アメリカ議会下院が「ウイグル人権法案」を可決した件で、中国が激オコ

アナ「ｱﾒﾘｶ議会下院は中国の少数派ｲｽﾗﾑ教徒弾圧に対してより強い強硬な姿勢を取るようﾄﾗﾝﾌﾟ大統領に要求する法案を大差で可決し、またも中国の怒りをかっています。中国政府は、悪意のある重大な内政干渉だと反発しました。」
「ウイグル人権法案」は、民主党が過半数を占める下院で賛成407反対1で可決されました。ｲｽﾗﾑ教徒虐待を非難し、新疆ウイグル自治区の大量収容施設の閉鎖を求めるよう、ﾄﾗﾝﾌﾟ大統領に要求する内容です。

ナンシー・ペロシ下院議長「中国政府に対するﾒｯｾｰｼﾞです。ｱﾒﾘｶは目を光らせています。傍観はしません。この法案は真相究明に役立つでしょう。」

「法案は、責任があると見做す中国高官への制裁を求め、特にこの陳全国氏を挙げています。自治区ﾄｯﾌﾟで収容施設の立案者とされます。また個人の監視に使われかねない機器の中国への輸出禁止も可能にします」

先週にはﾄﾗﾝﾌﾟ大統領が法案に署名し「香港人権法」が成立。結果として香港の反政府デモを支持する形になりました。中国は報復措置として、ｱﾒﾘｶ軍艦船の香港への寄港を禁じ、米国のいくつかの政府機関に制裁を課しました。

専門家「いま、新疆と香港で起きている事が、世界の超大国としての中国の信頼性を試すものになっています。今回の法案可決は世界への重要なﾒｯｾｰｼﾞとなる事でしょう。確かにｱﾒﾘｶの道義的権威はﾄﾗﾝﾌﾟ政権で低下したとも言えますが、それでもｱﾒﾘｶにはまだ世界の価値観について果たすべき重要な施錠的役割があると思います。」
中国は、ｱﾒﾘｶは内政干渉を止めるべきだと反発しています。
　
外務省報道官「ｱﾒﾘｶに強く警告します。新疆の問題は中国の内政問題であり、外国による干渉は認めません。」
中国はウイグル族への不当な扱いを一貫して否定し、施設では職業訓練を行っていると主張しています。
しかし国連の専門家や活動家によると、少なくとも１００万人のウイグル族や主にイスラム教徒からなる他の少数派グループが拘束されています。
(ウイグル族コミュニティは今回の法案を歓迎。法案は上院で可決されれば署名のため大統領に送られる)。

華春瑩報道官「新疆の現状については新疆で暮らしている2500万人の人々と、14億の中国人民に最も発言する権利があります。ｱﾒﾘｶの一部の下院議員は、ｱﾒﾘｶ国民の利益も代表できないのに、どうやって中国人民や新疆ウイグル自治区の人々を代表できるのですか？」
華報道官は、ｱﾒﾘｶ議会が中国の過激派の根絶に向けた取り組みやﾃﾛ対策を中傷する事は、ｱﾒﾘｶのﾃﾛ対策におけるﾀﾞﾌﾞﾙｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞを示すものだと続けて反発しています。
　
華春瑩報道官「少数民族の問題において、ｱﾒﾘｶの一部の政治家が中国に良識を語るのはあまりにも無知で恥知らずだと思います。ｱﾒﾘｶの200年余りの歴史は、先住民の苦難の歴史でした。19世紀の100年近くの間、ｱﾒﾘｶは軍隊を派遣して西へと押しやった先住民を大量に殺戮しました。現在ｱﾒﾘｶにいる先住民の人口は、全体の2.09%しか占めておりません。この驚くような事実をｱﾒﾘｶの一部の議員達は知らないのでしょうか。彼らの良識はどこにありますか。」
華報道官は、直ちに誤った行動を正し、法案の成立を阻止し、内政干渉を止める様に忠告すると共に、中国は事態の進展に伴い更なる対応を取るとしました。
　
華春瑩報道官「ｱﾒﾘｶはｱﾌｶﾞﾆｽﾀﾝ・ｲﾗｸ・ｼﾘｱ・ｲｴﾒﾝを混乱させ、今度は中国の香港と新疆を混乱させようとしています。これはｱﾒﾘｶの一方的な企みであり、失敗するに決まっています。」

«【＃臓器ツーリズム】中国の残虐な臓器収奪の方法『脳死マシン』、『世界征服する為の四色の工作』とは【＃虎８】»2019年12月04日

「陳全国」は、チベットでの弾圧のノウハウをウイグルに持ち込んだ人物

「ウイグル絶望収容所の起源はチベット」センゲ首相インタビュー　2018年2月21日

・・――火災についてラサからの情報提供があったとのことだが、亡命政府はチベット本土の住民との連絡は保っているのか。新疆ウイグル自治区では監視社会化が進んでいる。
最近、欧米メディアが新疆ウイグル自治区の監視社会化について盛んに伝えているが、実はそうした手法の多くはチベットでは既に導入済みだ。現在、新疆ウイグル自治区のトップは陳全国（チェン・チュエングオ）だが、前任地はチベットだ。
無数の監視カメラ、私服警官による巡視、無数の派出所と検問、トラブルが起きたときに地域全体のネットを遮断する情報封鎖などの手法はまずチベットで実行され、現在の新疆に持ち込まれた。数千人もの漢民族、チベット人が密告者として雇用されているとも伝えられている。
もっとも、われわれとチベット本土の人々とのつながりが断たれたわけではない。ジョカン寺院の火災も1時間以内にわれわれに伝わった。毛沢東の「抑圧あるところに抵抗あり」という言葉は正しい。抑圧があれば必ず反発が起き、情報も外に漏れる。抑圧と監視社会化による統治が成功することはないだろう。・・(ﾆｭｰｽﾞｳｨｰｸ)

チベット自治州に潜入した、7年前のｵｰｽﾄﾗﾘｱＡＢＣのリポートです

«【ﾁﾍﾞｯﾄ問題】"ｵｰｽﾄﾗﾘｱABC潜入取材"急増する焼身自殺とﾀﾞﾗｲ・ﾗﾏ　【ﾜｰﾙﾄﾞWaveﾓｰﾆﾝｸﾞ】»2012年11月06日

センゲ首相「我々は焼身自殺なとの過激な手段には反対です。しかし、チベットの人はそれを残された最後の手段だと思っています。何故なら他の抗議方法では逮捕されて拷問を受け、大抵は殺されてしまうからです。」(チベット亡命政府)・・

«ｽﾍﾟｲﾝの裁判所、 江沢民元国家主席・李鵬元首相ら共産党の元指導部・幹部５人の国際手配要請　【NHK　ＢＳニュース】»2014年02月12日

　

習近平も！国際社会全体で国際手配しちゃうばいいのに(；一一)

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・2000年以降に中国の臓器売買・移植が急増
・家庭教会というのはキリスト教。ローマ教皇が「中国大好き」と発言
・中国でのｵﾝﾃﾞﾏﾝﾄﾞの臓器移植　待ち時間がｱﾏｿﾞﾝの宅配より早い
・臓器ﾌﾟｰﾙ、人間牧場があると思われる
・(ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑで)台湾の黄先生が出したﾃﾞｰﾀ、死刑囚が赤、青が公表されてる肝臓の移植件数
・臓器に関して中国共産党は莫大な利益を受けている。
・法輪功の張さん曰く、「日弁連に言っても全然相手にしてくれない」
・医療学会としても問題だとして法的整備をするべきだとデータを出して議論

●移植ツーリズムを考える会理事　張暁光氏

　
「日本国内では中国で起きている臓器収奪の事についてはまだ認知度が低いです。中国では中国の事についてある程度認識しています。ただ中国国内でまさかこの位の規模で行われている事は、殆どの人が想像できていないと思います。
日本国内に関しては認知がなかなか上がらないというのは、この残酷さというのは想像できないですね。ｶﾅﾀﾞの人権弁護士ﾃﾞｰﾋﾞｯﾄ・ﾏﾀｽさんが仰っているんですけど、かつてｱｳｼｭﾋﾞｯﾂで起きていた事に、当時ﾎﾟｰﾗﾝﾄﾞの外交官が報告した時にはｱﾒﾘｶの最高裁の判事は外交官の言ってる事を『私は信じないのではなくて、信じられない』と。だから同じような事だと思うんですよね。自分達の基準で見てしまうから、まさかこんな事が起きるなんて事はないだろうと思ってしまう。
北京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸが2008年にありましたけど、それのちょっと前には日本のNHKはｼﾘｰｽﾞを作った。『激流中国』。でも数回放送した後に止められた。何故かというと中国から圧力がかかったんです。要は中国はそんな国ではないと。私も中国出身ですが何も誇張に作ったような事はないと思いました。それでも中国政府は非常によろしくないと、途中で放送中止にされてその後にまた放送再開したんですけど、かなり恐らく内容の編集があったと思うんです。これは日本のﾒﾃﾞｨｱが中国に負けている状況の１つだと思うんです。

中国発で日本のアジアンホロコーストというﾌﾟﾛﾊﾟｶﾞﾝﾀﾞがｱﾒﾘｶで展開され始めた

●国立台湾大学附属病院泌尿器科医師　黄士維氏

　
「私達の調査で、中国の病院での臓器移植の待機時間、どういう人の臓器を使っているかなど確認しました。調査した病院の2割くらいは囚人や法輪功学習者の臓器を使っているとなりました。調査は病院やその患者に留まらずﾌﾞﾛｰｶｰに対しても行いました。そこで分かったことは、軍の病院が中心となり組織的に臓器収奪を行っていたのです。(人民解放軍？：大高)　はい、しかも彼らの臓器の取り方も非常に残虐です。死刑囚が銃殺される時は通常、左胸を狙い撃ちますが、彼らは右胸を狙います(左の心臓を摘出する為に)
表向きには、処刑され死亡した人物の心臓を摘出しているように見えるが、実際はまだ生きている内に臓器を摘出している。そういう状況が続きこの10年20年、数が減っていないのです。」

　　
「TV朝鮮のﾄﾞｷｭﾒﾝﾄ番組が、中国最大の臓器移植病院『天津第一中心病院』を取材。この病院では中国人以外に、韓国人など、外国人の患者さんを対象に移植手術を行っていました。このﾄﾞｷｭﾒﾝﾀﾘｰは韓国で放送されたわけですが、この画像の真ん中の写真は、まさに夜中の手術の真っ最中であるｼｰﾝです。
　
『2008年以降に外国人を対象とした移植手術を停止する』といった公言は(この写真により)中国政府の真っ赤な嘘だった事を証明できます。
TV朝鮮の取材では韓国人以外に、主に中東の患者さんが周辺で宿泊しながら手術を待機していました。

下の画像は『脳死マシン』と言われる『脳幹損傷衝撃装置』(模型)です。頭部に金属球を強く打撃させ、その衝撃波が頭蓋骨を超え脳幹を停止。瞬く間に脳死状態にする・・
衝撃を与え、脳死状態を引き起こす装置です。この装置は、脳死後も心臓がしばらく動き、人体臓器などが生きた状態にある為、臓器機能を維持すると同時に拒絶反応も減らす役割を果たすそうです。」

　
「ｱﾒﾘｶに亡命して中国中南海の一部を様々に暴露した郭文貴がいますけども、大富豪の郭文貴は既に中国との和解の手を打ってしまってるようですけども、『僕が言ったのは全部ウソだった』と言っているのだけども、・・彼が言った事は決して全てウソだとは思わない。

彼が言っていた四つの中国の世界征服する為の四つの世界工作という事で、四色ですね、金赤青緑この四色の工作をあげました。
金がお金　マネートラップ。
それからレッド、赤はセックス　女性・ハニートラップです。
ブルー、青、これはサイバーテロ、要するにﾊｯｷﾝｸﾞして各国首脳の秘密を握ると。
それから四番目としてこれグリーン、緑、緑の工作は何かと言ったらこれはﾒﾃﾞｨｶﾙﾄﾗｯﾌﾟ、まさにこの臓器ですね。

日本国内でもそうだけども、各国の要人で中国に渡って、向こうで移植手術、臓器の移植手術を受けた人はかなりいるはずです。それは何も政治家だけではなく、財界、官界、あるいはメディアの重鎮というようなところに。というのはこれは2006年に実態が明らかになるまで、あるいは2012年、13年まではこれが本当にやられているのかはっきりしなかったから、本当にこれが罪なのかという意識がないまま無効に渡って移植手術を受けてしまったというようなｹｰｽがいくつもあるはずです。
　
だからそういった中で各国の要人が来たという事は全て向こうの記録には残っていますから、そういった事をちらつかされて口封じをされる、工作されるというような事は大いに考えられます

中国移植医療の実態 | SMGネットワーク（中国における臓器移植を考える会）

１．異常に短い待機時間　　２．膨大な移植件数　　３．謎の臓器源

４．2000年を境に急増したのはなぜ？　　５．アニー証言の衝撃＝初の内部告発
６．10年の調査が導き出した結論　　７．巨大化する生体移植産業

番組内で何度も繰り返していました。「なぜ日本では報道されないのか？！ 」と。
情けない日本・・
日本も早く法整備を　出来るのは政治家だけです。
もしも、こんな酷い人権侵害を無視するなら、政治家を今すぐ辞めなさい

とにかく正真正銘の「アジアンホロコースト」やってる習近平の国賓来日なんてとんでもない！

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NHKアナ「ｵｰｽﾄﾗﾘｱで中国によるスパイ活動に関する疑惑が相次いで報じられる中、ﾓﾘｿﾝ首相は昨日、スパイ活動など外国による内政干渉を防ぐ為の特別対策班を立ち上げる事を発表しました。
ﾓﾘｿﾝ首相はまた、中国でスパイ容疑で逮捕され拘束が続いている中国系ｵｰｽﾄﾗﾘｱ人の作家の処遇について中国の対応を非難しました。ｵｰｽﾄﾗﾘｱABCです。」
　
楊恒均(ﾔﾝ・ﾍﾝｼﾞｭﾝさんは、1年近く前に、中国の広州の空港の到着ﾛﾋﾞｰで拘束されました。それ以来、家族も弁護士も面会が出来ていません。
　
ﾋｭｰﾏﾝ・ﾗｲﾂ・ｳｫｯﾁは、「中国では刑事事件の被疑者に対する警察の虐待や拷問が日常的に行われています」と話しています。
ヤンさんは中国系ｵｰｽﾄﾗﾘｱ人のライターで、スパイ活動の罪で起訴され、北京の拘禁施設に収容されています。当局は自白を引き出す為に連日長時間の尋問を続けています。
ﾋｭｰﾏﾝ・ﾗｲﾂ・ｳｫｯﾁ「ヤンさんの意志をくじく為に過酷な状況に置いています。」
先週、北京のｵｰｽﾄﾗﾘｱ大使館の職員がようやく面会できました。その時の報告は衝撃的な内容でした。

ﾓﾘｿﾝ首相「面会の時の様子は私も外相も大変懸念しています。ｵｰｽﾄﾗﾘｱ市民の保護の為に面会をこれからも続けます。」
ヤンさんの妻と娘も中国当局によってｵｰｽﾄﾗﾘｱに帰国できない状況になっています。
　
「彼に無事に帰って来てほしいだけなんです」
ヤンさんを支援する人達はヤンさんの健康状態を心配しています。中国で拘束されている国民がいる他の国の政府と共にｵｰｽﾄﾗﾘｱが、中国に対して最大限の外交的圧力をかけるように求めています。

またﾓﾘｿﾝ首相は、ｵｰｽﾄﾗﾘｱ国内でスパイ活動をする者は特定し、阻止し起訴する為におよそ9000万ｵｰｽﾄﾗﾘｱﾄﾞﾙ(※≒67億円)をかけて新たな対策ﾁｰﾑを創設すると発表しました。

念頭にあるのは中国です。

●ｵｰｽﾄﾗﾘｱでは、先月中国のスパイ集団が政治に干渉しようと連邦議会の選挙に中国系の男性を立候補させようとしたと報じられ、外国による内政干渉やスパイ活動への懸念が高まっている。
●そこで連邦政府は、警察の捜査員や金融情報を分析する機関の関係者による「特別対策班」を創設しようとしている。
●これにより内政干渉に関する動きをいち早く探知し阻止し、関わった人物の追訴も目指すとしている。
●ｵｰｽﾄﾗﾘｱは、外国人からの政治献金を禁止するなど外国による不当な活動を阻止する構えを強めている。

«オーストラリアに亡命要請中の中国人スパイ・王立強氏に対し、中国「彼は犯罪者で逃亡犯！」【ｵｰｽﾄﾗﾘｱABC】»2019年11月25日

アナ「亡命を求めている中国人の王力強氏は香港で抗議活動が続く中、中国軍部からの指示で民主派の情報を収集したと主張している。更に韓国人になりすまして台湾に入って、来年1月の総統選挙に向けた工作を行ったとも主張している。」
女性ｱﾅ「もし亡命が認められれば、中国によるスパイ活動の一端が明らかになるという事でしょうか」
アナ「その可能性がある。王氏は工作活動の内容や資金源の情報。香港で活動する中国軍幹部の情報をｵｰｽﾄﾗﾘｱの情報機関に持ち込んでいると伝えられている。今後亡命が認められた場合、両国関係の更なる悪化が予想される。」

日本での報道は少ないけど、先日、世界各国の記者でつくる団体が中国政府の内部文書を公開しました。
「テロ関与の疑いのある人物が中国に入国した際には、すぐに拘束するよう」と書いてあり、世界各国の人も多く拘束中と・・

«#ICIJ　がウイグル人の人権侵害裏付ける中国政府機密文書公開、世界で波紋【ｷｬｯﾁ!世界のﾄｯﾌﾟﾆｭｰｽ】»2019年11月26日
　
ｵｰｽﾄﾗﾘｱ(23人)、ｱﾒﾘｶ(3人)、ｽｳｪｰﾃﾞﾝ(5人)、ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ(2人)、ｵﾗﾝﾀﾞ(1人)、ｳｽﾞﾍﾞｷｽﾀﾝ(3人)、ｲｷﾞﾘｽ(2人)、ｶﾅﾀﾞ(5人)、ﾌｨﾝﾗﾝﾄﾞ(3人)とたくさんの国名が書かれ、テロ関与の疑いのある人物が中国に入国した際、すぐに拘束するよう定められている。

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アナ「人工知能やﾋﾞｯｸﾞﾃﾞｰﾀの普及に伴い、顔認証ｼｽﾃﾑの個人情報の重要性が益々高まっています。顔認証で支払いやｾｷｭﾘﾃｨｰﾁｪｯｸをパスする事も出来るからです。つまり顔認証のﾃﾞｰﾀは直接我々の財産さらには身の安全にも関係する重要なものと言えます。」
女性ｱﾅ「このようにとても重要な個人情報ですが、ﾈｯﾄで公然としかも手頃な価格で売買されています。」
　
記者が「顔認証」「データ」などの言葉を使い、ネットで検索したところ、10元でﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞができるｱﾌﾟﾘを見つけました。それを開いてみたら5000枚余りの顔写真が表示され、しかも同一人物の様々な角度からの顔写真が多く見られました。

そこでﾁｬｯﾄ機能を使ってｱﾌﾟﾘの運営者にｱｸｾｽし「写真の本人の許可を得ているのか？」と問いかけました。すると「許可を得ているものならこんな値段では出せません」との返事が返ってきました。つまりﾈｯﾄ上で個人の写真が無断で売られているのです。

法律の専門家「違法な取引により、無断で個人情報が使われﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰが著しく侵害されています。しかも別々の人のﾃﾞｰﾀを統合し画像をくっつけるという巧妙なやり方で色々な違法な取引に利用しています。」
　
記者はまた、中国の検索ｴﾝｼﾞﾝ最大手である百度(ﾊﾞｲﾄﾞｭ・Baidu)でも顔認証データを売っている掲示板を発見。
　
同じくﾁｬｯﾄで質問をしてみたところ「ＩＤカードなし、顔写真だけ」なら1枚0.5元。「氏名、ＩＤカード写真、銀行キャッシュカード情報　携帯電話番号の4つ」が揃っているものは4元との事でした。
これらのﾃﾞｰﾀは、恐らくﾛｰﾝ申し込みや会社登記などに悪用されているのではないかと思われます。　以上

街中にAI搭載の監視ｶﾒﾗを設置、全てが中国当局に筒抜けなのはもちろん、家の中ですら中国当局が監視できるｼｽﾃﾑまで導入中と聞いていたので、このニュースのデータ管理の杜撰さにむしろ笑ったわ

«【中国共産党】　恐怖の情報統制・監視社会　(金盾工程・天網工程・雪亮工程)　の実態　【正義のﾐｶﾀ】»2018年06月10日

(中略)

・・いま中国では共産党による監視体制が強化されているのだ。

　

街中にAI搭載の監視ｶﾒﾗを設置。いつ誰がどんな行動を起こしているか、全てが中国当局に筒抜けになっている。　

更にﾃﾚﾋﾞなどの家電やｽﾏｰﾄﾌｫﾝがあるだけで、家の中ですら中国当局が監視できるｼｽﾃﾑまで導入中だという。(中略)

桧山氏「それを中国人は何とも思ってない？」　宮崎氏「だからこそあんなに電子ﾏﾈｰが一般的」

石平氏「電子ﾏﾈｰは便利そうに見えるが、一般市民の消費行動、どこでいつどれだけお金使ったか全部筒抜け。」(監視されてた体験談　略)東野氏「さぁそれでは中国の監視体制ｺﾁﾗを。

恐ろしい監視体制3つ。1つは『金盾工程』

(読み上げ)

これはｲﾝﾀｰﾈｯﾄ情報検閲のﾌﾞﾛｯｷﾝｸﾞｼｽﾃﾑで・・」

伊東氏「3つの機能があるとされ、１つは世界の情報が入らない。例えばｼﾞｬｽﾐﾝ革命でｲﾝﾀｰﾈｯﾄで政府を批判して倒してしまったのはﾌﾞﾛｯｸする。　つまりﾈｯﾄ見てて不都合なものが流れるとﾘｾｯﾄする。」

(読み上げ)
東野氏「世論操作に利用。書き込み1件あたり5毛(日本円で8円)もらえる

五毛党は、2015年時点で1050万人程度、やらせ書き込みは年間で4億8800万件。

中国共産党配下のｲﾝﾀｰﾈｯﾄ世論誘導集団で、共産党を批判する人へ集団攻撃などを行っている。規制だけでなく共産党のPR活動にも利用している?」

伊東氏「・・実際に見たが、警察署でｲﾝﾀｰﾈｯﾄの正しい使い方の講習会で、下の方に、『政府を褒めるとお金がもらえます』と書いてある」

東野氏「共産党員にとっては書き込みは義務？ 」

石平氏「毎日5本位書かなきゃいけない。量的作戦で洪水のように流すと信じるようになってしまう。嘘も千回で真実になってしまうという話」

東野氏「続いて2つ目の監視体制は『天網工程』

AIを用いた監視ｼｽﾃﾑ。北京には40万台のカメラと4300人の監視員がいるといわれており、中国全土で設置された監視カメラは世界最多の1億7000万台以上となっており、すでに14億人の国民すべてをデータ化されたといわれている。

東野氏「犯罪者だけでなく一般市民全てが監視対象というのはちょっと困る」

石平氏「14億人か全てﾃﾞｰﾀ化されると、一般民が街の中でﾃﾞﾓしたり政府に対する抗議活動すると顔が写されて、その人の身元が割り出される。要するに誰も政府にたてつけないようにしている」

ﾎﾝｺﾝ「前、人口の2億3億は誤差とか言ってたので、本当に14億人で40万台、1億7千万台監視ｶﾒﾗがついているのか？その数字は本当なのか？」

石平氏「主に都市部にある。ただし一般市民は皆恐怖感を覚える。常に自分は監視されると政府に対しての行動を躊躇う」

伊東氏「・・実は重点的な所があり、例えばウイグルとか非常に多くて、監視カメラだらけ。(チベットにも:宮崎)」

石平氏「ｳｲｸﾞﾙで始めているﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄは、ｳｲｸﾞﾙ人全員のｽﾏﾎ・携帯に政府の監視用のｿﾌﾄのﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞを強制。自分のｽﾏﾎから喋った事・発信した事全部監視していて、ｳｲｸﾞﾙから全国民に広がる」

東野「3つ目の監視体制は『雪亮工程』

家電やﾏｽﾎから個人情報を収集し、農村部などを監視している。」

ｱﾒﾘｶに出荷されていた中国製のｱﾝﾄﾞﾛｲﾄﾞ端末がﾕｰｻﾞｰの個人情報を72時間ごとに上海に勝手に送信していたことが問題にもなった。」

それに対してｱﾒﾘｶは中国に文句言うと、中国は『国内向けの物だった』と。」

伊藤氏「そうです。釈明したのも本当で、

(中国)企業が『これは国内産の製品が、手違いでｱﾒﾘｶに輸出されたのであって、決してｱﾒﾘｶをｽﾊﾟｲする為ではない』と。」

東野氏「手違いという嘘をついているのか、ﾎﾝﾏに手違いで中国国民に売って情報を得ようとしているのか」　(口々に「どっちも怖い」と)

伊東氏「元々は中国国内向けの物で、中国の人達を調べる為のものだった」

石平氏「それが完成すれば、完全に中国国内はこれからどこで歩いてどこでお金使ったか自分の携帯からどんなﾒｯｾｰｼﾞを送信したか全部監視される。」

東野氏「頭の先からつま先まで中国共産党の監視下に。という事で、何故中国はここまで恐ろしい監視体制を引くのか？　」

伊東氏「社会主義・共産主義は元々監視社会。

技術というのは皆を幸せにする為にあるもので、例えば、防犯ｶﾒﾗは日本にあるが、あれによって悪い人が捕まっている。」

東野氏「悪い犯人捕まったり、悪い事件を未然に防ぐ。」

伊東氏「日本は見守りｶﾒﾗという考え方で、弱い人を助ける。そういうのに技術は使うべき。

だが中国は、例えば外国でｲﾝﾀｰﾈｯﾄなんかの情報で政府が倒れたとか、政府の役人の汚職がﾊﾞｯと広がるのが嫌だから監視をするようになったと。ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ技術が非常に便利で彼らがこれを活用するようになっちゃった。」

宮崎氏「社会主義国は基本的に監視社会で、統一前の東ﾄﾞｲﾂなんかは典型的で、秘密警察とか密告が監視の主だった。

それに対し(中国は)ｱﾒﾘｶで概ね開発された監視技術(ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ)がそれに乗っかった感じ」  東野氏「でもｱﾒﾘｶも国内でやってるんでしょ？」

藤井氏「完全にやってる。(ｽﾉｰﾃﾞﾝとか)　だから基本的な政治用語だが、『自由主義が大事』というのはこういうのがアカンからというのを我々は覚えておくべき」

石平氏「ただし、中国政府にとってもこれほど完璧な監視ｼｽﾃﾑを作って、維持していくのも結構ｺｽﾄがかかる。中国の統治ｺｽﾄは普通の国より何十倍も大きい。

今は経済がまだ成長しているから何とか維持できるが、経済成長が止まると財政の圧迫にもなる。国民の不満を誰も吐き出す事ができないから、不満が堪っていく。それが爆発すればそれも凄い。歴史からすれば不満は必ず爆発する。」

海原ともこ「私らはｶﾒﾗあったら安心というｲﾒｰｼﾞありました」

石平氏「結論から言えば皆中国行かない方が良い」東野氏「いやいいところもあるし(笑)」・・

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世界各国の記者でつくる団体が、中国政府が新疆ウイグル自治区で行っている不当な拘束・虐待・洗脳・監視などに関する内部文書を公開し、その文書を«松田解説»していたので記録しました

NHKアナ「世界各国の記者でつくる団体ICIJ（国際調査報道ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ連合）は24日、中国政府が、新疆ウイグル自治区でウイグル族に対して行っている監視活動や収容施設の運営について記した内部文書を公開しました。」

女性アナ「中国政府による人権弾圧を裏付ける新たな文書が公開されました。この文書はいま問題になっているオーストラリア人20人以上の拘束や新疆ウイグル自治区で続くウイグル人の集団監視に関する物で、中国政府が国内のイスラム系住民に対する同化政策として行っていると言われている強制労働などの実態を示すものです。」(中略)

　
世界各国の記者で作る団体・ICIJが公開した中国政府の内部文書を巡って波紋が広がっている。

コチラがその内部文書の１つで、「機密」と中国語で書かれ、タイトルには「一体化統合作戦プラットフォーム」とある。

このﾌﾟﾗｯﾄﾎｰﾑは、携帯アプリの利用記録などの個人情報を元にした、中国当局が危険だと判断する国内外のウイグル族の人達の大規模な監視システムだという事が分かる。

　
ｵｰｽﾄﾗﾘｱ(23人)、ｱﾒﾘｶ(3人)、ｽｳｪｰﾃﾞﾝ(5人)、ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ(2人)、ｵﾗﾝﾀﾞ(1人)、ｳｽﾞﾍﾞｷｽﾀﾝ(3人)、ｲｷﾞﾘｽ(2人)、ｶﾅﾀﾞ(5人)、ﾌｨﾝﾗﾝﾄﾞ(3人)とたくさんの国名が書かれ、テロ関与の疑いのある人物が中国に入国した際、すぐに拘束するよう定められている。

更に別の文書には、中国政府が職業訓練を行っていると主張する施設の運用方針が記され、具体的には、
　
ｳｲｸﾞﾙ語ではなく中国語を集中的に使わせる事や、部屋や寮など全ての場所に監視カメラを設置する事。逃亡を防ぐ為トイレや入浴する際にも徹底して監視する事などが記されている。

ウイグルを巡っては中国政府が不当な拘束や虐待といった人権侵害を続けていると国際社会から批判が強まっている。
　
これに対し、中国政府は一貫して強く反発し、中国外務省報道官は「メディアが卑劣な手段で問題を煽りたて、中国のテロや過激派対策を中傷する企みは成功しない」と述べている。今回、中国政府による人権侵害を裏付ける文書が明らかになった事で、国際社会の非難が更に強まる事が予想される。

「疑い」だけで中国に入国した時点で即拘束されるんだから、誰でも捕まる可能性があるという事ね

で、ウイグル人はテロとの関連が疑わしいとされた者は再教育の必要があると強制収容。「再教育」という名の「洗脳」政策「洗脳」は中国共産党の得意技。
かつて日本人もやられましたね。「日本が悪い」と言わせ、731部隊・南京事件・強制連行などについて積極的に証言していたのがアノ「中帰連」・・

「戦犯」として旧満洲国の撫順強制収容所（中国名・撫順戦犯管理所）に収容された我々は戦犯者だと洗脳を徹底的に受けた旧日本軍人による組織だ。帰国後は中国共産党の意向に添って活動。 洗脳した撫順強制収容所では「自分たち（日本軍）は悪だ」という徹底した洗脳が行なわれ、日本軍兵士９６９名と旧満洲国高級官吏と合わせて１０００余名のうち、洗脳に反抗したのは45人だった。彼らは有罪となり、洗脳が完了した残りの者たちは無罪として釈放された。その「無罪釈放組」が組織したのが中帰連すなわち中国帰還者連絡会である。

で、中国政府の内部文書の中には、習近平国家主席の非道な指示演説も

«【中国政府内部リーク】5年間の強硬なウイグル政策の全容が明るみに&習近平の非公開演説とは【ｵｰｽﾘｱﾘｱABC】»2019年11月18日
・・この映像は昨年撮影されました。ウイグル族の男性達が目隠しされたまま集団移送されているところです。

およそ400ﾍﾟｰｼﾞ余の中国政府の内部文書がNYTにﾘｰｸされ、これまで5年間の強硬な政策の全容が明るみに出ました。
それによると、習近平国家主席が非公開の演説で、ｳｲｸﾞﾙ族の武装派に対して「武器や絶対的権力を躊躇なく用いるよう」指示していました。
また国際社会からの批判を予想した上で「敵対的勢力が泣きごとを言っても恐れる事はない」と述べ「2017年には漏れなく拘束せよ」と指示し、収容者の家族に対しては「イスラム過激主義のウイルスに感染した者の収容に感謝するように伝えよ」とも指示していました。

あと、Chinaのスパイ工作・政治工作に関しては、ｵｰｽﾄﾗﾘｱに亡命申請中の中国人スパイ王氏のより詳細な証言も待たれます

«オーストラリアに亡命要請中の中国人スパイ・王立強氏に対し、中国「彼は犯罪者で逃亡犯！」【ｵｰｽﾄﾗﾘｱABC】»2019年11月25日
　

China政府の人権侵害政策の証拠がここまで詳らかになり、国際社会の圧力も益々強まると予想される中、もし日本が来春に習近平を国賓として招いたら笑いものになでしょう。
日本政府は本気で、現代のヒトラーみたいな人を天皇陛下と握手させる気

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中国人スパイがオーストラリアに亡命要請しているのに対し、中国が「犯罪者で逃亡者だ」と猛反撃していると報じていたので記録しました(青字はナレーション)

　
女性ｱﾅ「中国のスパイだったと主張する男性に対し、中国当局は彼は逃亡者だと反撃しました。王立強氏(26歳)は詐欺で有罪になった逃亡犯だとしています。ｵｰｽﾄﾗﾘｱ政府は王氏の亡命申請の受け入れを検討していますが非常に大きな問題の為、極めて慎重な対応が求めらます。」
　
パンダ外交はｵｰｽﾄﾗﾘｱと中国の関係の一面です。色々な角度から眺めるのは楽しいものです。可愛いし茶目っ気があります。中国はｱﾃﾞﾚｰﾄﾞに快く2頭のパンダを貸与しています。
一方、ｼﾄﾞﾆｰではｵｰｽﾄﾗﾘｱに来た一番の目的は亡命申請だと1人の中国人が語りました。

ﾊﾞｰﾐﾝｶﾞﾑ貿易相「非常に微妙で難しい問題です」
　
王力強氏は大手ﾒﾃﾞｨｱ・ナインとのｲﾝﾀﾋﾞｭｰで、中国のスパイとしての活動をｵｰｽﾄﾗﾘｱの情報機関に伝えたと述べました。
　
王力強氏「中国に戻れば殺されます」

連立政権内からは支持の声が上がり、野党からも共感を得ています。
「一見したところ彼に有利な事案です。対応は情報機関及び外交当局も検討します。」

ﾌﾟﾗｲﾃﾞﾝﾊﾞｰﾑ財務相「情報機関に関わる事なので具体的なｺﾒﾝﾄは差し控えます。」

しかし、中国政府は具体的に王氏を非難。自称スパイと断じた声明文をｷｬﾝﾍﾞﾗにある中国大使館を通じて出しました。その中で中国警察は、彼は詐欺で有罪になり投資詐欺でも指名手配されていると主張しています。

スパイ活動の為に発行したとされるﾊﾟｽﾎﾟｰﾄには今年4月に中国から香港に向かったと記載されていますが、それについても中国の偽造ﾊﾟｽﾎﾟｰﾄと香港の偽造の永住許可書を所持していると書かれています。

ﾏｺｰﾏｯｸ副首相「個別のﾋﾞｻﾞや亡命の申請についてはコメントしません。」

スパイの発覚や亡命は常に難しい問題ですが、今回は特に深刻です。モリソン政権が今まさに中国との関係強化を図っているからです。中国との対立は数十年来の問題と言われ、様々な形で緊張が高まっています。

中国がﾊﾟﾌﾟｱﾆｭｰｷﾞﾆｱへの経済的影響力を強める中、ｵｰｽﾄﾗﾘｱは先週末、ようやくﾊﾟﾌﾟｱﾆｭｰｷﾞﾆｱへの大規模資金援助に乗り出しました。およそ5億ﾄﾞﾙの融資提供です。歴代政権は何度も要請を拒否してきましたが、今回は支援ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄや汚職対策への資金提供を準備しています。

ﾊﾞｰﾐﾝｶﾞﾑ貿易相「ﾊﾟﾌﾟｱﾆｭｰｷﾞﾆｱの財政状況はこれまでとは違います」
　
そうしなければﾊﾟﾌﾟｱﾆｭｰｷﾞﾆｱの債務110億ﾄﾞﾙ全額を中国が引き受けていたかも知れません。

女性ｱﾅ「ﾘﾎﾟｰﾄではｵｰｽﾄﾗﾘｱ政府にとって非常に大きな問題だと伝えられていた。」

アナ「亡命を求めている中国人の王力強氏は香港で抗議活動が続く中、中国軍部からの指示で民主派の情報を収集したと主張している。更に韓国人になりすまして台湾に入って、来年1月の総統選挙に向けた工作を行ったとも主張している。」
女性ｱﾅ「もし亡命が認められれば、中国によるスパイ活動の一端が明らかになるという事でしょうか」
アナ「その可能性がある。王氏は工作活動の内容や資金源の情報。香港で活動する中国軍幹部の情報をｵｰｽﾄﾗﾘｱの情報機関に持ち込んでいると伝えられている。今後亡命が認められた場合、両国関係の更なる悪化が予想される。」

中国の元スパイ、豪州に亡命希望　香港、台湾で工作と証言の報道2019.11.23
　・・記事によると、王氏は２０１４年、中国系企業の社員として香港に赴任。同社は人民解放軍の総参謀部（当時）の傘下にあり、王氏は中国大陸からの留学生を香港の大学の学生団体に潜入させて学内の民主化運動の情報を調査、ネット上での言論を妨害した。王氏は、同社が中国共産党の批判書籍を扱っていた「銅鑼湾書店」関係者５人が１５年に失踪した事件にも関与していたと証言した。
　台湾では、昨年の統一地方選で、与党、民主進歩党の候補を妨害するため、中国の情報機関が「サイバー部隊」を設立するのに協力し、ネット上の議論を誘導。メディアへの影響力行使や野党、中国国民党への「草の根」の資金提供を支援したと証言した。
　台湾の総統府は２３日、情報機関が関連の調査を開始しているとの声明を発表。記事で名指しされた国民党の総統候補、韓国瑜高雄市長は「中国共産党の金銭を１台湾元でも受け取っていたら、出馬を取りやめる」と述べた。

«【ｻｲﾚﾝﾄｲﾝﾍﾞｰｼﾞｮﾝ】シドニー大学の1/4を占める中国人留学生。中国による介入懸念で対策強化へ【ｵｰｽﾄﾗﾘｱABC】»2019年08月30日
・・オーストラリア政府は、大学に保管されている「データ」や「知的財産権」を外国のサイバー攻撃等から守る対策をとる事を決めたと報じていたので記録しました(青字はナレーション)
今回の決定の引き金となったのは、外国人留学生の中で中国人留学生が1/4を占める事だそうです
あと、2017年の「北朝鮮の大量破壊兵器の開発を助けると知りながら資金援助しようとした疑いで、ｵｰｽﾄﾗﾘｱ在住の男(韓国から帰化)を逮捕したニュースも紹介します。
オーストラリア、サイレントインベージョン深いわ、いろいろ・・

(中略)議論中に殴りかかる中国人を見て、「言論の自由」がまだ理解できないのかな？！ と思いました。
「教育が石炭・鉄鉱石に続ぐｵｰｽﾄﾗﾘｱの第三の外貨獲得手段」というのは厳しい現実だけど、それにしても、シドニー大の中国人留学生が学生の1/4というのは本当にビックリ。
その中に、中国人スパイがいるとしても不思議じゃない。オーストラリアって色々ゆるゆるで工作拠点になっているようだし

«韓国系ｵｰｽﾄﾗﾘｱ人逮捕！「容疑者は国際的な陰謀の中心」。北朝鮮のﾐｻｲﾙ技術・石炭をﾌﾞﾗｯｸﾏｰｹｯﾄに売り捌こうとしていた！【ｵｰｽﾄﾗﾘｱABC】»2017年12月18日

ｵｰｽﾄﾗﾘｱ連邦警察が、北朝鮮のﾐｻｲﾙ技術や石炭を海外の組織に売りさばく仲介をしようとした疑いで、ｵｰｽﾄﾗﾘｱ在住59歳の男を逮捕というニュースを報じていたので記録しました(青字はﾅﾚｰｼｮﾝ)男は経済制裁中の北朝鮮を支援する活動をしていたとみられ、世界中に影響を与えると報じてたけど、日本の中の北朝鮮支援者との繋がりは

で、「外国の機関からの情報に基づく逮捕」「韓国出身でｵｰｽﾄﾗﾘｱに帰化」というのがｷｰﾜｰﾄﾞかと。

女性ｱﾅ「ｵｰｽﾄﾗﾘｱの連邦警察は、北朝鮮の為にﾐｻｲﾙ部品や石炭を海外の組織に売りさばく仲介をした疑いで、ｼﾄﾞﾆｰに住む５９歳の男を逮捕しました。警察は北朝鮮の大量破壊兵器の開発を助けると知りながら資金援助しようとしたとみています。この容疑での逮捕はｵｰｽﾄﾗﾘｱでは初めてで、いつどのように男が北朝鮮の支援に関わるようになったのか詳しい事は発表されていません。」・・

関連記事

«ｱﾅ「中国ﾏﾈｰは(ｵｰｽﾄﾗﾘｱ)政治も煽っています・・影響力をお金で買う事を禁止する法律はありません」(・・;)　【ｵｰｽﾄﾗﾘｱABC】»2016年08月24日

日本の政治家にも、スパイや協力者がいっぱいいるハズ

«【中国政府内部リーク】5年間の強硬なウイグル政策の全容が明るみに&習近平の非公開演説とは【ｵｰｽﾘｱﾘｱABC】»2019年11月18日
およそ400ﾍﾟｰｼﾞ余の中国政府の内部文書がNYTにﾘｰｸされ、これまで5年間の強硬な政策の全容が明るみに出ました。それによると、習近平国家主席が非公開の演説で、ｳｲｸﾞﾙ族の武装派に対して「武器や絶対的権力を躊躇なく用いるよう」指示していました。また国際社会からの批判を予想した上で「敵対的勢力が泣きごとを言っても恐れる事はない」と述べ「2017年には漏れなく拘束せよ」と指示し、収容者の家族に対しては「イスラム過激主義のウイルスに感染した者の収容に感謝するように伝えよ」とも指示していました。

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NHKｱﾅ「ｱﾒﾘｶのニューヨークタイムズは、中国の政治関係者から提供された中国政府の内部文書を入手し、16日、中国政府は新疆ウイグル自治区でﾃﾛ対策を目的に職業訓練を行っていると主張する施設では、厳しい規律の下で徹底した思想教育が行われていると伝えました。ｵｰｽﾄﾗﾘｱABCは、ｵｰｽﾄﾗﾘｱが中国と経済的に大きな繋がりがあるとしても、新疆ｳｲｸﾞﾙ自治区の状況は無視できないと伝えています。」
　
新疆ｳｲｸﾞﾙ自治区での状況に対して、国際社会で懸念が高まっています。中国政府はウイグル族・カザフ人その他のイスラム教徒およそ100万人を再教育施設に強制収容しています。

この映像は昨年撮影されました。ウイグル族の男性達が目隠しされたまま集団移送されているところです。

およそ400ﾍﾟｰｼﾞ余の中国政府の内部文書がNYTにﾘｰｸされ、これまで5年間の強硬な政策の全容が明るみに出ました。
それによると、習近平国家主席が非公開の演説で、ｳｲｸﾞﾙ族の武装派に対して「武器や絶対的権力を躊躇なく用いるよう」指示していました。
また国際社会からの批判を予想した上で「敵対的勢力が泣きごとを言っても恐れる事はない」と述べ「2017年には漏れなく拘束せよ」と指示し、収容者の家族に対しては「イスラム過激主義のウイルスに感染した者の収容に感謝するように伝えよ」とも指示していました。

野党労働党・ｳｫﾝｸﾞ議員「非常に気がかりです。中国に対しては迅速に透明性を持って対応するように求めます。」
与党・自由党・ﾍｲｽﾃｨｰ議員「この文書は極めて重要です。ｳｲｸﾞﾙ族の強制収容は分かっていましたが、再教育という政治目的だった事がハッキリしました。」
自由党・ﾍﾟｰﾀｿﾝ議員「新疆ｳｲｸﾞﾙ自治区の人権状況に問題があるとこれでまた明らかになりました。」

　
下院情報委員会委員長ﾍｲｽﾃｨｰ議員と同じく自由党のﾍﾟｰﾀｿﾝ議員は、中国の権威主義と外国への干渉を厳しく批判してきました。2人は来月中国へ行く予定でしたが、中国にﾋﾞｻﾞ発給を拒否されました。
中国大使館は「根拠のない攻撃をする者は歓迎されないが、真に反省し過ちを正すならば対話の扉は開かれている」としています。
　
ﾍｲｽﾃｨｰ議員「ｵｰｽﾄﾗﾘｱの主権の為に声を上げているのです。反省などしません。」

ﾘﾎﾟｰﾀｰ「何も反省する事はありません。ｵｰｽﾄﾗﾘｱが経済的に中国に依存している事は否定できませんが、新疆ｳｲｸﾞﾙ自治区での状況を無視できません。また今回の内部文書のﾘｰｸは、習近平氏の強硬な政策に対して、中国当局内部に批判勢力がある事を示しているのかもしれません。」

«【国連・ウイグル人権問題】アナ「中国への内政干渉に多数の国(54ヶ国)が強く反対し、中国の反テロ措置を支持しました」【中国CCTV】»2019年10月31日
 
女性アナ「29日国連総会第3委員会で、人権問題について討議した際、ｱﾒﾘｶ等が新疆ｳｲｸﾞﾙ自治区の問題を口実に中国の内政に干渉する事に、多数の国が強く反対し、中国の反テロ措置を支持しました。」
(中略)
世界中の「ウイグル人」が声を上げ、イギリスなどが去年から「ウイグル問題」を報道し始めたので、Chinaは手下を使って書簡とか工作したのは明らか。
では『新疆ウイグル自治区』の話は本当に「根拠がない」のか見てみましょう。
中国がやっているジェノサイトの証言

«恐るべき中国のジェノサイド　『現代のホロコーストか　ウイグル人弾圧！本当の話』【#虎８】»2018年09月19日

『現代のホロコーストか　ウイグル人弾圧！本当の話』と題し、数百万人とも言われるウイグル人が、強制収容所で拷問・惨殺されていると報道されている。東トルキスタンでいま何が起きているのかを

　
日本ウイグル連盟会長　トゥール・ムハメット氏が詳細に解説していたので、文字起こしして記録しました(やや要約です)トュールさん曰く、「安倍先生はウイグル人の恩人」だそうです。

ウイグルへの空爆。言葉・宗教の禁止。強制収容所で虐待・拷問。殺害・臓器売買・・ｱﾒﾘｶも遂にｳｲｸﾞﾙ人弾圧を理由にして、対China制裁！

日本の政治家はすぐに行動を起こせ！メディアは早く大キャンペーンを！・・

«BBCが「ウイグル強制収容所」新証拠入手。世界最大の収容施設、2年で2倍以上に拡大！【ｲｷﾞﾘｽBBC】»2018年10月24日

女性ｱﾅ「BBCが入手した新たな証拠から、中国が広大な収容所のﾈｯﾄﾜｰｸを作り新疆ｳｲｸﾞﾙ自治区のｲｽﾗﾑ教徒を拘束している事が明らかになりました。

専門家の話では、世界最大の収容施設が含まれている可能性もあります。ｳｲｸﾞﾙ族のｲｽﾗﾑ教徒およそ100万人が裁判を受けることなく拘束されているとみられますが、中国は、この見方を否定しﾃﾛの脅威に立ち向かう為の職業訓練ｾﾝﾀｰだと主張しています。

新疆ｳｲｸﾞﾙ自治区にある閉鎖された刑務所のような施設の規模は、この2年で2倍以上に拡大したとする分析もあります。施設で暮らす人は虐待や屈辱的な辱めを受けていると言います。

しばしば取材班が撮影を止められることもある地域でｻﾄﾞﾜｰｽ特派員が取材を行いました。」・・

«BBCがｳｲｸﾞﾙを脱出した人々にｲﾝﾀﾋﾞｭｰ。中国の警察の捜査は海外にも及ぶ。ｲｷﾞﾘｽ政府は強い懸念。【ｲｷﾞﾘｽBBC】»2018年10月25日

NHK-BS【ワールドニュース】イギリスBBCで、

記者が新疆ｳｲｸﾞﾙ自治区から逃げ出せた人々に話を聞き、 

ｲｷﾞﾘｽ系のｳｲｸﾞﾙ族の女性が、ｲｷﾞﾘｽ政府に力を貸してほしいと要請したと報じていたので記録しました(青字はﾅﾚｰｼｮﾝ)

このBBC取材班は、新疆ｳｲｸﾞﾙ自治区で執拗に中国側の監視・追跡・妨害を受け、現地取材を断念せざるを得なかったそうです。

ｳｲｸﾞﾙ問題に関しては、2012年に在日中国大使・程永華が日本の与野党の国会議員１００名以上に脅迫の手紙を送り、自民党議員が抗議したニュースもあったけど、

中国政府の圧力に屈せず国際社会は連携して、早くチベット・ウイグルを解放すべき！

中国が「国際人権事業に貢献」なんて・・ブラックジョーク。例えばチベット人、人権活動家の証言

«盲目の人権活動家・陳光誠氏初来日。1人っ子政策下での強制的な妊娠中絶の壮絶実態　【ｷｬｯﾁ!世界のﾄｯﾌﾟﾆｭｰｽ】»2017年10月30日

・・そこで取材した女性は、当局が隠ぺいしている事について話してくれました。

ﾁﾍﾞｯﾄ人女性「焼身自殺した人は、言わば死を強制させられたのです。悪いのは共産党です。(すみません、今誰のせいと言いましたか?)　　この国の寺院が抱える多くの困難が彼らを自殺に追い込むのです。

私達には何の権利も与えられていません。発言する事すら叶いません。当局の言われた通りの事を言わなければならないのです。もし本当のことを話そうものなら当局に逮捕され殺されてしまいます。」

 

ほとんどのチベット人は貧しく、将来への希望も持てないと言います。若い僧侶達の自殺を止める方法を聞くと・・

ﾁﾍﾞｯﾄ人女性「世界中のすべての国が中国共産党が崩壊するよう一緒になってお祈りすべきなのです。これ以上、中国共産党を存続させるべきではありません。共産党はとても悪い存在なのです。」・・

「胎児の頭に毒薬を注射し死なせ、陣痛促進剤で堕胎させ、赤ちゃんの息がまだあったら医者が首を絞めたり、ﾋﾞﾆｰﾙ袋に入れて窒息死させる」って・・衝撃

中国・人権活動家　陳光誠氏インタビュー

(中略)

・・陳光誠氏の獄中・自宅軟禁の様子も悲惨な話でしたが、

同じくｱﾒﾘｶに逃げた中国人の方政氏も「中国では本当の事は話せない。話せば「死か、亡命か、監獄」と・・
(中略)

国連でのChinaの札びら工作

«櫻井よしこ氏・秦郁彦氏の戦略提言「日本は情報敗戦を超えよ」　【ﾌﾟﾗｲﾑﾆｭｰｽ】»2015年01月08日

・・秋元ｱﾅ 「今年は戦後70年で、中国・韓国が歴史問題で大きく攻勢をかけてくるのが予想される。日本は国際世論を味方につけなければならないと思うが、その舞台の１つは国連。

小泉政権の時、国連の常任理事国になり、安全保障理事会の改革を目指し世界各国に呼びかけたが、結局、中国などの反対工作で失敗した。

その時の事を、当時の外務大臣政務官で、元防衛相の小野寺五典氏の発言(国家基本問題研究所シンポジウム、2014年10月19日)

"国連本部に国連総会の大きなロビーがあります。

私はロビーの片方に、各国の代表を呼んで「ぜひ日本を支持してくれ」とドイツ、インド、ブラジルと手分けしてやりました。

その真向かいのところには中国の代表が別な国の代表を呼んで、反対工作です。

日本は「今までも応援してきたし、これから経済支援するから」という形でお願いをします。

ところが、中国の代表は小切手を出して、「いくら欲しいですか」。本当の話です。"

で、本当に問題なのは、(中国に都合の悪い)チベット・ウイグル問題を「考査」という検閲で封じ込める日本のテレビメディア

(中略)

・・というわけでチベット・ウイグル問題の本質は地上波テレビではほぼ報じられない仕組み
日本も国連から「人権問題」でいろいろ勧告されて、そして日本メディアが喜々としてそれを報じているけど・・
まっ、国連で「人権問題」を扱っても、実態はこんなもん。
つまり、特定国の政治的目論見からの圧力　早い話、ロビーの結果というだけ。
図らずも、「５４対２３という数字」がそれを如実に表したと思います。

«【ｻｲﾚﾝﾄｲﾝﾍﾞｰｼﾞｮﾝ】シドニー大学の1/4を占める中国人留学生。中国による介入懸念で対策強化へ【ｵｰｽﾄﾗﾘｱABC】»2019年08月30日
　

議員を見習うべき。
徹底した人権弾圧をやり、世界征服を目論んでいる国のトップを、「国賓」として招くなんてナンセンスあり得ない
そういうのを国会で日本政府にぶつけるのが野党の役目。「桜を見る会」なんてどーでもいい

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女性ｱﾅ「国際輸入博覧会が上海で5日開幕しました。習近平国家主席が開幕式で開放・協力・命運と共にと題する演説を行い、『各国とも更なる開放への取り組みの強化し、開かれた協力。ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ共有によって世界経済を共に築く必要がある』と強調しました。また『中国の開放の扉は増々大きく開かれ、開放によって改革・発展・ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝを促進し、よりﾚﾍﾞﾙの高い海外開放を促進する』と述べました。
　習近平主席の 輸入博の開幕式での演説は参加した多くのｹﾞｽﾄから大きな反響がありました。参加者は 『輸入博は多国間貿易体制や貿易の自由化と便利化を支持するものである。中国は開放型の世界経済の推進を目指しており、人類運命共同体の構築に向けた実際の行動といえる。輸入博によって高品質の商品･ｻｰﾋﾞｽ・技術を世界に向けて素早く広めてする事が出来、経済発展に寄与する』と評価しています。」
　
多くの世界大手企業の責任者が開幕式に出席しました。習近平主席と記念写真をした人は展示ﾌﾞｰｽに戻り、興奮気味に同僚に話しています。
　
山下良則氏「今日はですね、あのーこちらに昨日来て、習近平国家主席と写真撮れると、お会いできるというので、凄い興奮しました、ええ、本当に光栄です。」
「我々は、今の中国の改革開放、どんどんビジネス環境は良くなってるんでぇ、本当に積極的にここでビジネスを展開したいという風に話したかったんです」(株式会社リコー代表取締役社長)
開幕式終了後、このﾌﾗﾝｽ企業の責任者も早速現場で写真を見せ、習近平国家主席の話は印象深かったと述べました。

「習近平国家主席は中国にきて投資をして下さいと言われました。我々にとっては非常に大きな市場ですので事業を発展させる素晴らしいチャンスです」
5日午後レゴグループは 輸入博の会場で、新製品を初めて公開しました。
　
新製品に留まらず今回は傘下の製品ﾗｲﾝﾅｯﾌﾟを全て展示しています。開幕式やﾌｫｰﾗﾑなどに参加したレゴグループのCEOも習近平主席の演説を聞いて元気づけられたと述べました。

「習近平主席はｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝは非常に重要な発展の駆動力だと言われました。去年から中国政府の知的財産権への取り組みが強化されているのを見てきましたので、この言葉に満足しています。」以上

中国政府肝入りの中国国際輸入博覧会が上海で開幕 　(BSテレ東)
米中通商摩擦が続く中、中国で「輸入」に的を絞った、中国国際輸入博覧会がきょうから上海で始まりました。 中国政府の肝入りで去年から始まったイベントで、今年は世界155の国と地域から約4,000の企業が参加、会場は東京ドーム８個分もの広さを誇ります。 開幕式では習近平国家主席が基調講演をおこない、「中国の市場規模と潜在力は巨大。保護主義と一国主義に断固抗議する」と対立するアメリカをけん制したとみられる発言もありました。 国別ではアメリカが最大の面積を出展していましたが、企業数では日本が約400社と首位でした。 この輸入博、去年は日本円で約６兆円もの成約を記録していて、今年も各国が中国でのビジネスを巡り、競争が繰り広げられそうです。

中国、巨大市場アピール＝上海で国際輸入博開幕　2019年11月05日1
　【上海時事】中国・上海で５日、第２回国際輸入博覧会が開幕した。昨年に続き演説した習近平国家主席は「中国の人口は１４億人に迫り、中間所得層も世界最大だ」と強調。「国内市場は規模も潜在力も巨大で前途は計り知れない。さらなる活性化に積極的に取り組む」とアピールした。
　輸入博には約１５０カ国・地域から３９００社超が出展。バイヤーら５０万人が訪れる見通し。日本からはトヨタ自動車やパナソニックなど４００社近くが参加した。フランスのマクロン大統領も開幕式に出席した。
　習主席は長期化する米国との貿易摩擦を念頭に「保護主義や一国主義には断固として反対する」とけん制。「世界のサプライチェーン（部品供給網）は高度に発展し、摩擦は避けられないが、協力こそ正しい道だ」と呼び掛けた。
　また「貿易障壁を削減する」と言明。「知的財産権の保護を強化していく必要がある」と述べ、米中貿易協議で米国が求めている知財権保護に取り組む姿勢を強調した。

《小沢幹事長が600人以上引き連れて中国へ行った理由　（ｽｰﾊﾟｰＪﾁｬﾝﾈﾙ）》2009年12月10日

 《小沢氏発言「外国人参政権政府提出希望」「ｷﾘｽﾄ教もｲｽﾗﾑ教も非常に排他的」》2009年11月11日より

二年前、民主党議員や支持者からなる　大訪中団を率いて胡錦濤国家主席と会ったのはこの方、日本では見せないような笑顔で、友好ムード

小沢氏「一緒に写真を撮って頂きまして　

そしてまた　みんなと握手までしていただきまして

先例のないｻｰﾋﾞｽをして頂いて(始終ハニカミ笑顔で、猫なで声)本当に感謝しております

こんな状況で、東アジア共同体の主導権を日本は握ることができるのか・・・

中国様の前でだけ、声が上ずってますよ～恋する乙女のようでした。キモッ－－－－－

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アナ「ｵｰｽﾄﾗﾘｱが外国からの介入から大学を守るための対策に乗り出します。研究ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの管理とｻｲﾊﾞｰ攻撃対策が強化されます。大学への中国による介入が懸念の引き金となりました」

　　　　
大学のｷｬﾝﾊﾟｽで意見を戦わせる場が暴力的になってしまいました。民主化支持のデモ隊が親中国の活動家らと衝突。デモ隊の中には監視されたり脅迫を受けたという人もいます。

テハン教育相「対策班は大学内の治安を調べています。大学と教育機関が共同で対策をとります。」

　
大学側に外国からの介入に関する警戒感が足りないのではとの懸念が出ている為です。
学生の生活や知的財産や国際的協力ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの名の下失われたり、ｻｲﾊﾞｰ攻撃でﾃﾞｰﾀｰが盗まれるといった問題です。大学側が持っている情報が外国の標的になるという事です。大学が政府と協力する事は重要です。
　　
教育は石炭・鉄鉱石に続ぐｵｰｽﾄﾗﾘｱの第三の外貨獲得手段です。外国からの留学生で、最も多いのが中国人留学生です。シドニー大学では学生全体の1/4が中国人学生です。

ｼﾞｬｸｿﾝ氏「ｵｰｽﾄﾗﾘｱの大学では留学生が大きな成功を収めています。他の業界で同じ事が言えるものはない程です。」（大学連盟）
しかし、教育相は留学生の割合の高さが批判の対象になっている事を認めます。
「割合や丁度良いものかどうかは各大学が判断すべきですし、判断するようお願いしたいところです。」
　
「微妙な問題です。経済的なﾒﾘｯﾄを優先させるべきかそれとも孤立主義的になるのか、間違った方向に行かない様に慎重になるべきですね。」

レポーター「大学は国にとって大きな収入源となっています。ただその成長ﾓﾃﾞﾙは海外からの留学生、特に中国からの留学生に依存しすぎる形となっています。これを抑えよういう政策は中国政府の反感を買うかもしれません。それだけに他の産業と同じように多様化が求められています。」　　以上

«韓国系ｵｰｽﾄﾗﾘｱ人逮捕！「容疑者は国際的な陰謀の中心」。北朝鮮のﾐｻｲﾙ技術・石炭をﾌﾞﾗｯｸﾏｰｹｯﾄに売り捌こうとしていた！【ｵｰｽﾄﾗﾘｱABC】»2017年12月18日

ｵｰｽﾄﾗﾘｱ連邦警察が、北朝鮮のﾐｻｲﾙ技術や石炭を海外の組織に売りさばく仲介をしようとした疑いで、ｵｰｽﾄﾗﾘｱ在住59歳の男を逮捕というニュースを報じていたので記録しました(青字はﾅﾚｰｼｮﾝ)男は経済制裁中の北朝鮮を支援する活動をしていたとみられ、世界中に影響を与えると報じてたけど、日本の中の北朝鮮支援者との繋がりは

で、「外国の機関からの情報に基づく逮捕」「韓国出身でｵｰｽﾄﾗﾘｱに帰化」というのがｷｰﾜｰﾄﾞかと。

女性ｱﾅ「ｵｰｽﾄﾗﾘｱの連邦警察は、北朝鮮の為にﾐｻｲﾙ部品や石炭を海外の組織に売りさばく仲介をした疑いで、ｼﾄﾞﾆｰに住む５９歳の男を逮捕しました。警察は北朝鮮の大量破壊兵器の開発を助けると知りながら資金援助しようとしたとみています。この容疑での逮捕はｵｰｽﾄﾗﾘｱでは初めてで、いつどのように男が北朝鮮の支援に関わるようになったのか詳しい事は発表されていません。」・・

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«ｱﾅ「中国ﾏﾈｰは(ｵｰｽﾄﾗﾘｱ)政治も煽っています・・影響力をお金で買う事を禁止する法律はありません」(・・;)　【ｵｰｽﾄﾗﾘｱABC】»2016年08月24日

アナ「ｵｰｽﾄﾗﾘｱでは自由党と労働党の主要な2つの政党が中国企業から巨額の献金を受け取っていた事が明らかになり、議員の間からは外国企業からの政治献金を禁止するよう法律を求める声も上がっています。」

女性ｱﾅ「ｵｰｽﾄﾗﾘｱABCは、2013年からの2年間にｵｰｽﾄﾗﾘｱの鉱山開発などに関連する中国企業から2大政党への献金の総額は日本円で4億2000万円以上に上ると伝えています。」

 

中国からの投資はｵｰｽﾄﾗﾘｱの鉱山ﾌﾞｰﾑを煽り、中国ﾏﾈｰは政治も煽っています。

  

この2年間に政治関連の情報開示では2大政党共に外国と関連のある最大献金者はを群を抜いて中国企業が占めています。

その額は2013年から15年で550万ｵｰｽﾄﾗﾘｱﾄﾞﾙ(およそ4億2000万円以上)に上りますが、外国からｵｰｽﾄﾗﾘｱへの影響力をお金で買う事を禁止する法律はありません。・・

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【DHC】2019/7/4(木) 有本香×石平×居島一平【虎ノ門ニュース】(←動画)

有本氏「10年前にｳﾙﾑﾁ事件があった1週間後に、たまたまﾜｼﾝﾄﾝに行き、ﾗﾋﾞｱ・ｶｰﾃﾞｨﾙさんに会った。
当時中国政府はｳﾙﾑﾁ事件で死亡したのは190人、大半は漢民族だと言っていたが、世界ｳｲｸﾞﾙ会議側は少なくても400人以上亡くなり大半はｳｲｸﾞﾙ人だと。
ﾗﾋﾞｱ・ｶｰﾃﾞｨﾙさんは「その日中にﾃﾞﾓ隊が弾圧されて亡くなったのが4、500人で、問題はその後なんです」と。どういう事か聞いたら・・

「その日の夜、ｳﾙﾑﾁのｳｲｸﾞ人が住んでる地域だけ夜中過ぎまで停電し、その間に不気味な銃声が鳴り響いた」と。その動画が実はｱｯﾌﾟされていて見せられた。
「その時に銃声・悲鳴など色々聞こえて、朝になったらデモに参加していた人達あわせて約1万人のｳｲｸﾞﾙ人が消えた。一夜にして。」と。消えたとはどういう事か聞いたら・・
「殺された人・逮捕された人・・とにかくすごい数のﾄﾗｯｸで運んで行ったのを何人も見た」と。
10年経つからﾊｯｷﾘ言うけど、実はその夜の騒ぎを見てその直後に外に逃れたｳｲｸﾞﾙ人がいて、その人達が当日のウルムチの昼から夜の状況、その時ｳﾙﾑﾁを中国の軍隊が取り囲んでいたけど、そこから逃れた人が、当時ｲﾝﾄﾞﾈｼｱのﾕﾄﾞﾉﾖ政権で、ﾕﾄﾞﾉﾖさんもﾑｽﾘﾑ教徒として凄くｳﾙﾑﾁの状況に同情し、その人達を保護して詳しい状況を全部聞いた。それをｱﾒﾘｶ当局と全部情報交換して。
中国が電気を消すのは、衛星から監視されない為。そういう事もあって非常に悲惨な事件だったんですよ。」(中略)

「(日本に)帰って来て、すぐに原稿に書かなきゃと思って、その時に石平さんにお電話して
出来るだけ多くの所に書きたいから、知ってるﾒﾃﾞｨｱを紹介してほしいと頼んだ。それは大変な問題だから協力すると言ってくれた。
2013年に、ﾗﾋﾞｱ・ｶｰﾃﾞｨﾙを日本に呼んで、東京・大阪・那覇・札幌・名古屋でやった時に、大阪で石平さんが駆けつけてくれて壇上で話もしてくれて・・
漢民族で民主化求めている人でもｳｲｸﾞﾙ人の人権に興味ある人ほとんどいない。」
(視聴者アンケート)
(ある程度は理解していると思う11.8％ 誤解をしていると思う1.8%　まったく意識がないと思う86.4%)
居島氏「地上波番組で『歌って踊って楽しそうですね』はないですよね・・。」

«Ｇ８ドタキャン　中国側の言い分!?　【愛川欽也パックインジャーナル】»2009年07月12日

・・朝日ニュースター【愛川欽也パックインジャーナル】田岡氏のトンデモ発言を重点に抜き取り。

愛川氏「・・少数民族に対する弾圧のように思えてくると。実際はどういうことなんだろう!?」
田岡氏「弾圧といってもね、これね、ずっと時系列で今回の事件を見ているとね、５日にウイグル人が暴動を起こして、それで漢族を襲って百何十人か殺しちゃったわけです。それでそれが騒ぎになって、それで翌日、漢族の方が何にもしてないのに、けしからんということになって棒を持ち出して騒ぎになって、、」

内田氏が必死に客観的事実を説明

田岡氏「中国の場合はね、他の国に比べりゃね、まだマシだと思うんですよ。あそこウルムチとか行きましたけどね、非常にアメリカのテキサスと同じ光景で、大草原がありまして、農業も豊かで、そこにすごい立派なハイウェーがドーンと走っておって、石油汲み出しておって、街も発展もウルムチなんか行くとまさにテキサスの街に行ったというそういう感じ。ところが違うのはテキサスはアメリカが無理やり奪取しました1840年ぐらいに。メキシコ人が相当非常に下の方でおると、あそこでもトルコ系のウイグル人が下の方におるんだけれども、しかし行政の長なんかは一応は、ウイグル族一応カタチだけこう並べておると。満州で日本がやっておるのと一緒」

愛川氏「いやぁー、満州を思い出すね。」

田岡氏「よそよりマシだというのはね、ひとつはね、政府として相当気を使っているんだと思うのは、例えばひとりっこ政策ね、あれ少数民族は適用しない。それから大学入試でもね、少数民族には一割ぐらいゲタ履かせるんです。・・・・」

内田氏「(遮る)こんな場所でですよ、漢族の人口が40%超えてるんですよ！・・・」

田岡氏「植民地じゃなくてね、あれだけ発展してりゃ、（漢族も）行きますよそりゃ。(またテキサスの例)」

「あのね～、あそこアメリカがテロ団体に指定してるわけです。ウイグルのああいう連中は。ふたつぐらい。今までも飛行機をガソリン撒いて放火しようとした事件とか機内で、それから16人、警察官、車で突っ込んで殺した事件、もうしょっちゅうなんですよ、これ。」

（アメリカのダブスタの解説）　以前は中国が新疆ウイグル地区で人権弾圧をしていると言っていたが、911以降はテロとの戦いを認めるために、弾圧を認める方向に転換した。だからサミットでもオバマもこの問題に踏み込まないと川村氏

田岡氏「鎮圧は難しいんですよ。チベット人は大人しいんです。ところが新疆ウイグルはトルコ人でして、トルコの本部があそこなんです。実は本国は！で12,3世紀、西へどっと来て、それでトルコの半島に侵入して、そして東ローマ帝国を滅ぼして東ヨーロッパから全部、強かった。、チェチェンでもそうで、（ロシアの話）」

コキントーがＧ８ドタキャンは何故かという話では、

田岡氏「新疆ウイグルの問題以前からね、中国の利害考えればねあんまり出たくはない話だと思うんですよ。ひとつはねＧ８はちゃんとあって、その他に陪席みたいにして呼ばれているじゃないですかあれ。まるでだからディナーに呼ばずに食後のコーヒーだけお付き合いくださいと言っているような話で、そりゃあ彼にとっては、すごい屈辱であって、実は。現実はアメリカと中国が決めているような話。Ｇ２になっているわけですから。なのに外されていると。だからもともとあんまりうれしくない、多分。

第二にまさに問題はあのー、ＣＯ2の排出の問題で、そこでも出て行けば、また色々、発展をするからあまりうれしくはないと。

だから新疆ウイグル問題で出なかったというけれどもねぇ、出たらまずいかと言うと、非難される恐れはあまりなくて初めから、まず国内問題だし、それからアメリカはご承知のとおり中国の絶対的味方ですから、今は。だから今回でもあのー、Ｇ８これ全然言及しないと。何故かというとアメリカが猛烈に押さえ込んで絶対にそれ入れるな入れるなというから、入れなかったわけで、・・・」

田岡氏は中国側に立つのが得意です。少し見えてくるものもありますが・・^^;、・・

2009年ウイグル騒乱 - Wikipedia

「暴動」表記について[編集]

・・また世界ウイグル会議も、“暴動”というのは明らかに中国政府側に立った表現だとし、もし暴動という呼び方をするのであれば、日本のマスコミは現地に記者を派遣して徹底的に取材し、デモに参加したウイグル人たちが最初に暴力事件を起こしたという証拠を提示したうえでそう呼ぶべきでしょう。しかし実際には、現地でそんな詳細な調査・取材を行っている日本のマスコミは、テレビでも新聞でも一社もありません。にもかかわらずマスコミは、中国政府に都合の良い報道を毎日のように繰り返しているとして、そのような日本のマスコミの態度の原因を1964年に中国政府と日本の大手マスコミとの間で締結された日中記者交換協定にあるのではないかとした。実際に同協定のなかには「(日本人の記者は）中国政府に不利な言動を行わない・台湾独立を肯定しない」という取り決めが含まれているとされ^[21]、1968年3月の「日中覚書貿易会談コミュニケ」では、日中双方が遵守すべきとして「政治三原則」が明記された。「政治三原則」とは、周恩来・中華人民共和国首相をはじめとする中華人民共和国政府が、従来から主張してきた日中交渉において前提とする要求で、以下の三項目からなる

1. 日本政府は中国を敵視してはならないこと^[22]。
2. 米国に追随して「二つの中国」をつくる陰謀を弄しないこと(台湾問題）。
3. 中日両国関係が正常化の方向に発展するのを妨げないこと。

このうち項目2は、台湾国民政府を正統の政府と認めないという意味である。以降、中華人民共和国政府の外務省報道局は、各社の報道内容をチェックして、「政治三原則」に抵触すると判断した場合には抗議を行い、さらには記者追放の処置もとった。記者交換協定の改定に先立つ1967年には、毎日新聞・産経新聞・西日本新聞の3社の記者が追放され、読売新聞と東京放送の記者は常駐資格を取り消された。　　詳細は「日中記者交換協定」を参照

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