祝！？反中感情、世界中に拡大！急上昇中！日本は一貫して・・・wwwマスコミとのギャップがヒドイww｜奥山真司の地政学「アメリカ通信」（← YouTube動画）でやっていた、
奥山真司氏と和田憲治氏の解説を記録しました（要約です）

18年間、世界主要14か国の調査で、「中国キライ」が激増！そのトップは日本なのに、ほぼ報じない。日本の既存メディアは、国民の知る権利を無視してるって話です。

奥山氏「10月9日、世界的意識調査で有名なピューリサーチ研究所がだが、日本の大手メディアではほぼ報道していない。ピューリサーチセンターの調査は、世界的に信用されているものでもかなり長期に亘って、中国がどれだけ嫌われているか、中国に対する意識調査を世界各国でやった。（※2002年から2020年まで18年間・14か国で）

和田氏「青が悪印象で、どの国も全部ネガティブ。緑が好印象「どの国も軒並み下がってる。」
奥山氏「世界的に驚くべき状況。これは完全に戦狼外交の失敗だが、これを中国が反省して方針転換は恐らくしないだろう。個別の国を見ると・・」

●日本国内では知られてないが、日本は今や86対９でどんだけ日本人は中国人を嫌ってるんだと。(朝日新聞は6対4というレベル)　何故か日本のメディアはこれを報じない。

●中国の属国と言われる韓国は、75対24。
昔は中国好きだったので、2017年位のＴＨＡＡＤ配備の話から恐らく印象が悪くなり始め、最近になって一気に75対24。

●ｵｰｽﾄﾗﾘｱは明らかに2014、15年位までは自由貿易協定とかがあってので工作が効いててだいぶ好感度が高かったが2016年位から一気に悪くなった。もうこれは（ｻｲﾚﾝﾄｲﾝﾍﾞｰｼﾞｮﾝ）81対15。

●ｱﾒﾘｶは、2010年前後まで良かったが、その後一気に悪くなり現在は73対22で極めて悪い状況。この実態を日本側で報じれば良いのに、ない。」
和田氏「日本もこれだけ好きじゃないというのを出すべきだし、ﾄﾗﾝﾌﾟ大統領が『China　virus』と言ってくれるのが非常に心強く感じる。」

奥山氏「問題はこの調査を世界は報道してるのに、日本は報道してない。
ｼﾞｬﾊﾟﾝﾀｲﾑｽﾞは、『中国を一番嫌いなのは日本』と報じている。
14か国の中でダントツに中国の印象が悪いのは日本人。日本国民は中国の事を14か国の中で一番嫌い。
ｼﾞｬﾊﾟﾝﾀｲﾑｽは中国に忖度ないから報道し「各国調査依頼最高点を記録した」と。
で『日本は全体的に好ましくないという意見は、昨年より僅か1ﾎﾟｲﾝﾄ上昇しただけだが、日本は一貫して中国に対して最も否定的な意見を持っている』と。確かに2004.5年頃からずーーっと悪くて、14ｶ国中№１。第二位は自国民が拘束されてるｽｳｪｰﾃﾞﾝの83。

この実態は我々知らなきゃいけないのに・・今朝の日経新聞見て下さい。僕は唖然とした。高圧外交の中国、強気の理由は？10月13日　の記事が酷い。
ピューリサーチセンターの話をしている。が、
『（有料記事部分）今年の夏、先進国14ヶ国の14,000人を対象とした調査では、中国を好ましくないとみる人の割合が軒並み上昇した。中でも・・』
日本と来るのかなと思ったら、『ｵｰｽﾄﾗﾘｱは前年比24ﾎﾟｲﾝﾄ高い81%になった。・・新型ｺﾛﾅを巡って調査を求めたｵｰｽﾄﾗﾘｱに対し中国は大麦への課税強化や食肉輸入措置をとっている』
と。しょうがないのかなとｵｰｽﾄﾗﾘｱをﾌｫｰｶｽ。
和田氏「一位は日本なのに、日本の新聞なのに、それを言わずに刺激したくないからと、中国を擁護するﾌｫｰﾏｯﾄ。」
奥山氏「ｵｰｽﾄﾗﾘｱも81%だからもっと高いの（日本の86が）あるじゃないか（笑）これ完全にスピニング。
日本と言う事実があるのに言わないと。日本人は肌感覚で中国が嫌い、こんなに反中なのに、政府の施策とかメディアはなんでこう親北京なのかと。理由は２つ、
①日経みたいにﾒﾃﾞｨｱが親中姿勢を崩さない。例えば経団連とか日中記者協定とかあるんだろうが、そういうﾋﾞｼﾞﾈｽ的に。親中ではないけど、中国を刺激しない姿勢を貫いてるという意味ではまぁ分からんでもないと。それにしても国民は中国がこれだけ嫌いで感情的に許してないのに、メディアがずっと中国を刺激しないようにしてるので、なんか納得しない。
②ﾀﾞﾌﾞﾙｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ。表はビジネス、でも感情的に許してないというダブスタを受け入れる日本国民の奥ゆかしさ。要するに日本国民は、人権的にアイツら許さない。香港・ｳｲｸﾞﾙ・ﾁﾍﾞｯﾄで何やってるんだと思ってるけど、金儲けなんでしょうがないという矛盾を受け入れてる。コレはｺﾚという」

和田氏「あと、日本人の偽善。中国に対しては目をつぶってる事が多い。」
奥山氏「静かにムカついてる、なるほどね。
ただこういうｼﾞﾚﾝﾏを抱えた状況っていつかは爆発するんじゃないかと。積り積もっていく内にやっぱりメディアおかしいよねってなってくるのが凄く心配。
言いたいのは、戦狼外交失敗だけど、北京がこれを修正できるかどうが鍵だと。
和田氏「出来ないでしょ。そのまま突っ走ってほしいなと。韓国と中国にはネジ切れるまでそのまま巻いてくれって」
奥山氏「今の習近平体制だとこのまま軌道修正できないだろうし、するつもりもないんだろうなと思っている。そうすると国際的には対立が鮮明になるので、むしろ日本とｱﾒﾘｶにとっては望ましい状態になるんじゃないかと楽観的に捉えている。なんだかんだでﾛﾝｸﾞﾋﾟｰｽが続いたと見れば日本にとってもそんな悪い状況ではないのかなと」・・

2020年01月29日 日本は中国で起きる真実を報道できないのは「日中記者交換協定」のせい

«新型コロナ発生源、「独立機関」調査を求める豪州に、中国が「嫌がらせ」「報復」連発【ｵｰｽﾄﾗﾘｱABC】»2020年05月18日
　

«【CHINA　WATCH】中国共産党、「中国の好調経済」など前代未聞の大宣伝ｷｬﾝﾍﾟｰﾝの裏【ﾌﾗﾝｽF2】»2019年03月27日
　 　1　

モリカケ桜を朝から晩までやるより、コッチの方が日本にとってどんだけ重要な問題なのかって話。
ついでに言えば、森友文書改竄の件で赤木さんの上司の音声で判明したのは、むしろ「野党の圧力」だった訳だけど、テレビでしっかり報道してますかね

　◇安倍晋三前首相の関与について
・僕は安倍さんとかから（国有地売却について）声がかかったら、正直売るのはやめていると思います。だから、あの人らに言われて減額するとか、そういうようなことは一切ないです。
・そんたくとかっていう言葉が出てますけど、そんなことはしてません。そういうことをしたというのであれば、僕は検察でもお話しして、背任でも何でも、ろう屋にでも入ります。
※「少しでも野党から突っ込まれるようなことを消したい」ということでやりました。

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有本氏「・・尖閣諸島が中国は今や自分達の物だと言って聞かないが、中国が実は尖閣諸島が日本の物だと認めていた動かぬ証拠を今日、楊先生が持って来てくれた。私も実物は初めて。」
　
楊海英氏「こういう古い地図で、『世界地図集』。(「これは中国で出版された？:居島)

中国で。これは地図出版社（出版）。中国では全て国営で国立の出版社。1958年（昭和33年）

ここに『編集方針については、ソ連の先進的な製図技術を参考にし、ソ連の世界第一図集・ソ連で使われている中学校教師の地図集、ソ連のﾎﾟｹｯﾄ世界地図を参照した』と。

それだけじゃなく、更に『1958・57年ｿ連が出版した外国の行政区画。55年民主ドイツ（東ドイツ）。57年英国政治家年鑑等々使った』という権威ある地図で、要するに世界中の地図を参考にした地図。
 
そこで、日本のパーツの中で、琉球群島があり、そこに尖閣群島・魚釣島とご丁寧に書いてある。
今、中国では魚釣島じゃなくて釣魚島。だから、日本の領土の中に入ってる。ここで台湾は中華人民共和国だが（苦笑）。線（国境線）引いてる。
要するに、中国の国立の権威ある地図出版社が、国の政策に沿って作った地図で、しかも中国にとって当時、ソ連は50年来の先輩格で指導受けていた。だから少なくてもソ連と東ドイツとイギリスは当時これを認めてた訳で、それを中国も踏襲していたという物。

この地図は偶然私が十数年前に見つけたが、こういうのはいっぱいある。中国も一時情報公開しようと外務省中心に档案館（国営資料館）でこういうのをいっぱい公開していた。70年代までは大体こういう感じ。
 
例えば、70年代のもう１つの地図、『知識青年地図冊』、同じ地図出版社、これは1975年（文革末期）ここにもやはり日本の中にちゃんと書いてある。台湾は相変わらず中華人民共和国だが。

有本氏「でも、ここでは尖閣が書いてない。」
 
楊氏「書いてないが、更にコッチは台湾の所、台湾省にした時にこうなっている。（尖閣と）書いてはないが、国境線をみるとまっすぐ北に行くので、日本領域という認識は75年の地図でも示されている。」
有本氏「ただ、ちょっと気になるのは中国が領有権を主張し始めたのは1971年なので、ここでは魚釣島という表記は消してる。だけどここまでが我が所(領土)だとは主張してない。」
 
楊氏「そういう事です。だから一時こういうのがたくさん公開され、日本の新聞記者・メディアも取材にいっぱい行ってて、中国もそれに気づいて拙いと禁止になった。学問の自由無くなった（笑）まぁもともと無いんですけど、
 
これは私が偶然本屋で見つけてこれで新聞記事を書いたら、瞬時に中国に伝わって、その年の冬に中国に行ったら捕まって（え？！ いつ頃の話ですか？:有本）十数年前、確か2009年です。その時にこの地図に基づいた記事について厳しく尋問されて『アナタがﾓﾝｺﾞﾙ・ﾁﾍﾞｯﾄについていうのは怖くない。尖閣についてこういう地図を根拠に記事を書くのは許せない』と。その時感じたのは『尖閣諸島はﾓﾝｺﾞﾙ・ﾁﾍﾞｯﾄ・ｳｲｸﾞﾙよりも重要なのか』と聞いたら『そうですと』。要するにアナタ達の事は解決済みなので、次は尖閣だから余計な事を書いたら困ると警告を受けた。
前の話に戻るが、何故中国はあんなにモンゴルに拘るのかというと、ﾁﾍﾞｯﾄ・ｳｲｸﾞﾙ・ﾓﾝｺﾞﾙを自分の領土と主張する為には、13世紀のモンゴル帝国まで遡らないと根拠がない。・・

実際台湾も、中華人民共和国と表記されているが、台湾に大陸からの軍隊が最初に駐屯したのは確かに元朝の時で、見事にモンゴル史が使われている。その後、元が滅んだあとの明は物凄く閉鎖的で海禁政策を採っていた。だから台湾も知らないし尖閣諸島なんか知るわけがない。次に清朝になるとまた復活。
ﾁﾝｷﾞｽﾊｰﾝもﾓﾝｺﾞﾙも（中国）というのは全て延長線出来ている。モンゴルが自分の物になれば尖閣も台湾も自分の物とも。一種の歴史を使った膨張主義。
  
（ロシアは中国の膨張主義をどう見ているのかという話へ　略）」

«中国「釣魚島デジタル博物館」ヘｶｳﾝﾀｰの「尖閣諸島デジタル博物館」開設を！【正義のミカタ】»2020年10月10日
（中略）

アナ「中国政府が『尖閣群島』などと日本語で記した地図が見つかり、日本の外務省が、日本固有の領土である事を裏付ける証拠だと発表しました。

　

今回見つかった地図は、日本の国土地理院にあたる中国政府の機関、当時の国家測絵総局が1969年に出版したものです。（中略）

これは1920年当時の中華民国の漁民が尖閣諸島周辺で遭難した際、日本人に助けられた事に対して出された感謝状です。

この感謝状を見てみますと、この赤で囲った部分、ここはですね、『日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島』と

尖閣諸島が日本の物なのは間違いないけど、Chinaのプロパガンダ・広報に勝てるかどうかは別の話。
目には目を！日本には真実の資料がいっぱいある！
日本版「尖閣諸島のデジタル博物館」を作って、しつこく世界に発信を

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ABC朝日放送【教えて！ニュースライブ　正義のミカタ】

東野氏「・・一方こんな動きもある。尖閣諸島のデジタル博物館を開設、凄いですね。ＷＥＢ上に中国『釣魚島デジタル博物館』開設」
■「日本よりも先に中国は数百年にわたり管轄してきた」など主張
■尖閣諸島の紹介や中国が領有権を主張する根拠としている文献などが掲載
■説明言語を８カ国語の中から選択」
近藤大介氏「日本語も入っている」
東野氏「『日本が盗んだ釣魚島』と書いている。」
　
近藤氏「ビデオは凄い。私も１時間以上観たが本格的で物凄くリアルに出来ている」
東野氏「でもコレ見てて気持ち悪くならない？」
近藤氏「中国の主張で日本が盗んだとかの前に、中国がいかに正しいかとか延々と延々とリアルにやってる」
東野氏「加藤官房長官は『中国側の独自の立場に基づく主張はまったく受け入れられない。同ウェブサイトに関し、外交ルートを通じて抗議し削除を求めた』と。もちろん求めたところで削除をするわけない」
近藤氏「加藤官房長官も今週末沖縄視察ってことで（笑）」
東野氏「『デジタル上にしているのは日本への中国なりの配慮”誰も傷つけない”博物館なら武力衝突しない』by近藤・・中国なりの配慮？！ 」
近藤氏「やはり領海に向かって船を向かわせると日本も海保が行くので、そこで衝突する可能性があるのでそれを避けたいと思う。日本が6月22日に、石垣市が登野城2392という住所を登野城尖閣と住所を付けた。これに中国は物凄く反発して、恐らく何か対抗策をしないといけないと思いコレを作ったのかと」
東野氏「でもね、先生が配慮と仰ったけど、配慮じゃなくて世界中にデジタルで広報活動をね」
　
ほんこん氏「侵略ですよ！先生、それは！」
藤井聡氏「日本もいわゆるﾊﾟﾌﾞﾘｯｸﾘﾌﾟﾛﾏｼｰの莫大な金をこういうのに使えばいい。こんな情報全部間違ってるんだから！」
山田敏弘氏「要はプロパガンダなので、同じものを日本も作れば良い。例えばなるべく検索も上に来るようにするとか考えて、向こうのやり方に対抗していかないと。」
東野氏「デジタル庁が来年出来るが、こういう事もドンドンやって頂きたいなと」
　
高橋氏「日本は資料がたくさんあるから、同じの作っても絶対に勝てる。それと日本は尖閣にライブカメラ置けるからもっと凄くなる」近藤氏「実効支配してるから」
藤井氏「真実はこっち側についてるから負けるはずがない」　東野氏「ですよね」

«1969年に日本名「尖閣群島」と記した中国地図を外務省がHPに記載。今までの中国の言い分と比較　【ｸﾞｯﾄﾞ!ﾓｰﾆﾝｸﾞ】»2015年03月17日

アナ「中国政府が『尖閣群島』などと日本語で記した地図が見つかり、日本の外務省が、日本固有の領土である事を裏付ける証拠だと発表しました。

　

今回見つかった地図は、日本の国土地理院にあたる中国政府の機関、当時の国家測絵総局が1969年に出版したものです。

　

地図の中には『尖閣群島』や『魚釣島』などの日本名が使われています。

中国が尖閣諸島の領有権を主張し始めたのは、1970年頃に海底資源がある事が分かってからです。

外務省は、1969年に中国が尖閣の日本名を使用していたのは、日本の領土である事を前提にしたものだと説明しています。

この地図は、中国の主張には根拠がない事を示す新たな資料だとして外務省はﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞに(16日に)記載しています。

ということで、日本名が使われていた中国の地図があったわけですが、この地図の他にもですねぇ、外務省のHPでは尖閣諸島が日本の領土であるという証拠が紹介 されています。

まずコチラですが、これは1920年当時の中華民国の漁民が尖閣諸島周辺で遭難した際、日本人に助けられた事に対して出された感謝状です。

この感謝状を見てみますと、この赤で囲った部分、ここはですね、『日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島』という文字が書いてあります。まぁ明らかにこれは日本の領土と認識される事になりますねぇ。」以上

外務省の尖閣諸島の資料(尖閣諸島について（平成27年3月16日更新）（PDF）)を見ても、日本の固有の領土なのは明々白々なんですが、

 問題は、China側が中国CCTVなどを通じて、世界各国にプロパガンダを垂れ流し続けている事だと思います。

５年前の記事を振り返ります

《中国側の認識している尖閣問題歴史事実、「日本はウソをついた」　【朝ｽﾞﾊﾞｯ!･NEWSゆう+】》2010年9月28日

段氏「・・・私は、昨日北京から帰ったばかりで、この本の著者でもある横浜国立大の村田先生からメールで頂きましたので、
彼の感想も『中国の方から見ると日本の新聞やテレビにおける尖閣諸島騒ぎではいささか驚いています。
中国でも人々は注目しておりましたけども、決して日本のようにｾﾝｾｰｼｮﾅﾙな動きは見られません。
非常に冷静に対応している』という事は、私そのメール見て今日の出演する時に是非みなさんに知らせしておきたいなという事です。」

「（謝罪・賠償要求について）中国政府からみると、尖閣諸島は元々中国の物という事でそれは政府の主張としては、国民の方に????してますし、、」

「中国のデモはわずかで、日本のテレビが十何分も取り上げているが、政府は中日の戦略的互恵関係を作るためにがんばっている。」

「船長を十何日間勾留した事は、日本側の政策プロセスに問題がある。」

「中国からみると、（日本の巡視船が）わざわざぶつけてくるということ。」

「この本ね、みなさんご存知ないかも知れないが、横浜国立大の村田先生が2004年に書かれたもので、その中にね、結論だけ、一行だけ読み上げますと、、

『これまで見た通り、歴史事実としては日本が尖閣列島と呼ぶ島々は本来中国に属していた。琉球の付属島嶼ではなかった。日本が1895年にこれらを領有するようになったのは、日清戦争の勝利に乗じての火事場泥棒的行為であって、決して正々堂々とした領有行為ではない。・・・(このような歴史事実をごまかしてはいけない。事実を事実として受けとめる客観的で科学的な態度が必要である。研究と称しながら、実は意図的な事実隠しをしているものがおり、学者の論を絶対に鵜呑みにしてはいけない。この拙論にたいしてもそのような態度で接していただきたい。
われわれは政府、政党、マスコミなどの見解を公的なものとして素直に受け入れてしまいがちである。しかし必ずしもそれらが正しいとは限らない。われわれにとって大切なのは真実、真理であって、国家の利益ではない。国家は自国の利益に不都合と彼らが判断することを隠蔽したがる。その点は政党、マスコミも同様である。)』()部分はhttp://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1246650792から引用　(中略)

・・そして中国メディアは、尖閣諸島が昔から中国の領有ということを周知させたいが為、墓穴を掘ってしまったようですね。昨日（9/27）テレビ朝日【ＮＥＷＳゆう＋】から、日中の歴史的資料?部分を記録しました(青字はﾅﾚｰｼｮﾝ)

アナ「釣魚島は古くから中国の固有領土で中国は他国が争えない主権を持っている」

昨日、中国中央テレビは1950年ごろに日本で発行されたとする地図を使って、「尖閣諸島が日本に属していない」と指摘した。

アナ「これは当時の日本の海域を表示しています。釣魚島や周辺の島々は日本の領域になっていない。」「釣魚島を古くから日本の領土とする日本のウソが暴かれた。」

　

だが、この当時、尖閣諸島を含む沖縄県はｱﾒﾘｶの占領下にあったため、日本の領域になっていないのは当然だ。

一方で、中国が尖閣諸島を日本の領土であると認めていたとする資料も見つかっている。

1919年、中国の漁船が尖閣諸島沖で遭難した際、石垣島の住民が救助し、中国側から感謝状が贈られた。
沖縄に住む富田孫周さん。当時救助に当たった父の息子だ。
その感謝状には、『沖縄県八重山郡尖閣列島』と記されている。
今から９０年前には当時の中国側は、尖閣諸島を日本の領土だと認識していたことになる。
富田氏「あの頃こんなものになーーんにもね関心がないのか、世の中がそれだけおとなしかったのか分からんがね、親父の時にはなーーんにもそんな話はないですよ。」

中国が尖閣諸島を日本の領土としている歴史的資料は他にもある。現在、尖閣諸島を"釣魚島"と呼び領有権を主張している中国。

　

1953年の人民日報では、その呼び名を日本名である"尖閣諸島"としている。・・

横浜国立大の村田先生と中国メディアに、(釣魚島だと主張しだす直前の)今回の地図を見た感想を是非聞きたいです

いわゆる釣魚島に関しては、ドラマ仕立て?のように国民感情に訴えているんです(この報道もちょっと笑えます)

《『釣魚島、我々が来たよ』　中国紙、尖閣沖監視船乗船ルポ　【朝ｽﾞﾊﾞｯ!】》

山田氏「中国の内外に対して自分達の考えは日中首脳会談があっても、東シナ海は中国の海なんだという主張には変わりないという事をあえて見せてます。」

『これが我々の中国の釣魚島だ！』中国の新聞、南方日報の記者は「漁政３１０」に乗り込み、乗船ルポを掲載。尖閣諸島に近づいた時の様子をこう伝えています。

 〔その時、船内のすべての人はみんな感激し、『釣魚島　我々が来たよ』と歓声を上げ、到着までの４日間の疲れも忘れ、顔は興奮に満ちていた〕
また、日本の海上保安庁の巡視船が領海内に入らないよう警告した事について・・

〔日本側の不当な妨害に遭遇した〕
〔しかし我々は『釣魚島は中国の神聖なる領土であり、
自国の海上保安庁域内で正常な漁業管理任務を遂行している』と厳正に拒否した〕

世界に向けて、中国CCTVは「自国の領海をパトロールして、今日も日本船を追い払いました」なんて言っちゃってるけど、本気で自国の領海だと思っているのなら、国際司法裁判所にとっとと提訴したらいい。

 ちゃっかり国連の常任理事国になってるんだし、そろそろ平和的に解決すべきじゃないの(まっ、出来ないの分かって言ってるけど)

«『習主席やりたい放題!歴史が書き換えられる!?』。石平氏の解説『歴史改竄なんて朝飯前!中国は尖閣有事に虎視眈々!』　　【正義のﾐｶﾀ】»2017年01月14日

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世界中に住む中国人動員しマスク購入－共産党統一戦線に各国で警戒感2020年9月18日
◆名古屋では３日間でボランティアがマスク52万枚買い上げた
◆「微信」用いたキャンペーンの規模、災害救援活動を超えていた
中国での新型コロナウイルスの感染拡大を封じ込めるため湖北省武漢市が１月にロックダウン（都市封鎖） されると、世界５大陸、数十カ国に散らばる中国人組織がマスクなどの個人保護具（ＰＰＥ）を購入し始めた。共産党中央統一戦線工作部が指揮した前例のない組織動員の始まりだった。大規模な公衆衛生危機に見舞われた中国にＰＰＥを送るためだ。
　　中国国営の新華社通信によれば、名古屋では３日間でボランティアがマスク52万枚を薬局で買い上げた。１月26日までにはカナダのトロントにある中国商業会議所のトップが北京から戻り会員に協力を求め、100人近くがＰＥＥを買い込むため、凍った道路を運転してトロントに向かったという。ケニアとイタリアのミラノからの航空機には中国向けＰＰＥが詰まった箱やスーツケースが大量に積み込まれていた。アルゼンチンにある中国在外団体は、要請を受けて１週間以内に約２万5000枚のマスクを送った。
　　武漢ロックダウン前夜の１月22日、電子商取引の巨大企業アリババグループは同社のマスク在庫は4610万枚だとソーシャルメディアに投稿。北京と上海の全住民が１枚ずつ買える数にすぎなかった。しかし中国政府の統計によれば、２月末までにはマスク20億枚を含む25億品、82億元（約1300億円）相当が統一戦線主導のキャンペーンにより送り込まれていた。
　　中国のメッセージアプリ「微信（ウィーチャット）」の助けを借りて連係されたキャンペーンの規模とスピード、効果は一般的な災害救援活動を超えていた。１月後半、統一戦線に関係する中華全国帰国華僑聯合会を通じて出された支援の呼び掛けはニューヨークやロサンゼルス、メルボルンなど各地の中国総領事館のウェブサイトに掲載された。大半のＰＰＥは２月半ばまでに送り込まれた。数千の組織とソーシャルメディアグループを動員できることを示す統一戦線の功績だった。米下院情報特別委員会での昨年の証言によれば、動員可能な団体は米国だけでも250を超える。
　　統一戦線が単なる人道的組織でないことから、米議会は監視を強めている。 今年６月には共和党議員148人が「悪意的な感化キャンペーン」を理由に統一戦線の幹部に対する制裁を求めた。
　　2018年に統一戦線についての報告書を発表した米議会の超党派諮問機関、米中経済・安全保障審査委員会（ＵＳＣＣ）のロビン・クリーブランド委員長は、「国外からＰＰＥを集めるための中国政府による在外中国人ネットワークの利用は統一戦線を先陣とした経済・政治・安全保障キャンペーン統合の驚くべき例だ」と指摘した。
　　中国共産党の影響力に関する共著のある米ジャーマン・マーシャル財団のマレイケ・オールバーグ上級研究員（ベルリン在勤）は、統一戦線の能力に対する各国政府の警戒が強まっていると分析。「極めて大きな組織的潜在力があり、弱い国民が不利になるように、あるいはあなたの利益に反する形で、使われる可能性がある」と指摘し、「すでにこれに気付き始めている政府もある。各国政府はもっと賢くなる必要がある」と述べた。
原題：China Made an Epic Dash for PPE That Left World Short on Masks（抜粋）

 国防動員法

＜日本人はほとんど知らない＞
　日本のマスコミではほとんど報道されなかったが、中国では2010年７月１日に国防動員法が制定された。同法は、1997年３月に施行された国防法を補完するものである。中国が有事の際に「全国民が祖国を防衛し侵略に抵抗する」ため、金融機関、陸・海・空の交通輸送手段、港湾施設、報道やインターネット、郵便、建設、水利、民生用核関連施設、医療、食糧、貿易など、あらゆる分野を統制下に置き、これら物的・人的資源を徴用できるとしている。・・

«【マスク不足】香港「数百か所のｸﾘﾆｯｸが休診となる恐れ」韓国「国外に大量持ち出し防止」。アメリカ「…」【世界のﾄｯﾌﾟﾆｭｰｽ】»2020年02月07日
・・ところで、二階幹事長と小池知事が、国民・都民の許可なく勝手に気前よく「防護服」をChinaに送る気ですね。(虎ノ門ニュースで有本さんが3億円分と言ってたけど) 

都が防護服最大１０万着提供へ　二階氏の要請受け2/4(火) 16:53配信産経新聞

　自民党の二階俊博幹事長は４日、党本部で東京都の小池百合子知事と面会し、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスへの対応のため、都が保有する防護服について最大１０万着の提供を要請した。小池氏は「都の備蓄態勢は整っている。大元である中国での対策にお使い頂けるならば」と応じた。面会後、小池氏が記者団に明らかにした。

　都はこれまで約２万着の防護服を政府が派遣した邦人の帰国用チャーター機を使って中国湖北省に送ったが、今回、二階氏から５万～１０万着の追加要請を受けた。
　小池氏は、東京五輪・パラリンピック開催に向けた国の感染防止策などの対応に関して「水際対策についてかなり厳しく当たっていることは心強く思っている。都としてもできることを国と連携しながら進めたい」と述べた。・・

«日本から武漢への『山川異域風月同天』支援、華春瑩報道官まで『心から感謝』(・・;)【日曜ｽｸｰﾌﾟ】»2020年02月10日
アナ「中国の日刊紙・環球時報が注目したのがコチラでした。
　
－日本から武漢への支援、あの人物まで『感謝』－(中略)
  アメリカに対し、「中国は1月3日から感染状況を３０回アメリカへ通報」
 日本は？というと、激論クロスファイアで、加藤勝信厚労大臣が「1月6日に知った」とコメント。
※肝心の爆心地武漢の人民には1月20日まで何も知らされていなかった・・ 
で、マスクの話、日本でも品不足だけど、深刻なのは香港です。マスク不足で医療崩壊起こすかも
«【マスク不足】香港「数百か所のｸﾘﾆｯｸが休診となる恐れ」韓国「国外に大量持ち出し防止」。アメリカ「…」【世界のﾄｯﾌﾟﾆｭｰｽ】»2020年02月07日
・・マスクが無ければ診療できないという香港の医師たちの訴えの背景は、

2003年SARSで約300人が死亡し、医師や看護師も犠牲になった危機感・・

«#鍾南山「感染源は必ずしも中国にあったとは限らない。感染拡大の国は中国の経験を参考に」&日韓への恩着せがましい支援【上海・東方衛視】»2020年02月28日

趙立堅報道官「中国は既に日本に検査キットを提供しました。日本には更にその他の医療物資を提供する用意があります。初回の物資は27日に日本に到着します。日本側にもし他に必要なものがあれば前向きに検討します。」・・

«【武漢肺炎】イタリアの医療崩壊の現場。破綻した保険衛生ｼｽﾃﾑ。援助の手を差し伸べたのはEUではなく中国【フランスＦ２】»2020年03月12日
・・援助の手を差し伸べたのはなんと中国です。感染が減少しつつある事から、中国政府はｲﾀﾘｱに人工呼吸器1000台とマスク200万枚を送るとしています。

«ＥＵ諸国・台湾で次々マスク着用義務化【世界のﾄｯﾌﾟﾆｭｰｽ】→絶対的世界的なマスク不足は必至！»2020年04月02日
日本のワイドショーでは、政府の布マスク配布を超バカにしているようだけど・・

志らく「本当コント」「２枚で戦えと言っているのか？」政府の布マスク配布にあきれ2020.4.2 10:29（中略）

私は、日本政府の世界的マスク不足に備えた政策を評価します！・・

当時は、世界の報道は、マスク着用義務化の国が続々というものでした。
「マスク」をバカにしていた欧米やWHOが方針見直しで、マスク争奪戦がますます激化し、世界のマスク不足に拍車がかかりそうと繰り返し書いていました。

«【マスク争奪戦、市場価格25倍！】中国の空港で、ﾌﾗﾝｽ発注分マスクが積み込み直前価格を3倍に吊り上げ、米国横取り」&ＷＨＯ、#マスク　指針見直しへ【世界のﾄｯﾌﾟﾆｭｰｽ】»2020年04月03日
NHKｱﾅ「このマスクについて日本でもなかなか手に入らない状況が続いていますが、世界中で需要が急増し、調達を巡って激しい争奪戦が起こっています。F2は多くのマスクを生産・供給している中国で、ﾌﾗﾝｽからの発注分が航空機への積み込み直前に別の国の業者に高値で売られてしまうｹｰｽが起きていると伝えています。」
 
アナ「マスクの到着が待たれています。国は15億枚を、またﾌﾗﾝｽの各地方も何百万枚という単位で中国に発注しましたが、感染拡大の真っただ中にあるｱﾒﾘｶもマスクを必要としています。
そこでｱﾒﾘｶ人は、中国の空港の駐機場でフランスが発注したマスクの価格をつり上げて横取りしています。フランス各地の地域議会議長もこの事実を確認しています。」・・

«“アベノマスク”単価などの開示を求め提訴へ「政策の妥当性などが検証できず不当」»9/26(土) 

3月14、15日に行った朝日新聞社の世論調査では、マスク不足に対する政府の取り組みは「十分だ」21％、「十分ではない」67％。不満が募っていたことがうかがえます。4月1日、それは突然の発表でした。布製のマスクを全世帯のポストに2枚ずつ――。

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ウイグルの強制収容施設の自撮り映像を入手と報じていたので記録しました(青字はナレーション)
この元男性モデルが自撮りしてメールと共に親族に送れたのは、武漢ウイルスのお陰。
中国政府のいう「職業訓練施設」じゃない事が、また明らかになりました。

「全員頭に袋を被せられ手錠と足枷を付けられいる」・・中国政府の非道さに戦慄・・

　
アナ「BBCは中国の西部・新疆ｳｲｸﾞﾙ自治区での秘密の大量収容制度の内側を映した貴重な映像を入手しました。
自撮りの映像でｳｲｸﾞﾙ族出身の元ﾌｧｯｼｮﾝﾓﾃﾞﾙの男性が手錠をかけられベッドに繋がれているのが見て取れます。
親族は、中国が言うところの再教育のため連れて行かれたと言っており、その後一切、連絡がないとの事です。
ｳｲｸﾞﾙ族は、中央ｱｼﾞｱのｲｽﾗﾑ教徒で大半は中国の新疆ｳｲｸﾞﾙ自治区に住んでいます。
現在の推計ではそこにおよそ1000万人のｳｲｸﾞﾙ族がいるという事ですが、最大100万人が厳重に警備された教育訓練ｾﾝﾀｰで拘束されており、こうしたｷｬﾝﾌﾟの中では強制労働や拷問など人権侵害が行われているとの証拠が増々出てきています。
中国の外務省も新疆ｳｲｸﾞﾙ自治区の当局もBBCからのｺﾒﾝﾄの求めに応えていません。ｻﾄﾞﾜｰｽﾞ記者の報告です。」
　
数年前までﾏｰﾀﾞﾝ・ｷﾞｬﾊﾟｰさんは故郷、新疆から遠く離れ、中国南部でﾌｧｯｼｮﾝﾓﾃﾞﾙとして高い収入を得ていました。
　
しかし、これは今年2月の時点での彼です。自分のｶﾒﾗで撮影した物で服は汚れ。左手は手錠でﾍﾞｯﾄﾞに繋がれています。彼が新疆に戻っている事は明らかです。

ｽﾁｰﾙの格子窓の向こうでは、ｳｲｸﾞﾙ語でﾌﾟﾛﾊﾟｶﾞﾝﾀﾞが流れています。
　
彼が罰を受けるリスクは承知の上で、ｱﾑｽﾃﾙﾀﾞﾑに住む叔父を始めとする親類がこの動画の公開を決断しました。

叔父「黙っていても甥を助ける事にはなりません。広く社会に知ってもらう事が甥を助ける唯一のﾁｬﾝｽなのです。」

記者「ﾏｰﾀﾞﾝ・ｷﾞｬﾎﾟさんさんは2018年薬物で有罪となり16か月服役しました。しかし家族は彼は無罪だったと考えています。
刑期を終えてほっとしたのもつかの間、警察が再び彼を拘束し新疆に戻しました。数日間の教育を受けてもらうというのが理由でした。

私達は中国政府関係者に対して、何の罪に問われているのか、何故手錠でﾍﾞｯﾄﾞに繋がれているのかを尋ねましたが回答はありませんでした。」
中国は新疆全体に厳重に警備されている施設を造ってきました。
　
画面は、これらの施設が収容所ではなく過激思想を無くす為の学校である事を、世界にｱﾋﾟｰﾙする為に政府が作ったﾋﾞﾃﾞｵです。
しかし、去年国際的な批判を受け中国は施設を閉鎖するとみられました。
ﾏｰﾀﾞﾝ・ｷﾞｬﾎﾟさんが動画と一緒に送ったﾒｰﾙをみれば、中国側の主張が本当ではない事が明らかです。
　
「小さな部屋に50~60人が閉じ込められている」
「全員頭に袋を被せられ手錠と足枷を付けられいる」
「拷問を受ける人の声も聞こえる」と書かれています。
「ある時は朝から晩まで男性の叫び声が聞こえた」

ｼﾞｮｰｼﾞﾀｳﾝ大学教授・ﾐﾙﾜｰﾄﾞ教授「警察の拘置施設についての彼の描写は戦慄です。文章が上手で大変詳しく書かれています。人々が受けている恐ろしい扱いが詳細に書かれている稀有な情報源です。」
　
彼がこの秘密裏の制度を知らせる事が出来たのは、新型コロナウイルスが原因でした。微熱があったため、隔離房に移され私物を手にする事が出来ました。
その中には、これは警備員も知っている事ですが、携帯電話がありました。
しかし、彼からのﾒｯｾｰｼﾞは突然始まったのと同様に突然来なくなりました。以来音信も途絶えています。

マーダンギャッパさんが動画と一緒に送ったメールより
「小さな部屋に50〜60人が閉じ込められている。全員頭に袋を被せられ、手錠と足枷をつけられている。拷問を受ける人の声も聞こえる。ある時は朝から晩まで男性の叫び声が聞こえた」 pic.twitter.com/su8wXArlZx

— 雨雲 (@xAegvg0JipIY0hD) August 5, 2020

中国のテレビ、男性タレントの耳にぼかし入れる　理由は？　(CNN)2019.01.19 Sat posted at 11:49 JST
・・中国では昨年、メディア規制当局がテレビ局にタトゥーを入れた俳優の起用を禁止した。中国国営メディアによると、「ヒップホップ文化やサブカルチャー、非道徳的な文化」を扱うことも禁じられた。

«中国共産党批判のジャーナリスト　#陳秋実　氏、行方不明から1週間【フランスF2】»2020年02月13日
・・カメラを回してたのはかつて弁護士だった、社会問題を告発するコチラのｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄです。彼はｺﾛﾅｳｲﾙｽについて取材をし、SNS上で当局の対応を躊躇いなく批判していました。
(中略)

方政さん「中国では本当のことを話す者の行く末は３つです。

死か、亡命か、監獄です。」

«ｽﾀｼﾞｵで「手錠・目隠しで集団連行されるウイグル人映像」を見せられた劉暁明中国大使の反応！(・・;)【ｲｷﾞﾘｽBBC】»2020年07月20日
・・一方、新疆ウイグル自治区の中国の人権弾圧の報道には、各国からの非難が寄せられています。
　
ｲｽﾗﾑ系男性が再教育施設に送られ、女性は不妊手術を受けるといった事例が伝えられ、ラーブ外相は大変憂慮していると表明しましたが、中国大使は「拘束された上、目隠しをされた男性が列車に連行される様子」だとされるﾋﾞﾃﾞｵを見てこう答えました。・・

ウイグル族のモデル、中国の収容施設から動画　BBCが入手

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アナ「中国の日刊紙・環球時報
－中国海警局が尖閣諸島巡航『日本の抗議など受け入れない』－
　
海上保安庁の巡視船は22日、沖縄の尖閣諸島周辺の接続水域で中国当局の船4隻を確認。これで100日連続の確認となりました。
　
菅官房長官「政府として我が国の領土、領海、領空は断固として守るという方針のもとに、尖閣諸島周辺の警戒監視に万全を期していきたい」
　
こちら中国の記事では「日本側は尖閣諸島の接続水域で100日連続で中国の公船を見つけたことを『国有化以来過去最長だ』としている」と、日本政府の反応を伝えていました。更に中国の報道官のｺﾒﾝﾄも引用していました。
汪文斌報道官「尖閣諸島は古来より中国固有の領土であり、公船によるパトロールは中国固有の権利である」と主張していた。という事なんですが片山さんは中国のこういった動きどうご覧になっていますか？」
　
早稲田大学教授・片山善博氏「これ、尖閣だけじゃないんですね、中国が周辺諸国に圧力をかけたり、南シナ海は前からありますし、最近ではインドとの間に紛争起こしてますよね。それから小国と言ったら失礼ですけどブータンにまでちょっかいを出しているわけです。だから本当に中国はいまアジアの問題児に(笑)なっていると思うんですね。で、本当に厄介で煩わしいんですけど、もううかうかすると本当に押し込まれますから、さっき官房長官が言われたようにきちんと対応しなきゃいけないと思います。」

«日中関係改善のウラで、中国が尖閣諸島周辺の活動活発化しているワケ【世界のﾄｯﾌﾟﾆｭｰｽ】»2020年05月20日

«1969年に日本名「尖閣群島」と記した中国地図を外務省がHPに記載。今までの中国の言い分と比較　【ｸﾞｯﾄﾞ!ﾓｰﾆﾝｸﾞ】»2015年03月17日

だけど、「真実」を捻じ曲げるのは隣国の得意技。
「日中友好」に騙されて甘い対応していると、絶対盗られると思う。・・

«【#尖閣諸島】アメリカが「諸外国の領有権紛争には関せず」を大転換、米議会が中国の「尖閣領有権」主張を完全否定へ»2020年06月25日
«米 “極秘資料”に見る尖閣 固有の領土…知られざる“暗闘”　(ｷｯｼﾝｼﾞｬｰ・ﾆｸｿﾝ・ﾋﾟｰﾀｰｿﾝ)　【報道STATION　SUNDAY】»2012年10月07日

　

ｷｯｼﾝｼﾞｬｰ氏「1951年のｻﾝｽﾗﾝｼｽｺ平和条約で尖閣諸島の日本の主権を認めている。その時すでに尖閣諸島について大きな決断は下されている。」・・

加計学園の白紙撤回。村上誠一郎を入閣させる。菅官房長官と距離を置く。急がば回れ　憲法改正。

«片山善博氏「安倍政権の支持率を上げる4条件！」　VS　平井文夫氏「コレむしろ安倍潰し4条件」　【新報道２００１】»2017年07月16日
　

↑平井文夫氏の解釈では「①規制改革をするな②内閣不一致③菅さんを首にしろ④憲法改正をするな」だと
まぁ、サンモニも超珍しく「米中対立」の話題で、China批判してたし・・
テレビもさすがに「アジアの問題児」を擁護できなくなってきた状況？かも。

尖閣周辺に中国船　１０５日連続　2020.7.27

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アナ「アメリカのポンペオ国務長官は、中国の習近平国家主席を名指して『破綻した全体主義の信奉者だ』と批判しました。米中の対立がエスカレートするのは確実です。」
　
ポンペオ国務長官「習近平国家主席は破綻した全体主義思想の信奉者だ。彼は中国共産主義に基づく世界覇権を取ろうとしている」
　
23日の演説で、ポンペオ国務長官はこう発言し、更に21日に閉鎖命令を出したテキサス州ヒューストンの、なっていた」等と明言しました。
その上で「もう中国を普通の国としては扱えない」と述べ、圧力を強めています。
　
また、アメリカ司法省は、中国人4人を軍との関係を隠して不正にビザを取得した疑いで訴追しました。この内の1人はサンフランシスコの中国総領事館で匿われているとしています。

中国政府は総領事館の閉鎖をめぐって、報復措置も辞さない構えで、アメリカの外交トップが習主席を名指しで批判したことを受けて、更に反発することは確実です。

中国が報復措置 成都の米総領事館を閉鎖　7/24(金) 

日本を含む11カ国から数百億円相当の機密を中国政府系ハッカーが盗み出したとアメリカ司法省が起訴2020年07月22日 
中国を拠点に10年以上にわたって、世界各国のハイテク企業や政府機関へのハッキングを繰り返し、およそ数億ドル(数百億円)相当の軍事機密や医薬品に関する知的財産を盗み出したとして、アメリカ司法省が中国人ハッカー2人を起訴しました。2人には中国政府の関与が疑われており、日本企業も標的になっていたとのことです。
起訴されたのは、中国籍の李​​啸宇容疑者と董家志容疑者。起訴状によると、両容疑者は中国の電子科技大学でコンピューターアプリケーションに関する技術訓練を受けた後、遅くとも2009年9月から2020年に至るまでの10年以上にわたって、アメリカ・オーストラリア・ベルギー・ドイツ・日本・リトアニア・オランダ・スペイン・韓国・スウェーデン・イギリスなどのハイテク企業や軍需産業に対してハッキングを続けてきたとのこと。「両容疑者は中国政府の委託を受けていた」と司法省は公式に述べています。以下がFBIが公開した、両容疑者に関する情報提供を呼びかける資料です。
対象となったハイテク企業は、医療機器・産業工学・ビジネス・教育・ゲーム用ソフトウェア・太陽光エネルギー・医薬品など。直近では、新型コロナウイルスのワクチンや治療法を開発しているアメリカのバイオテクノロジー関連企業にハッキングを行っていたとみられています。一連のハッキングによる被害総額は、数億ドル(数百億円)規模に相当すると司法省は記しています。・・・

«中国、謎の日本の土地買収計画。その狙い　　【やじうまﾃﾚﾋﾞ】»2012年09月21日

テレビ朝日【やじうまテレビ】のやじうまスコープで、

Chinaの謎の日本の土地買収計画のことを扱っていたので記録しました(青字はﾅﾚｰｼｮﾝ)

ｺﾒﾝﾃｰﾀｰのお花畑っぷりが腹立たしい・・・

アナ「・・尖閣諸島の領有権を中国側が強く主張していますが、実は一方で、日本にある中国の総領事館が広大な土地を買収して拡大しようとする動きを強めています。どういった狙いがあるんでしょうか。」・・
　

【中国問題】中国に蝕まれる日本人の土地――宮本雅史（産経新聞編集委員）／平野秀樹（姫路大学特任教授）　公開日：2020年4月12日 更新日：2020年5月22日
外国勢力による日本国内の土地買収が加速度的に進んでいる。 これらの「静かなる侵略」に対して、政府・国民共にあまりにも危機感が薄いのではないか。 識者2人が中国による土地買収の現実を分析する。 （『WiLL』2020年」4月号掲載）・・

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「中英黄金時代」と言っていたのはたった5年前。ロンドンの金融界は中国マネーに依存し、AIIBにもいち早く参加、シナ製原発発注したりしてましたよね・・(遠い目)

　
ｲｷﾞﾘｽ政府は、香港国家安全維持法の施行を受け、香港との犯罪人引き渡し条約を直ちに停止すると発表しました。
これに先立ち、中国外務省・汪文斌報道官は昨日「ｲｷﾞﾘｽの間違った措置は中国の内政に著しく干渉するもので強く非難する」と批判し、両国関係の悪化は避けられない情勢です。
そもそもｲｷﾞﾘｽは5年前の2015年に、中国主導で設立されたAIIB（ｱｼﾞｱｲﾝﾌﾗ投資銀行）に主要7か国で初めて参加を表明するなど中国との経済的な結びつきを強めてきました。

　
同じ年に、中国の習近平国家主席が国賓としてｲｷﾞﾘｽを訪問した際には、両国で合わせておよそ7兆4000億円の契約を結び、習主席が両国が「黄金時代」の幕を共に開けると述べたほど良好だったんです。

　
しかしｲｷﾞﾘｽでは、香港を中国に返還するにあたって一国二制度を50年間維持すると合意した約束が香港国家安全維持法により損なわれると中国への批判が高まっているんです。

そして今、ｲｷﾞﾘｽをはじめ米国などが注目しているのが香港で9月に行われる議会立法会の議員選挙です。選挙は主に、政府を支持する立場の親中派と、批判的な立場の民主派が70の議席をめぐって争います。

(選挙の行方を占う鍵を握るのが黄之鋒氏。{選挙では過半数を目指す。香港の人々の声を世界に届けたい」と。
ただ、黄氏、立候補が認められない恐れ。去年の11月区議会の議員選挙では黄氏ただ1人が立候補を認めらず、更に今回は、香港国家安全維持法が施行から初選挙となり、この法律に反対する人は立候補が取り消される可能性が指摘されている。今後、黄氏をはじめ民主派の立候補が認められるのかどうか注視していく必要がある)

5,6年前には、イギリスはChina寄りで、大丈夫なのかとブログ記事で何度か書いていました。
6年前には、中国の李克強首相の訪英で恫喝してたし

«李克強首相の訪英前に 「ｴﾘｻﾞﾍﾞｽ女王と面会できないなら訪英しない」と脅した中国と、それに屈したｲｷﾞﾘｽ　【Ｎスタ】»2014年06月14日

　－『女王に会わせなければイギリス訪問をやめる』と中国首相－

12日付のﾀｲﾑｽﾞは、中国の李首相が今月16日からｲｷﾞﾘｽ訪問するのを前に、中国側がエリザベス女王との面会を要求し、応じなければ訪問を取り消すと脅していたと報じました。・・

«習近平主席訪英時の国賓待遇で「英中黄金時代」演出のウラを晒した、ｴﾘｻﾞﾍﾞｽ女王の「中国側は失礼だった」発言　【ｲｷﾞﾘｽBBC】»2016年05月12日
　
・・今回の女王の発言について、一方の中国では一切報道されず、中国外務省の報道官も会見で「両国の関係は黄金時代に入ったとの認識で一致している」と改めて強調して、訪問の成果に水を差すような事があってはならないという立場・・(中略)

2009年には、当時国家副主席だった習近平氏が急遽天皇陛下との会見を希望し、１ヶ月ﾙｰﾙを無視して当時の民主党政権はこれを実現させてしまった。」・・

その女王の発言に対しても、Chinaは食いついて批判

皇室の政治利用に鈍感すぎるから要注意

«天皇陛下特例会見、朝ズバッ的変な伝え方(杉尾秀哉・末吉竹二郎)»2009年12月14日

当時、オザワVS羽毛田長官　への各局各番組のｺﾒﾝﾃｰﾀｰの発言

(【報道ｽﾃｰｼｮﾝ】一色氏　【ﾆｭｰｽJAPAN】和田氏　【ｽﾞｰﾑｲﾝSUPER】橋本氏　【朝ｽﾞﾊﾞｯ】伊藤氏・三屋氏・宮内氏　【とくﾀﾞﾈ】富坂氏・田崎氏・竹田氏　【やじうまﾌﾟﾗｽ】小池氏・萩谷氏・川村氏　)

«小沢幹事長の激怒会見　各ｺﾒﾝﾃｰﾀｰの発言集»2009年12月15日

日本は、天皇陛下の政治利用を一切させてはいけないと改めて思いました。
特に、シナに対しては絶対に！

　
中国の大手日刊紙・環球時報、
－今年の日本の防衛白書、“中国が執拗に継続”と初めて表現－
政府は14日、2020年版防衛白書を閣議決定しました。
中国に関して、「尖閣諸島での一方的な現状変更の試みを執拗に継続している」と強い懸念を示しました。
　
中国外務省・趙立堅副報道局長は会見で「白書というが、実際には黒い資料であり、日本の一部勢力の悪意があらわとなっている」
環球時報は、
－日本の防衛白書で初めて"執拗"という表現を使用した。その目的は日本の安全保障上の懸念を意図的に強調することだ－と指摘していました。

日本の防衛白書では、ここ最近中国公船が尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返していた事や、接続水域で確認された数も過去最高だった事などを詳細に記載。

防衛白書、コロナ禍で中国の影響力拡大に警戒感　尖閣の領海侵入は「執拗」2020年7月14日(東京新聞)
　河野太郎防衛相は１４日の閣議で、２０２０年版防衛白書を報告した。新型コロナウイルスの感染拡大を契機とした中国の動向について「自らに有利な国際・地域秩序の形成や影響力の拡大を図っているとの見方がある」と警戒感を示した。沖縄県・尖閣諸島周辺での領海侵入は「一方的な現状変更の試みを執拗しつように継続している」と例年より表現を強めて指摘した。
　白書では、感染が拡大している国に対し、中国が医療専門家の派遣や医療物資の提供を行う一方、「社会不安や混乱を契機とした偽情報の流布などの宣伝工作も指摘される」と記載。新型コロナは「影響力拡大を目指す国家間の競争を顕在化させ得るため、安全保障上の課題として注視する必要がある」と強調した。
　南シナ海や東シナ海での活動拡大に関しても「各国が新型コロナ対応に注力する中、周辺国から反発を招いている」と指摘した。尖閣を巡り「執拗に」との表現は初めてとなる。
　各国軍の動向では、中国軍を最も多く説明。中国軍の予算は公表分だけでも過去３０年間で約４４倍となり、「軍事力の質・量を広範かつ急速に強化している」との認識を示した。１９年には新型の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）などを軍事パレードで披露したほか、中国初の国産空母「山東」が就役したことも解説。宇宙やサイバー、電磁波といった新領域での能力も発展させているとした。(以下　略)

中国政府が「漁船侵入」阻止要求　尖閣巡り、地名変更中止も7/19(日) 共同通信
　中国政府が今月、日本政府に対して沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張し、周辺海域での日本漁船の操業は「領海侵入」だとして立ち入らせないよう外交ルートを通じて要求していたことが19日、分かった。沖縄県石垣市議会が議決した尖閣の住所地の字名を10月から変更する措置の中止を求めたことも判明。日本は即座に拒否した。日中外交筋が明らかにした。 　中国が日本政府に同海域での船管理を要求するのは異例。尖閣に対する日本の実効支配を弱め、領有権主張を強める狙いがある。中国公船の周辺海域での活動も活発化しており、日本は現状変更を試みる動きと判断し、警戒している。

では、「Chinaの国防白書」を見てみましょう。
日本を名指しで批判し、「人民解放軍こそが世界の平和維持を確保」と記述してて笑っちゃう
あと、韓国のクレームも噴飯もの。7年前の報道、デジャブ

«香港ATV「日本の防衛白書を中国が非難しました」　【ワールドWaveアジア】»2013年07月10日

・・中国外務省の華春瑩（ｶ・ｼｭﾝｴｲ）報道官は、「日本の防衛白書は中国の脅威を誇張する企みであり、軍事力強化に向けた日本の動きは懸念されるとし、日本が軍備増強を正当化する為、意図的に緊張を高めている」と非難しました。

防衛白書は韓国が領有権を主張している竹島を日本の領土としている事で、韓国も日本に抗議しました。 

　

防衛白書は北朝鮮についても言及しており、小野寺防衛相は、昨年12月のミサイル発射で北朝鮮の核開発は日本だけの問題ではなく、国際的な問題となったとしています。 

日本は今年度11年ぶりに防衛予算を増額しました。(中略)

で、中国の国防白書はというと・・・

《 ｵｰｽﾄﾗﾘｱABC「中国国防白書、日本を名指しで日米を牽制」　【ワールドWaveモーニング】》2013年04月17日より抜粋

アナ「中国は、アジア太平洋地域の平和を不安定化されているとアメリカを非難しています。中国国防相は 16日に国防白書を発表し、東シナ海での領有権を争っている島について、日本は島の問題で揉め事を起こしていると名指しで非難しています。北京からのリポートです。」
　
中国は軍の近代化は脅威にはならないと常に主張してきました。国防白書は、世界の安全保障が複雑で危険になる中で、世界の安定を確保するため人民解放軍が平和維持や人道的役割をはたしているとのトーンで書かれています。
人民解放軍は、日本や近隣諸国の一部が緊張を高めていると非難しています。また、これら全てにおいてアメリカが果たしているとみている役割も強く示唆しています。

韓国、日本政府の「防衛白書」にイチャモン！　識者「『韓国はクレーマー国家』の悪評を…」7/20(月) 配信　夕刊フジ
　韓国が、日本政府が公表した「２０２０年版防衛白書」に、イチャモンを付けている。自分たちが不法占拠している島根県・竹島を「日本固有の領土」と正しく表記したことに抗議してきただけでなく、一部記述を取り上げて「冷遇だ」などと騒いでいるのだ。
　ただ、竹島が日本領土であることは、歴史的にも国際法上も、米国の公文書である「マッカーサー電文」や「ラスク書簡」を見ても明白である。白書は何も間違っていない。
　韓国メディアは「２０年版防衛白書　韓国を冷遇」（朝鮮日報）などとも批判しているが、これも“内政干渉”に近い。
　白書には、同盟国・米国以外の国・地域との防衛交流をまとめた「安全保障協力」の章があり、国別の記載順が注目される。韓国は昨年版で２番目から４番目に“格下げ”され、今回も「オーストラリア」「インド」「東南アジア（ＡＳＥＡＮ）諸国」に次ぐ４番目だった。・・(以下　略)

北朝鮮が防衛白書に反発「言いがかりだ」「安倍政権の破滅を早める」2020年7月16日

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NHKｱﾅ「ｲｷﾞﾘｽのラーブ外相は、香港国家安全維持法が施行された事に対するｲｷﾞﾘｽ政府の方針を20日に議会下院で明らかにします。
ｱﾒﾘｶのﾄﾗﾝﾌﾟ大統領は、香港の高度な自治を損なった中国の当局者や金融機関に制裁を科す法案に署名して中国への圧力を強めており、ｲｷﾞﾘｽに駐在する中国の大使は、ｱﾒﾘｶに続いて中国に制裁を科す事のないようｲｷﾞﾘｽ政府に強く求めました。ｲｷﾞﾘｽBBCです」
ｲｷﾞﾘｽにとって中国との関係は決して楽なものではありませんでしたが、今は厄介な事
ばかりです。ｲｷﾞﾘｽ政府は香港国家安全維持法の施行以来、香港の自治とその将来を懸念する声が高まっている事を受け、批判姿勢を強めようとしています。
　
ﾗｰﾌﾞ外相「ｲｷﾞﾘｽは犯罪人引き渡し条約の取り扱いをはじめ、様々な対策をとろうしています。閣僚と共に決めた今後の政府の方針を明日下院で発表します。」
一方、中国はｲｷﾞﾘｽに対し「ｱﾒﾘｶに追随して中国に制裁を科すな」と強く迫りました。

劉暁明大使「ｲｷﾞﾘｽ政府は中国の個人を対象とした制裁を科すなど極端な対応に出れば、中国は確実に断固とした対応をとります。」
中国はｲｷﾞﾘｽが安全保障上の懸念を理由に、次世代の通信規格5Gで中国の通信機器大手ﾌｧｰｳｪｲの使用を禁止した事に憤慨しており、ｲｷﾞﾘｽでは今後の経済への影響を危惧する声が上がっています。
ｱﾒﾘｶ、日本、ｵｰｽﾄﾗﾘｱなどは既に中国との関係悪化で影響を受けています。

ｵｯｸｽﾌｫｰﾄﾞ大学・中国問題研究者「中国は商業、貿易をはじめ国内で事業を展開している企業に制裁を加えました。ｲｷﾞﾘｽにどんな対応をするのかは分かりませんが、企業が中国の標的になる可能性はあります。」

一方、新疆ウイグル自治区の中国の人権弾圧の報道には、各国からの非難が寄せられています。

ｲｽﾗﾑ系男性が再教育施設に送られ、女性は不妊手術を受けるといった事例が伝えられ、ラーブ外相は大変憂慮していると表明しましたが、中国大使は「拘束された上、目隠しをされた男性が列車に連行される様子」だとされるﾋﾞﾃﾞｵを見てこう答えました。
　
(司会者「これはどういう事なんですか？」
中国大使「どこで入手した物なんですか？」
司会者「西側の情報機関によって実際の映像であると確認された物で、彼らはｳｲｸﾞﾙ族の人達だという事です。」
中国大使「西側の情報機関が情報をでっち上げて、中国を非難しているんです」)
中国大使「ｳｲｸﾞﾙ人は他の民族とも平和的に強調し共存しています。ｳｲｸﾞﾙの人の人口は中国の人口から見てもまた中国のｲｽﾗﾑ系住民の人口から見てもごく僅かですが、その大多数は楽しく和やかで協調的に暮らしていますよ。」
ｲｷﾞﾘｽ政府は人権侵害を見過ごす事は出来ないという一方で、中国ともｱﾒﾘｶとも良好な関係を築きたいと望んでいる事からほぼ不可能な綱渡りを迫られています。

BBCニュース - 駐英中国大使、BBC番組でウイグル人の強制収用否定　ビデオを見せられ https://t.co/RhgLjQ3w9S pic.twitter.com/qRkmLwtSPF

— BBC News Japan (@bbcnewsjapan) July 20, 2020

«【中国政府内部リーク】5年間の強硬なウイグル政策の全容が明るみに&習近平の非公開演説とは【ｵｰｽﾘｱﾘｱABC】»2019年11月18日

　
・・新疆ｳｲｸﾞﾙ自治区での状況に対して、国際社会で懸念が高まっています。中国政府はウイグル族・カザフ人その他のイスラム教徒およそ100万人を再教育施設に強制収容しています。

この映像は昨年撮影されました。ウイグル族の男性達が目隠しされたまま集団移送されているところです。

およそ400ﾍﾟｰｼﾞ余の中国政府の内部文書がNYTにﾘｰｸされ、これまで5年間の強硬な政策の全容が明るみに出ました。それによると、習近平国家主席が非公開の演説で、ｳｲｸﾞﾙ族の武装派に対して「武器や絶対的権力を躊躇なく用いるよう」指示していました。また国際社会からの批判を予想した上で「敵対的勢力が泣きごとを言っても恐れる事はない」と述べ「2017年には漏れなく拘束せよ」と指示し、収容者の家族に対しては「イスラム過激主義のウイルスに感染した者の収容に感謝するように伝えよ」とも指示していました。・・

世界各国の記者でつくる団体も、中国政府が新疆ウイグル自治区で行っている不当な拘束・虐待・洗脳・監視などに関する内部文書を公開

«#ICIJ　がウイグル人の人権侵害裏付ける中国政府機密文書公開、世界で波紋【ｷｬｯﾁ!世界のﾄｯﾌﾟﾆｭｰｽ】»2019年11月26日
・・更に別の文書には、中国政府が職業訓練を行っていると主張する施設の運用方針が記され、具体的には、
　
ｳｲｸﾞﾙ語ではなく中国語を集中的に使わせる事や、部屋や寮など全ての場所に監視カメラを設置する事。逃亡を防ぐ為トイレや入浴する際にも徹底して監視する事などが記されている。
ウイグルを巡っては中国政府が不当な拘束や虐待といった人権侵害を続けていると国際社会から批判が強まっている。・・

«恐るべき中国のジェノサイド　『現代のホロコーストか　ウイグル人弾圧！本当の話』【#虎８】»2018年09月19日
・・トゥール・ムハメット氏・・「中国は中央の指示で、習近平の指揮の下で、大虐殺が行われていると私達は考えている。

だから私は強く日本の皆さんに絶対にこの大虐殺を進行させてはいけない絶対に阻止しなければいけないと（訴えている）。

　
ﾄｭｰﾙ氏「ｶｼｭｶﾞﾙ空港に、ｸﾞﾘｰﾝの通路があって『人体臓器運搬通路』と書いてある。

ｳｲｸﾞﾙ人を何百万人も収容施設に入れて管理。中国当局が考えているのはｳｲｸﾞﾙ人の臓器を売る事。・・

«【＃臓器ツーリズム】中国の残虐な臓器収奪の方法『脳死マシン』、『世界征服する為の四色の工作』とは【＃虎８】»2019年12月04日

この「ウイグル問題」を知らない日本人が多いのは、日本のマスコミがしっかり報道しないから
せめてこのBBCやABCの報道もらって、まんま報道しなさい！(；一一)

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