いだとか顔も見たくないとか返事が来れば諦めようもあるが」
居島氏「小川さん、その相手はひょっとして髭を生やしている?」
小川氏「そうなんですよ、私趣味が良くて髭を生やして白髪見ると燃えちゃう(笑)」 居島氏「あの方ですか」
小川氏「土(日)曜日の朝になるとね、日本中の茶の間に迷惑をかけて、皆さんに申し訳ない、自分の恋人なだけにね(笑)
もう昨日届いているはずなんですが、公開ﾗﾌﾞﾚﾀｰを本邦初公開。
岸井さんですね。私、視聴者の会(放送法遵守を求める視聴者の会)というのをやっていて、ずっとﾃﾚﾋﾞの偏向報道という言い方をしていたが、確かに偏向なんだけど、人は全員ﾊﾞｲｱｽがあるわけで、偏向報道という言い方は、アナタと違う偏向しているだけじゃないかという事になる。」
有本氏「あなたの主義に合わないだけでしょっていうね。」
小川氏「そう、新聞ﾒﾃﾞｨｱはそれぞれの主張があっていいわけ。産経は主張する・物言う新聞と言っている。実際に『朝日けしからん』という人いっぱいいるし私もそう思うけど、『朝日は偏向してますよ』それで良いじゃないかと、嫌なら産経を読めばいいという話。
ﾃﾚﾋﾞの場合は放送法というのがあって、・政治的に公平である事。・多角的な論点を提示する事。というのが放送事業者に義務付けられている。
で、この義務をあまりにも守ってない、完全に違法状態だと。私は『違法報道にＮＯ』という形で運動している。
その中で、[E:danger]岸井さんの、TBSの、NEWS23という番組が去年まで、物凄い、びっくりするような放送法違反のｵﾝﾊﾟﾚｰﾄﾞだった。
彼に対しては何度か公開質問状を出してきたが、その都度逃げるんですよ。どーしても答えてくれない。
それでなんとか彼氏の心を捉えようと思って、僕の大事な腹心の部下達を、彼が色んな所でする講演を聴きに行かせている訳。まっ、ストーカーだね(笑)・・・あの、勉強熱心なだけ。
それでね、我々に関係があるところ、講演で録音禁止じゃない所は録音して、実は彼は僕らの事をスッゴイ意識している事が分かってね、ちょっとうれしかった。こんなに意識してくれてたんだと。・・
うちの視聴者の会に言及しているところを文字起こしして、こういう事を仰ってましたね?という発言の確認のﾗﾌﾞﾚﾀｰを送った。そこだけ読み上げますね。
『私も新聞広告が出てから、色んな人たちから反論するな、討論会に出るべきではないとｱﾄﾞﾊﾞｲｽをもらいました。
私は反駁していない。やるならなりなさい、私は受けません。(笑)そのくらいの気持ちでいないと、ﾈｯﾄをはじめとする、今のこういうのは耐えられなくなっちゃうんですよねえ。
開きなおりじゃないですよ。開き直りでもいいですけどね、気にしていたら何も発言できなくなるじゃないですか。向こうはそれが狙いですからね。
しゃべらせないように、発言が出来ないようにするのが目的ですから。とにかく圧力をかけるわけですよね。
それにいちいち応じていたらそうなっちゃう、ﾀﾞﾒですよねえ。』という事を仰っているが、我々は質問状を出す。公開討論会に出てください。というお願いをしてきた。
つまり圧力をかけてるんじゃ無くて、一緒に議論しましょうよとしか言ってない。
『アナタこんな発言してけしからん』と一度も言った事は無い。是非同じ場所で議論しましょうと。
でも[E:danger]それを受けると圧力に屈する事になるという論理で、講演でアチコチで喋ってる。(非常に体の良い逃げ口上ですよね：居島)
で、色んな人から討論を受けるなとｱﾄﾞﾊﾞｲｽされたと言っているけど、本当かなぁと。私からみたら逆にみっともないから一度出て来いって、普通なら友人達からｱﾄﾞﾊﾞｲｽされてる気がするが、受けるな無視しろとずっと言われてきた。
岸井さんへの質問状を改めて書いて、改めて公開討論会に出てくださいと。
もう1つの提案は、安保について物凄く極端な、吃驚するような事を言ってきた。
今日も彼は名古屋で講演会だが、多分、『ｽｰﾀﾞﾝでもこんなでしょと。世界中の戦争に日本が巻き込まれる』なんて言ってる筈ですね。
これなかなか独創的な意見だと思うんで、是非安保の専門家と数人の企画を立てるからﾊﾟﾈﾗｰで出てくれという今回ご依頼を手紙にしたためた。
今日、そういうﾗﾌﾞﾚﾀｰを広く公表しているのは、答えて頂きたいだけで圧力をかけているんじゃなく、発言のﾁｬﾝｽを差し上げているんで、堂々とやって来て『俺はこう思ってるんだ、文句あるか』とやれば良いわけですよね。
そういう機会に答えて頂くためには、[E:danger]多くの人に彼に呼びかけている事を知って頂きたいと、今日、この話をさせて頂きました。
居島氏「ご自身が、だから発言の場・浸透度・知名度では圧倒的なんだから、、」
小川氏「だって、毎日新聞の、知ってます?ｷｬﾘｱ。元主筆なんですよ。主筆って・・私吃驚したけど、今でも大時代的な肩書きあるんだって、戦前の大言論人みたいじゃないですか。徳富蘇峰の後継者かオマエはって(笑)
居島氏｢その主筆が横綱相撲で受けて頂いた方が印象が良いと思うんですけどねぇ､せめて、せめてね。岸井さんいかがでしょうかね、まっ、(虎ノ門ニュースは)ご覧頂いてはいないとは思いますけど、是非小川さんの申し出を、、」
小川氏「一緒に議論しましょう、岸井さん！ 」
居島氏「ｹﾝﾄ･ｷﾞﾙﾊﾞｰﾄさんもご希望だと思いますよ。」
小川氏｢上念さんに至っては僕と同じ事を3倍のｽﾋﾟｰﾄﾞで喋りますからね」
居島氏「(笑)やっぱり皆さんが見ている所でね、お受けになった方がよろしいと思いますけどね、ありがとうご゛いました。小川榮太郎さんのＱ＆榮太郎のｺｰﾅｰでした。」
岸井成格の言う「圧力」というのは、完全な妄想。
小川さんも分かって言っているけど、岸井成格は今回のこの公開討論の申し出も絶対に受けないでしょうね。
どう見ても、小川さん・ケントさん・上念さんに勝てるわけがないだし。
そもそも、議論して周囲がどんだけ共感を得れるかというのが民主主義の根幹。
一方的に自分の言いたい事を言うだけなら子供でもできるし、メディアでそれをやり続けるのは扇動。
まっ、「怒ってるズ」は、いつまでも無様に「圧力がー」と逃げ回ってればいい。
実に、ヘンタイ新聞の元主筆とその一味らしい姿です。
それにしても小川榮太郎の話は面白い！さすが文芸評論家☆
「放送法遵守を求める視聴者の会」もいい仕事ばかりしてるけど、これからも「怒ってるズ」をいたぶってくんでしょうね
[E:sun]「放送法遵守を求める視聴者の会」 関連記事[E:downwardleft]
《6.16「放送法遵守を求める視聴者の会」公開討論。ｹﾝﾄ･ｷﾞﾙﾊﾞｰﾄ氏の「日本のﾒﾃﾞｨｱに報道の自由が無かった時代の話」》2016年6月16日
「放送法遵守を求める視聴者の会」と「放送メディアの自由と自律を考える研究者有志」の
公開討論「テレビ報道と放送法 ―何が争点なのか」 2016 06 16」の中で、
ｹﾝﾄ･ｷﾞﾙﾊﾞｰﾄ氏の発言、テレビのGHQの呪縛部分(WGIP)のみを記録しました[E:downwardleft](要約です)
《【ｹﾝﾄｷﾞﾙﾊﾞｰﾄ・上念司】明日(6/16)の3×3公開討論「ﾃﾚﾋﾞ報道と放送法・何が争点なのか」＆「放送業界の全体主義」の話 【虎ノ門ニュース】》2016年6月15日
ｹﾝﾄ氏「・・・ﾒﾃﾞｨｱは本当は弱い。みんなに遠慮しているから。弾圧があると言うが、古舘伊知郎氏が「政府の弾圧は無かった」と朝日新聞に語った。岸井成格さんも記者会見で「直接的な圧力は無い」と断言した。次のｻﾝﾓﾆでは「圧力を感じた」と。
無い事を感じたのなら、これは宗教ですね。」
上念氏「そうです。病院に行かれたほうが良い。」
ｹﾝﾄ氏「放送関係者が現場で感じる弾圧の正体とは何かというと、彼らが遠慮しているのは経営者、株主、番組ｽﾎﾟﾝｻｰに対して。それから芸能事務所、ﾀﾚﾝﾄ、圧力団体(具体的には民潭・朝鮮総連・宗教団体、組織的な抗議電話してくるような団体)
あと、中国と韓国になぜか遠慮してる。それはﾌﾟﾚｽｺｰﾄﾞの名残だと思う。だから我々の知る権利はどうしたんだ?、本当に。彼らが遠慮している所は見せない。そして彼らの偏った政治思想だけは言ってくる。それ以外のものは言わない。ﾃﾚﾋﾞを見て信じてしまう人が多いと思うが信じない方がいいよ。」・・・
(中略)
岸井成格氏の勘違い発言とは
《岸井成格「ﾒﾃﾞｨｱとして廃案の声をずっとあげ続けるべき！」＆嘘つき野党議員達（福山哲郎・蓮舫）＆「安保語るﾀﾚﾝﾄ続出」と報道する毎日新聞 【NEWS23・ﾋﾞﾋﾞｯﾄ】》2015年9月18日
・・岸井氏「さっきね、河野（洋平）さんとのｲﾝﾀﾋﾞｭｰでもあったように
この法案っていうのがとにかく憲法違反であるっていう事が非常に強い、
そういう疑いが強くなって来た訳ですね。しかも同時にｱﾒﾘｶとの軍事一体化が進むという事ですから、
やっぱりメディアとしても廃案に向けてね、声をずーーっとあげ続けるべきだというように私は思いますね。」怒ってるズとは
《「私たちは怒っています！高市『電波停止』発言は憲法・放送法の精神に反している」（青木理、大谷昭宏、金平茂紀、岸井成格、田勢康弘、田原総一朗、鳥越俊太郎）》2016年3月 1日
TBS系・テレビ朝日系で重用されているｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ達6人が、恥ずかしい会見を開きました。
もともと偏った人達なので、高市発言も「恫喝」「驚く」「呆れる」「大臣失格」と色眼鏡的にしか見えず、「高市さんに恥ずかしい思いをさせなければならない」そうです(呆)
あまりに呆れて怒りを覚えたので、
まずはこの特定のジャーナリスト6人の会見での発言[E:downwardleft]（画像はTBS・ニュース２３から）
関連記事[E:downwardleft]
【テレビ局6局の報道局長宛てに公開質問状を送付致しました】・・・
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昨日の記事で案内した、
「放送法遵守を求める視聴者の会」と「放送メディアの自由と自律を考える研究者有志」の
公開討論「テレビ報道と放送法 ―何が争点なのか」 2016 06 16」の中で、
ｹﾝﾄ･ｷﾞﾙﾊﾞｰﾄ氏の発言、テレビのGHQの呪縛部分(WGIP)のみを記録しました[E:downwardleft](要約です)
全体通してめちゃくちゃ面白かったんですが、特に質疑応答のコーナーをプロ市民とリテラ記者が乗っ取ってキチガイ批判していたのには苦笑するしかありませんでした
ちなみにニコ生の最後の「どっちに賛同できるか」ｱﾝｹｰﾄは９３．３%で勝負アリでした！さぁ、どっちに軍配でしょう～！
それにしても、日本のマスコミタブーを、マスコミの前でどんどん喋っちゃうケント・ギルバートさんはスゴイ！
49:00～
「ちょっと遡って、ﾒﾃﾞｨｱがどうしてこういう形になったのか話したいと思う。
GHQは日本国憲法第21条に「表現の自由と検閲の禁止」を制定させた。
一方で報道禁止30項目を定めたﾌﾟﾚｽｺｰﾄﾞの遵守をﾒﾃﾞｨｱに命じ事後検閲を行った。
つまり終戦後、日本のﾒﾃﾞｨｱは報道の自由は無かった。
ﾌﾟﾚｽｺｰﾄﾞの内容の確認したい。この目的は日本人の徹底的な洗脳。今までの価値観をぶっ壊して愛国心を破壊して日本人の精神の奴隷化を図るGHQのﾏｲﾝﾄﾞｺﾝﾄﾛｰﾙ計画だった。
- SCAP(連合国軍最高司令官もしくは総司令部）に対する批判
- 極東国際軍事裁判批判
- GHQが日本国憲法を起草したことに対する批判
- 検閲制度への言及
- アメリカ合衆国への批判
- ロシア(ソ連邦）への批判
- 英国への批判
- 朝鮮人への批判
- 中国への批判
- その他の連合国への批判
- 連合国一般への批判（国を特定しなくとも）
- 満州における日本人取り扱いについての批判
- 連合国の戦前の政策に対する批判
- 第三次世界大戦への言及
- 冷戦に関する言及
- 戦争擁護の宣伝
- 神国日本の宣伝
- 軍国主義の宣伝
- ナショナリズムの宣伝
- 大東亜共栄圏の宣伝
- その他の宣伝
- 戦争犯罪人の正当化および擁護
- 占領軍兵士と日本女性との交渉
- 闇市の状況
- 占領軍軍隊に対する批判
- 飢餓の誇張
- 暴力と不穏の行動の煽動
- 虚偽の報道
- GHQまたは地方軍政部に対する不適切な言及
- 解禁されていない報道の公表
で、これを日本のﾒﾃﾞｨｱは守った。守らなければ閉鎖されるから。GHQは完全にこれをｺﾝﾄﾛｰﾙした。
その裏づけとしての一次資料。
例えば、新聞に関して開示された米国の資料だが、『こういう記事を書かせました』という報告書の一部。
それから本に関しては、CIE(民生局・GHQの事)が『こういう本を書かせました。そして良く売れた』という報告。
ラジオに関しては、例えば「真相はこうだ」という番組を、民生局・GHQが『私達はこういう風に作るように指示した』という報告もある。実は、[E:danger]この番組の中で初めて南京大虐殺が報道されてしまった。それはｱﾒﾘｶの陰謀だった。
映画に関しては『こういう映画をたくさん作らせました』という、、一次資料を一部紹介した。
この体験を通して、日本のﾒﾃﾞｨｱは世論の誘導と形成に快感を覚えた。71年後の現在も事後検閲と恣意的な報道を続けている。
かつてGHQの命令で行ったやむお得ず行った(売国)行為を、昨今は何の目的で行うのだろうと疑問。どうも今のﾏｽｺﾐは、民主主義が要求している双方の情報提供、最終判断を国民に任せる体制になっていなくて、自分達が世論を作る・誘導するような姿勢になっている気がする。
[E:danger]その一番象徴的な事は、岸井さんの『私達はいつまでも続けてこれに反対しなければならない』という安保法制についてのｺﾒﾝﾄ。
そういう体質は私は非常に傲慢で、全体主義的だと思っている。是非謙虚になって、情報提供者である事をもう一度自覚して頂きたい。
ﾒﾃﾞｨｱに世論を構成してくれ、誘導してくれ、と誰もお願いしていない。
砂川浩慶氏「・・・民法ﾃﾚﾋﾞも出来ていない頃のGHQのｺｰﾄﾞを出して、ﾎﾟﾝと70年跳んで、それとあたかも結びついているような議論をする場なのか?(笑) 」
ｹﾝﾄ･ｷﾞﾙﾊﾞｰﾄ氏「ﾒﾃﾞｨｱ全体の話であって、ﾃﾚﾋﾞはそれを引き継いでいると思います。」
ちなみに、このあとケントさんは、昨日の虎ノ門ニュースでも話をしていた、「マスコミへの弾圧・圧力」の正体の話を集まったマスコミの前でもしていました
《【ｹﾝﾄｷﾞﾙﾊﾞｰﾄ・上念司】明日(6/16)の3×3公開討論「ﾃﾚﾋﾞ報道と放送法・何が争点なのか」＆「放送業界の全体主義」の話 【虎ノ門ニュース】》2016年6月15日
ｹﾝﾄ氏「・・・ﾒﾃﾞｨｱは本当は弱い。みんなに遠慮しているから。弾圧があると言うが、古舘伊知郎氏が「政府の弾圧は無かった」と朝日新聞に語った。岸井成格さんも記者会見で「直接的な圧力は無い」と断言した。次のｻﾝﾓﾆでは「圧力を感じた」と。
無い事を感じたのなら、これは宗教ですね。」
上念氏「そうです。病院に行かれたほうが良い。」
ｹﾝﾄ氏「放送関係者が現場で感じる弾圧の正体とは何かというと、彼らが遠慮しているのは経営者、株主、番組ｽﾎﾟﾝｻｰに対して。それから芸能事務所、ﾀﾚﾝﾄ、圧力団体(具体的には民潭・朝鮮総連・宗教団体、組織的な抗議電話してくるような団体)
あと、中国と韓国になぜか遠慮してる。それはﾌﾟﾚｽｺｰﾄﾞの名残だと思う。だから我々の知る権利はどうしたんだ?、本当に。彼らが遠慮している所は見せない。そして彼らの偏った政治思想だけは言ってくる。それ以外のものは言わない。ﾃﾚﾋﾞを見て信じてしまう人が多いと思うが信じない方がいいよ。」・・・
[E:typhoon]関連記事[E:downwardleft]
洗脳ラジオとは・・
大東亜戦争（太平洋戦争）敗戦後の被占領期、連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ) の占領政策の一環として、1945年（昭和20年）12月9日より10回にわたりNHKラジオ第1放送および第2放送で同時放送された宣伝番組。・・・
岸井成格氏の勘違い発言とは
《岸井成格「ﾒﾃﾞｨｱとして廃案の声をずっとあげ続けるべき！」＆嘘つき野党議員達（福山哲郎・蓮舫）＆「安保語るﾀﾚﾝﾄ続出」と報道する毎日新聞 【NEWS23・ﾋﾞﾋﾞｯﾄ】》2015年9月18日
・・岸井氏「さっきね、河野（洋平）さんとのｲﾝﾀﾋﾞｭｰでもあったように
この法案っていうのがとにかく憲法違反であるっていう事が非常に強い、
そういう疑いが強くなって来た訳ですね。しかも同時にｱﾒﾘｶとの軍事一体化が進むという事ですから、
やっぱりメディアとしても廃案に向けてね、声をずーーっとあげ続けるべきだというように私は思いますね。」
怒ってるズとは
《「私たちは怒っています！高市『電波停止』発言は憲法・放送法の精神に反している」（青木理、大谷昭宏、金平茂紀、岸井成格、田勢康弘、田原総一朗、鳥越俊太郎）》2016年3月 1日
TBS系・テレビ朝日系で重用されているｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ達6人が、恥ずかしい会見を開きました。
もともと偏った人達なので、高市発言も「恫喝」「驚く」「呆れる」「大臣失格」と色眼鏡的にしか見えず、「高市さんに恥ずかしい思いをさせなければならない」そうです(呆)
あまりに呆れて怒りを覚えたので、
まずはこの特定のジャーナリスト6人の会見での発言[E:downwardleft]（画像はTBS・ニュース２３から）
(一部特定メディア独占の)日本の歪んだ形のメディアのあり方の中、特定のアンカーの偏った主張で世論誘導するのは民主主義の原点に反します。
「放送法遵守を求める視聴者の会」が言っているように、このまま｢結論ありき｣の報道では確実にテレビは国民から見向きもされなくなるでしょう。
何度も繰り返し書いていますが、国論を二分するような問題に対しては、双方の生激論をフェアな形で視聴者に見せるのがベストだし、絶対に面白い。
中立な報道なんてそもそも不可能なんだから論点が多角的に示せるし、
そして結論を見出すのは視聴者自身であるべき。
「放送法遵守を求める視聴者の会」の主張は、データに基づいた誰が見ても「偏向報道」だと判断できるもの。
今回、それさえ認めようとしなかったのには、首を傾げちゃったけど・・・
まっ、逃げ回ってる自称ジャーナリストたち、「怒ってるズ」より全然マシ
[E:sun]追加(早くも産経新聞が記事に！)
【テレビ報道と放送法・公開討論（上）】小川榮太郎氏「現状は政治プロパガンダ」、岩崎貞明氏「メディアは追い込まれている」
【テレビ報道と放送法・公開討論（下）】テレビ局の“偏向姿勢”を番組スポンサーに報告…ケント・ギルバート氏「それも国民の権利の一つだ」
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6/15(水)〜ケントギルバート・上念司・居島一平〜【真相深入り！虎ノ門ニュース】で、
ケントギルバート氏と上念司氏が、
明日の「放送法遵守を求める視聴者の会」と「放送メディアの自由と自律を考える研究者有志」の公開討論
「テレビ報道と放送法――何が争点なのか」中継の案内と共に、放送業界の全体主義について語っていたので記録しました[E:downwardleft](要約です)
「放送関係者が現場で感じる弾圧の正体」「共産党の革命」の関連の話は百田尚樹さんの回でも語っていたのでそれも紹介します。
で、"怒ってるズ"はどこまで逃げ回るのかな??(ﾟｰﾟ)
1.04.40～
『報道と放送法その争点』
居島氏「放送法遵守を求める視聴者の会ではｹﾝﾄさん・上念さんご一緒で。」
上念司氏「明日、公開討論なんです。」居島氏「いよいよ例の?」
上念氏「はい、明日10時から」居島氏「実現するんですね。」上念氏「『怒ってるズ』は来ないですよ。陰口ばっかりの青木、、いつでも来いよ！待ってるぞ！」+「そのｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄは逃げ回ってる」
上念氏「そうそう、『怒ってるズ』は来ない」 ｹﾝﾄ氏「怒ってるだけなんで」上念氏「『怒ってるズ』は岸井さんとか」 ｹﾝﾄ氏「鳥越さんとかね」 上念氏「青木さんとか雑誌に事前に連絡して来いなんて・・・」
ｹﾝﾄ･ｷﾞﾙﾊﾞｰﾄ氏「明日の10時から、ﾆｺﾆｺで見れる。小川榮太郎さんとボク(ｹﾝﾄ・ｷﾞﾙﾊﾞｰﾄ)と上念さんが、この3人の方と公開討論する。」
(公開討論の詳細 読み上げ 略)
上念氏「醍醐先生は本当に素晴らしい方。公開討論を申し込んで頂いて、まずお三方に敬意を表します。怒ってるズとは全然違う。品性がある。」
ｹﾝﾄ氏「従来のｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄとか日本のﾒﾃﾞｨｱは全体主義みたいになっちゃってる。自分達の役割は世論を形成して誘導すると勘違いしてしまっている。
それに不安な我々の事を好ましく思っていない。邪魔だと思っている。だから『弾圧』と言う。だけど私達は権力も持っていないのにどうして弾圧が出来るのか不思議でならない。権力がないのにどうやって弾圧するんだ!? 言論の自由を行使しているだけ。
で、これはあくまでも放送の部分だけで新聞ではない。新聞は言論の自由をほぼ無限に、名誉毀損しない限り持っているが、
ﾃﾚﾋﾞは、限られている電波を独占的に利用する権利をもらう代わりにﾌｪｱに報道しないといけない。その放送法を無視して偏向報道をし続けていると、私達は主張している。なのでこの法律を守ってくださいという事で放送法遵守を求める視聴者の会を発足した。
新聞の広告も出し、記者会見もやった。そこにテレビ局も来て取材していたけど、放送しなかった。これを無かった事にしたかったみたい。
報道しない自由というか国民の知る権利をなんだと思ってるんだと。」
上念氏「経済評論家としてあえて言わせて頂くと、こういう事をやっていたらﾃﾚﾋﾞがつまんなくなって視聴者がﾄﾞﾝﾄﾞﾝ離れていくかも知れないという思い。何故かと言うと、ﾃｸﾉﾛｼﾞｰの進歩は待ってくれない。ﾈｯﾄ上は本当に自由な空間だが、ﾃﾚﾋﾞというのは、彼らの定義では凄く権威があるものだそうで、そこでやっているものは全部本当でみんな信じてしまうという前提でテレビ放送というのは考えられているらしい。そういう俺達の特権だと色々言ってる。
今のﾃﾚﾋﾞは、設定の時に地上波がﾃﾞﾌｫﾙﾒされているのはおかしいと思いません? ﾊﾟｿｺﾝならｽﾀｰﾄ画面から選べるし、ｽﾏﾎだってｶｽﾀﾏｲｽﾞしているのにﾃﾚﾋﾞだけｶｽﾀﾏｲｽﾞ出来ない。
本来なら、ﾃﾚﾋﾞ・YouTube・ｱﾍﾞﾏTV?ﾆｺ生みたいになっていても良い。そういうﾃﾚﾋﾞを出そうとすると妨害する。ｽﾏｰﾄﾋﾞｴﾗ事件というのがあって、ﾊﾟﾅｿﾆｯｸがそれを出そうとしたがCM拒否された(詳細 略) 」
ｹﾝﾄ氏「ﾃﾚﾋﾞは大きな権力。それを監視している人はいないので暴走している。
これは戦後GHQのWGIP(洗脳政策)の中で、GHQが放送してほしいものを放送し、国民世論を作った、その悪知恵をずっと今日まで使っている。それが自分の役割だと思っているが、
[E:danger]私は民主主義においてﾃﾚﾋﾞの役割は、国民世論を作るのではなく、国民が自由に選択する材料を提供する事だと思う。
例えば本当のﾆｭｰｽ(番組)のｺﾒﾝﾃｰﾀｰなんかいらない。そのｺﾒﾝﾃｰﾀｰが大体新聞社から来て新聞社の意見を言うだけだから。反対意見を言う人も置くならまだ良いがそうではない。新聞の系列のﾆｭｰｽ番組なのもおかしい。放送局と新聞社が繋がっているのもおかしい。これ国際的にはほとんどあり得ない。
ﾒﾃﾞｨｱは本当は弱い。みんなに遠慮しているから。弾圧があると言うが、古舘伊知郎氏が「政府の弾圧は無かった」と朝日新聞に語った。岸井成格さんも記者会見で「直接的な圧力は無い」と断言した。次のｻﾝﾓﾆでは「圧力を感じた」と。
無い事を感じたのなら、これは宗教ですね。」
上念氏「そうです。病院に行かれたほうが良い。」
ｹﾝﾄ氏「放送関係者が現場で感じる弾圧の正体とは何かというと、彼らが遠慮しているのは経営者、株主、番組ｽﾎﾟﾝｻｰに対して。それから芸能事務所、ﾀﾚﾝﾄ、圧力団体(具体的には民潭・朝鮮総連・宗教団体、組織的な抗議電話してくるような団体)
あと、中国と韓国になぜか遠慮してる。それはﾌﾟﾚｽｺｰﾄﾞの名残だと思う。だから我々の知る権利はどうしたんだ?、本当に。彼らが遠慮している所は見せない。そして彼らの偏った政治思想だけは言ってくる。それ以外のものは言わない。ﾃﾚﾋﾞを見て信じてしまう人が多いと思うが信じない方がいいよ。」
上念氏「それには2つ論点があって、1つは本当に偏っているのか客観的に分析 した。安保法制やってる時の一週間位のTBSの報道を賛成・反対の割合をやったら95%反対だった。かなり厳しく検証した。賛成派の5%は安倍総理が喋っている映像もｶｳﾝﾄした。(報道ｽﾃｰｼｮﾝはもっと酷かった：ｹﾝﾄ)
違う意見を言っている人がいないかのような報道だ。2つ目は、ﾃﾚﾋﾞの影響力は確かに落ちているので半永久的に世論誘導するのは難しいが、ただ1ヶ月位は上手く世論を変えられる。
安保法制なんてまさに10日位は『戦争法案』というﾚｯﾃﾙでワーッと盛り上がって、安倍政権の支持率も1ヶ月位落ちた。さすがに間違ってると気づいてその後支持率は回復したが」 ｹﾝﾄ氏「回復してそれ以上に高くなった」
上念氏「でも短期的にはドーンと落とす事が出来る。
国家が危機的な状況に陥った時に、しかも民主党政権みたいな時にあれをやられちゃうと本当に禍根を残すような間違った決断をされちゃうかもしれない。
戦前で言うと、日米開戦やむなしという報道。バスに乗り遅れるなというｺﾐﾝﾃﾙﾝ。新聞社の中に居た共産主義のｽﾊﾟｲ共がああいう報道をしていた。偽装右翼ですよ、勇ましい事を言って『永久に支那事変をやれ』とかね。(尾崎秀実とかね:居島) 尾崎秀実ですよ。ろくでもないやつらがいっぱいいて。
あれをやられたら困るので、『じゃあ放送法を守るのか、放送法がなくてよい世の中なのか。様々な権威主義は全部捨てて自由化してください。電波して下さいみたいな話になってきますよ。どっちにするんですか』という問題提起を我々はしている。」
ｹﾝﾄ氏「電波に大賛成です」
上念氏「ですよね。全世界的にその方向で、例えば香港はシナで、一党独裁の一国二制度なのに多ﾁｬﾝﾈﾙで100ﾁｬﾝﾈﾙとか見れる。もちろん放送法はない。ﾌｨﾘﾋﾟﾝでも基本的には多ﾁｬﾝﾈﾙだし、どの国も多ﾁｬﾝﾈﾙ化しているのに、日本だけが地上波、NHK入れて6系列。6個しか選択肢が無い。」
ｹﾝﾄ氏「地方に行くとそんなにない。しかも新聞と繋がってる。ﾗｼﾞｵ局も」
上念氏「ﾃﾚﾋﾞで例えば普通にﾈｯﾄ放送･YouTubeとかもすればいいのに絶対にしない。
ｹﾝﾄ氏「先日ｹｰﾌﾞﾙﾃﾚﾋﾞ見たが、BSもCSも系列ばっかし。」
上念氏「明日ちょっと、徹底討論するので」 ｹﾝﾄ氏「そこにニコニコとかアベマTVとかいれてほしい」
居島氏「だから民法各局はｶﾙﾃﾙ構成してたわけですね」ｹﾝﾄ氏「そういう事ですね。だから全体主義です。全体主義をどうやろって守るかというと、情報操作です。情報をｺﾝﾄﾛｰﾙすることによって全体主義を維持するわけですからね。それを中国は一生懸命やろうとしていて苦労してます。」
居島氏「全体主義を感じさせないようにするのが全体主義ですよね。」
(以下 略)
明日の公開討論会の詳細です
公開討論「テレビ報道と放送法――何が争点なのか」中継のお知らせ
◆タイトル：「テレビ報道と放送法――何が争点なのか」１★ニコニコ生放送（ドワンゴ公式チャンネル）
http://live.nicovideo.jp/watch/lv265721005◆日時：平成28年6月16日（木）10：00～12：00
◆登壇者：
＜放送メディアの自由と自律を考える研究者有志＞
砂川 浩慶（立教大学教授／メディア総合研究所所長）
岩崎 貞明（放送レポート編集長）
醍醐 聰（東京大学名誉教授）＜放送法遵守を求める視聴者の会＞
ケント・ギルバート（米カルフォルニア州 弁護士、タレント、放送法遵守を求める視聴者の会 呼びかけ人）
上念 司（経済評論家、放送法遵守を求める視聴者の会 呼びかけ人）
小川 榮太郎（文藝評論家、放送法遵守を求める視聴者の会事務局長）
共産党の革命の話
《百田尚樹氏・加藤清隆氏のﾆｭｰｽ解説 「参議院選挙の衝撃の予測値＆共産党の歴史。その毒団子と民進党の未来」 【虎ノ門ﾆｭｰｽ 】》2016年6月15日
加藤氏「(笑)意外と今の若い人はご存じなくて、共産党の昔のｶｲﾐﾝ闘争という時代があった。
丁度朝鮮戦争の時、(逆に北朝鮮・中国を助ける為にに国内からそういう行動を起こしたんじゃないかと言う人もいるくらいだが)警察署等襲撃事件が全部で96件もあった。警察官殺害が2件。検察・税務署・裁判所等の襲撃が48件。米軍基地その他襲撃が11件。
等々、こういうものが実際にあった。これは事実で、これは党で決めて闘争方針で実行していた。だから保安調査庁という役所が出来て24時間体制で監視するようになり、
いまだに続いているのが現実。それも意外と皆さんご存じない。」
圧力に弱いという放送局の話
《「発売5日で絶版へ”ﾀﾞｰﾘﾝは70歳 高須帝国の逆襲”」は何故絶版に?。 百田尚樹氏・長谷川豊氏の出版界・放送界の「放送禁止用語」の話 【虎ノ門ニュース】》2016年6月 1日
百田氏「あともう１つ、昭和50年代に、いわゆる部落解放同盟の青年団ですか、これがﾏｽｺﾐを糾弾しまくったんですよね。
些細な言葉遣いを、これ言葉狩りと言うんですが、この言葉を使うのはおかしい！ということで、それで出版社とかテレビ局に大挙でやって来て、抗議の街宣車が走り回って。
それでもう完全に出版社も放送局もビビッてしまったんですね。この時にいわゆる自主規制の言葉がもの凄く増えてしまったんですよ。(そうです：長谷川)
ですからあの時は、出版社でも司馬遼太郎さんの『竜馬がゆく』なんかで、あれはもう歴史用語なんですね。
幕末の、江戸時代の時の差別用語みたいなのがあるんですが、そういう言葉まで全部おかしい！ということで書き直しを要求されたりしたんですよね。例えば漫画なんかでも、手塚治虫さんの漫画『ｼﾞｬﾝｸﾞﾙ大帝』とか、ああいうとこで黒人が出てきますよね。
その黒人をﾃﾞﾌｫﾙﾒする為に、例えば唇を分厚く描く、これで「黒人差別や」という事で、ｼﾞｬﾝｸﾞﾙ大帝が絶版、回収になったりとかね。
これもあくまで自主規制なんですよ。
つまり出版社が勝手に怖がってしまって回収してしまうんです。居島氏「絵本の『ちびくろｻﾝﾎﾞ』もそうでしたよね。
関西のごくごく小規模な一家庭がなんか吊るし上げたっていう。」百田氏「堺市に”黒人差別をなくす会”があって、これは今、居島さんが仰ったように一家なんですよ、一家三人でやってる。
もう今は子供も大きなって、その当時の子供は確か小学生くらい。
小学生くらいの子が適当に色んな漫画見て「お母さん、これ差別だー」とか言って、その両親共に「黒人の差別をなくす会」という団体をこしらえて、
「お、これ差別やな」、ほんで出版社に電話して、ほな出版社がビビってしまって、その当時は凄く怖かったんですよ。居島氏「黒人の団体から黒人の人たちに抗議されるならまだしも、、」
長谷川氏「抗議をして揉め事を起こす事を仕事にしてる人達ってのがいるんですね。(ビジネスに：居島)
昭和50年代の後半からﾃﾚﾋﾞ局も出版社も含めて、あまりにも街宣車とかがﾃﾚﾋﾞ局の前などに来て迷惑行為が過ぎる、という事だったので、
ある程度の折衝を付けなければいけないという事で、毎年２回、その部落解放同盟を中心とした所に研修に行かなければいけなくなったんですね。
その研修に行って徹底的に「こういう差別の歴史があるんだ」というのを、延々２日間に渡ってギャンギャンギャンギャン言われ続け、もうそれをやられると心が参っちゃうんですよね。
どうせ面倒臭いことを言われるんなら一旦止めようか、という事になっていったんですけれども、
その起源っていうのは完全に似非左翼化した「差別を止めよう！」っていうのは、一定の実は効果は確かにあるんです。
私達関西人ですので、確かにあってはいけない部落に対する、部落地域に対する差別というのは確かに、昔、実は”あった”歴史というのは、
”黒い歴史”としてあるが、それに対してちょっとやり過ぎなんですよね。で、そうじゃない、差別意識のない人達まで「これも止めよう、あれも止めよう」って勝手に止める自主規制は、憲法21条に対する完全な冒涜行為なんですよ。
日本人は表現は全てして良いんです。その代り反論があったら反論しても良いんです。
こんな当たり前の事が今、自由に出来無くなってるのは、保身に走る大きな企業、テレビ局や新聞社、出版社の上層部の怠慢ですね。百田氏「あと１つ言いますと、確かに昭和50年代にはそういう言葉狩りが凄かったんですが、今現在は部落解放同盟も、そういう言葉狩りはやらないって言うてます。(そうです、そうです：長谷川)
百田氏「ですからそういう言葉狩りは終わったんですが、ところが30年前のﾄﾗｳﾏで出版社もﾃﾚﾋﾞ局も、もう凄く怖くて何でもかんでも自主規制なんですね。
ちなみに"怒ってるズ"とは
《「私たちは怒っています！高市『電波停止』発言は憲法・放送法の精神に反している」（青木理、大谷昭宏、金平茂紀、岸井成格、田勢康弘、田原総一朗、鳥越俊太郎）》2016年3月 1日
田原総一朗氏、鳥越俊太郎氏、岸井成格氏ら放送業界で活動しているジャーナリスト有志が２９日、高市早苗総務相の「電波停止」発言に抗議する記者会見を東京都内で開き、「私たちは怒っている」「発言は憲法、放送法の精神に反している」とする声明を発表した。
呼び掛け人には、田原氏らのほかに、田勢康弘氏（会見には欠席）、大谷昭宏氏、金平茂紀氏、青木理氏が名を連ねた。
明日の10時から、ニコ生見ましょう！
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TBS【ＮＥＷＳ２３】（4/2）で、
戦時中の強制連行で提訴、中国・韓国が"連携" というニュースで、従軍慰安婦や強制連行の訴訟が相次いでいる背景を岸井成格氏が解説していたので記録しました[E:downwardleft](青字はﾅﾚｰｼｮﾝ)
膳場ｱﾅ「第二次世界大戦中に日本に強制連行され、過酷な労働を強いられたとして中国人の元労働者ら１４９人が日本企業などを相手取り、賠償金や謝罪を求めて提訴しました。
これまでで最大規模の訴訟です。」
中国人元労働者や遺族、およそ１４９人は三菱マテリアルを相手取り、１人当たり１５０万元から２００万元の賠償金などを求めて河北省石家荘市の裁判所に訴状を提出しました。
これに先立って原告グループが開いた追悼集会には、韓国で同様の訴訟を起こしている韓国人の原告や弁護士も参加し、今後、連携を深めていく考えを示しました。
中国人元労働者「韓国の原告が訴訟の経験を教えてくれてとても感謝しています。」
韓国人被害者遺族「私の父親は亡くなりましたが、こちらでも父親のように一生懸命、努力してくだされば良いことがあるのではないかと思います。」
こうした元労働者らによる提訴の動きは急速に広がっていて、先月には北京で初めて訴状が受理されています。
膳場ｱﾅ「えー、岸井さん、従軍慰安婦や強制連行の訴訟が相次いでいる背景について聞きたいんですけど、、」
岸井氏「そーうですねぇ、、これもう日本にとってはほんっっっっとに厄介な問題で、放置できないですよね。
日本の立場はハッキリしてましてね、請求権の問題ってのは全部もう外交上解決した事になってるんですね。
ただ問題なのは、戦後処理ってのが平和条約を結ぶんですけれども[E:danger]中国・韓国とは様々な歴史的外交的制約があってその平和条約そのものを結べてないんですね。
[E:danger]だから個人の賠償請求をどう扱うかって明文化されてないって部分があって、そこが曖昧なんです。
だから具体的に詰めていくと、その曖昧さが問題になってこういう問題が起きる背景になっているって事があると思いますねぇーー。」
以上
問題が起きるのは、曖昧さではなく中韓の政治戦略です。
「中国・韓国とは様々な歴史的外交的制約があってその平和条約そのものを結べてない」という、歴史的云々はこのこと!?
あと、韓国との個人補償については、日韓条約締結まだの喧々諤々の交渉において、韓国政府が責任を持ってやるという事になってます
《「日韓条約 知られざる交渉の内幕」 その４ 【NHK】》より一部抜粋[E:downwardleft]
・・・朝鮮人曰く、「強制連行という酷い仕打ちをされた」ハズなのに、氏名・生年月日・本籍地・職種・入所年・退所年・退所理由・未払いになっている賃金・厚生年金・・・
あと「会社で貯金をもしてくれていた」「怪我を理由に帰国した」という被徴用者の証言もあるし、結構厚遇されていたのね!と思いました。
韓国人って、強制連行の意味、間違って理解してない?![E:sweat02]
このｼﾘｰｽﾞ最後の記事は、１４年に亘る交渉を経て1965年6月22日、日韓条約が調印されるまでの最終戦と、
個人補償をめぐって日本企業を訴え続けてきた人達が、
2005年の文書公開で個人補償の請求権は韓国にある事が分かり、ポスコに抗議に至る場面などなどです。
《「日韓条約 知られざる交渉の内幕」 その5 【NHK】》より一部抜粋[E:downwardleft]
・・韓国は日本からの資金によって財源不足を補おうと考えていました。
この当時国民一人当たりの年間所得はわずか８２ドル。
５億ドルは当時の国家予算にも匹敵する額でした。
これは韓国経済企画院が外務部に宛てた公電です。公開した資料に含まれていました。韓国政府が個人補償について対応を協議していた事がうかがえます。
-現在行われている韓日会談が妥結した場合、民間人が保有する対日財産請求権は消滅してしまうのか。現在の交渉では個人への補償は行わないつもりなのか-
外務部からの返答です。
-韓日会談において日本に提示した請求権は、政府当局の請求権と、韓国国民が保有する個人請求権も含まれています。よって韓国政府は個人の請求保有者に対して補償義務を負うことになると思われます。個人の請求権の補償問題は金額の用途・国家予算とも密接な関係があるだけに対策をすぐに検討された方が良いかと思われます-
キム氏「パク大統領は日本から相当なカネを受け取って、それを被害者個人の請求権を充てるよりは国家復興に充てようと考えていました。個人の被害の解決に充ててしまうと経済再建の方針と合致しないと考えていたのです。」(元駐日大使)
ｷﾑ･ｼﾞｮﾝﾋﾟﾙ「これどうしようも無かったんですよ、ただ、朴大統領ははっきり言われましたよ『少し国が余裕が出来たらこういう人達の面倒をみよう。いちいち日本に(が)手を差し伸べなくても良い様な時に面倒をみるようにしよう』こういう考えだったんですね。」
日本から韓国に支払う５億ドル。残された課題はその"名目"でした。1965年5月、調印の一ヶ月前になっても支払いの名目について両国の鬩ぎ合いが続いていました。
日本「日本側としてはある種の政治的協力という意味で提供するのであって、一方的な義務で提供すると思われては困る」
韓国「全く義務がないというのは話にならない。問題の始まりは"請求権"であり、韓国が困っているから助けてくれと言ったわけではない。韓国の国民感情はあくまで"請求権"だ。万が一、この表現が変わってしまうと重大な問題になるだろう」
日本「日本側としては主として"経済協力"という捉え方だ。」
議論は平行線を辿り、日本側の提案により５分間の休憩が取られました。休憩の後、日本側がこの問題の先送りを提案しました。
日本「この問題はあまり触れないでおく事にして、とにかく我々としては早く協定文を作り出すのが重要ではないだろうか。」
松永氏「"請求権"という事はですねぇ、やっぱりその損害に対する賠償請求というのが基本なんですね。だからそういう請求権は認めないというのが日本の基本的立場でしたからねぇ、
それに替えてという事になるわけですが、あのー、"請求権請求権"と言って"請求権"が一人歩きするという事はですね、避けるべきであるというのは非常に日本側は強い考え方だったと思いますねぇ。」(当時の外務省条約課長)
キム氏「我々は"請求権"という文言を入れたい。しかし日本はそれを受け入れられないという立場でした。結局この問題はただ無償いくら・有償いくらという表現に留まりました。それがどのような性格のカネなのかは両国がおのおの判断するという風な決着をつけるしかありませんでした。」
結局、名称は"請求権及び経済協力" 両国の意向を並列した形で決着する事になりました。
日韓条約締結の直後から、韓国は日本からの総額５億ドルに及ぶ資金と技術協力を得て、年１０％の成長を達成。
韓国経済は飛躍的に発展しました。それはソウルを横切る大河・ﾊﾝｶﾞﾝになぞられて、"ハンガンの奇跡"と呼ばれています。
反面、韓国が日本から得た資金で行うとされていた個人補償は十分には為されませんでした。
このように韓国政府は全部分かってるんです。証言もキッチリあるんだし。
韓国国民が知らないだけ。
慰安婦問題も、河野談話は外交取引したのに見事に裏切られましたよね
《慰安婦問題の根幹・河野談話の日韓外交取引と、ﾃﾞｰﾌﾞ・ｽﾍﾟｸﾀｰが納得した年表 【ミヤネ屋】》より抜粋[E:downwardleft]
・・・石原氏によると、河野談話の「甘言・強圧」表現は"資料"ではなく"聞き取り調査"に基づくものだというが、ではなぜあえて女性の言葉だけを根拠に強制性を認めることにしたのか?
そこには韓国政府との外交取引が。
石原氏「韓国側は、これは彼女たちの名誉の問題だから、それを認めてもらえればそれで韓国側は結構ですと。要するに賠償問題というのは日本政府に要求しませんと、
当時の韓国政府ははっきり言っていた。当時の関係者・外務省の連中も私も聞いている。
最近になってこれをまた蒸し返されるというのは当時の関係者からすれば心外な話ですね。」 ・河野談話を疑問視する声
★問題となっている主な争点 証拠資料の有無 強制を認めた根拠 元慰安婦の発言を信用する根拠 韓国側からの補償要求
河野談話で「強制連行」の決め手にしたのは・・発表直前ソウルで行った元慰安婦とされる16人への聞き取り調査。 1人当たり2、3時間ずつ聞き取りを行ったが日本からの裏付け調査はなかった。 日本政府は米国立公文書館などからも約100点の公文書を集めたが証拠を確認できなかった。 (1997年3月26日産経新聞)
これはつまり、当時日本が譲歩して河野談話さえ出せば、日韓関係を未来志向に転換できると信じて出したものなんですが、
今更韓国の蒸し返し・反日モンスターっぷりに、さすがの石原信雄も呆れて現在の国会証言に至っているんだと思います。
背景はそういうこと！ 中韓のいちゃもん体質に他なりません。
岸井氏が知っててコメントしているなら悪質だと思います
今までのように小手先の決着なんて何の意味もない。またすぐ蒸し返されるだけ。
マスコミも本当に日韓関係改善なんて思っているなら、根本的な解決・・条約、つまり国
と
国の約束を遵守するよう促すべきなのでは?
そして、今までの思いやり外交を厳しく批判すべきですね。
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