NHKアナ「中国の新疆ｳｲｸﾞﾙ自治区での人権問題をめぐって、欧米各国が中国政府に対する非難を強める中、ｵｰｽﾄﾗﾘｱに駐在する中国大使が会見を開き、欧米のﾒﾃﾞｨｱは人権侵害という誤った主張を繰り返していると反論しました。ｵｰｽﾄﾗﾘｱABCは、中国政府は大規模なプロパガンダ作戦を展開していると伝えています。」

アナ「『欧米のﾒﾃﾞｨｱは嘘つきだ。新疆ｳｲｸﾞﾙ自治区での人権侵害という誤った主張を繰り返している』駐ｵｰｽﾄﾗﾘｱ中国大使は7日ｷｬﾝﾍﾞﾗで異例の会見を開き、数十人の記者を前にこのように述べました。中国大使はこの会見で、ｲｽﾗﾑ系少数民族のｳｲｸﾞﾙ族に対する性的虐待や拷問、不当拘束、大規模監視の疑惑に反論を試みました。これは、新疆における統治政策で国際社会の注目と批判を浴び苛立つ中国政府の、大規模なプロパガンダ作戦の一環です。ｼﾞｪｼﾞｯﾁ記者の報告です。」

ｷｬﾝﾍﾞﾗにある中国大使館の敷地内に、母国の評判を守ろうと大陸を跨ぐｷｬﾝﾍﾟｰﾝを主導する人物がいました。
成競業(ｾｲｷｮｳｷﾞｮｳ)ｵｰｽﾄﾗﾘｱ中国大使「中国や新疆に関して噂や嘘を広めても無駄です」

新疆のｳｲｸﾞﾙ族に対する人権侵害を非難する声が急速に高まり、中国政府は苛立ちを見せています。大量投獄や強制労働の証拠が次々と明らかになり、組織的な性的暴行の疑惑さえも出ています。「実に野蛮なやり方で性的暴行を受けました」

一部の欧米諸国が中国政府当局者に制裁を発動したのを受け、中国は世界中で大規模なプロパガンダ作戦を展開しています。
中国大使「誰も、進歩の歩みを止めたり変えたりすることは出来ません」

大使と新疆からｵﾝﾗｲﾝで参加した政府当局者は、2時間に亘り攻撃的な口調で非難を繰り返しました。「そうした主張は極めて馬鹿げており、全くの嘘です」

新疆の経済発展を映した動画も上映されました。
　
更に市民を連れてきて政府を称賛させました。「皆とても幸せに暮らしています。ありがとうございます」
　
ﾋｭｰﾏﾝﾗｲﾂｳｫｯﾁ・ﾏｸﾆｲﾙ氏「安っぽいプロパガンダですね。」
東ﾄﾙｽﾀﾝ協会・ﾏｼﾞｯﾄ氏「中国は政府が資金を出すテロ国家です」
ｵｰｽﾄﾗﾘｱはまだ制裁を発動していませんが、徐々に不可避になりつつあるようです。

中国大使「中国に対する内政干渉です」
しかし制裁によって中国のやり方を変える事は期待できません。完璧な場所などないのです。7日の記者会見は新たな収穫はなく、従来の主張が繰り返されただけでした。大使館が本気でｵｰｽﾄﾗﾘｱ政府の見方を変えようとしたのか、それとも中国政府の指示通りに業務をこなしただけなのかは不明です。いずれにしても会見のｲﾝﾊﾟｸﾄは限定的です。ｷｬﾝﾍﾞﾗからお伝えしました。

«ウイグル報道のジョン・サドワース北京特派員が「圧力受け」台湾へ【ｲｷﾞﾘｽBBC】»2021年04月01日

NHKｱﾅ「ｲｷﾞﾘｽのBBCは、中国・北京駐在の特派員が中国当局からの圧力などによって中国本土に留まる事が難しくなったとして、台湾に移った事を明らかにしました。
ジョン・サドワース記者は、中国に９年間駐在し新疆ウイグル自治区の人権問題などについて度々リポートしてきました。
先月には、中国政府がウイグル族などの少数民族を遠く離れた場所に移住させて工場で働かせていると伝えていました。こうした報道を否定する中国当局から圧力や脅しを受けてきたといいます。ｲｷﾞﾘｽBBCです。」・・

«【中国政府内部リーク】5年間の強硬なウイグル政策の全容が明るみに&習近平の非公開演説とは【ｵｰｽﾘｱﾘｱABC】»2019年11月18日
・・この映像は昨年撮影されました。ウイグル族の男性達が目隠しされたまま集団移送されているところです。

およそ400ﾍﾟｰｼﾞ余の中国政府の内部文書がNYTにﾘｰｸされ、これまで5年間の強硬な政策の全容が明るみに出ました。
それによると、習近平国家主席が非公開の演説で、ｳｲｸﾞﾙ族の武装派に対して「武器や絶対的権力を躊躇なく用いるよう」指示していました。
また国際社会からの批判を予想した上で「敵対的勢力が泣きごとを言っても恐れる事はない」と述べ「2017年には漏れなく拘束せよ」と指示し、収容者の家族に対しては「イスラム過激主義のウイルスに感染した者の収容に感謝するように伝えよ」とも指示していました。・・

«ｽﾀｼﾞｵで「手錠・目隠しで集団連行されるウイグル人映像」を見せられた劉暁明中国大使の反応！(・・;)【ｲｷﾞﾘｽBBC】»2020年07月20日
一方、新疆ウイグル自治区の中国の人権弾圧の報道には、各国からの非難が寄せられています。

ｲｽﾗﾑ系男性が再教育施設に送られ、女性は不妊手術を受けるといった事例が伝えられ、ラーブ外相は大変憂慮していると表明しましたが、中国大使は「拘束された上、目隠しをされた男性が列車に連行される様子」だとされるﾋﾞﾃﾞｵを見てこう答えました。
　
(司会者「これはどういう事なんですか？」中国大使「どこで入手した物なんですか？」
司会者「西側の情報機関によって実際の映像であると確認された物で、彼らはｳｲｸﾞﾙ族の人達だという事です。」
中国大使「西側の情報機関が情報をでっち上げて、中国を非難しているんです」)
中国大使「ｳｲｸﾞﾙ人は他の民族とも平和的に強調し共存しています。ｳｲｸﾞﾙの人の人口は中国の人口から見てもまた中国のｲｽﾗﾑ系住民の人口から見てもごく僅かですが、その大多数は楽しく和やかで協調的に暮らしていますよ。」
ｲｷﾞﾘｽ政府は人権侵害を見過ごす事は出来ないという一方で、中国ともｱﾒﾘｶとも良好な関係を築きたいと望んでいる事からほぼ不可能な綱渡りを迫られています。・・

どんなに「証拠」を突きつけても、「嘘」で誤魔化す中国共産党

・・野党党首らがウイグル人への連帯を示したのに対し、現地の中国大使館が反発し、これにトルコ外務省が不快感を示す事態に。

駐日中国公使、ウイグル迫害「ばかげた茶番劇」　米欧に反発、日本にくぎ刺す　2021年03月30日
　在日中国大使館の楊宇首席公使は２９日、新疆ウイグル自治区の人権状況をめぐる問題で時事通信などの書面インタビューに応じた。楊氏はこの中で、米欧各国が中国政府によるウイグル族への迫害を「ジェノサイド（集団虐殺）」と認定したことに対して、「反中過激勢力が意図的につくり上げた世紀の『うそ』で、中国をおとしめるためのばかげた茶番劇だ」と激しく反発した。・・

«(世界ウイグル会議に関する)「非常識で許し難い」程永華中国大使の脅迫の手紙【新報道２００１】»2012年05月20日

・・国会議員が中国大使に抗議するという。中国大使は一体何をしたのか?

古屋議員「非常識と言うか、許しがたい話ですよね。」

　

中国大使名で書かれたこの手紙。先週東京で開催された「世界ウイグル会議」に出席予定の国会議員を中心に８０人以上に届いた。文面を見るとそこには、「世界ウイグル会議」に対しいかなる支持もしない事を希望する。と注文。更に「このままだと、日本自身の安全にも害がある。」と言い切っている。

　

古屋議員「安全に害があるよって、これって脅迫であり、それからいかなる接触もしない事を希望するっていうのは、内政干渉ですよねぇ。」

「世界ウイグル会議」は予定通り開催され、ノーベル平和賞候補にも上がったラビア・カーディル氏も出席した。これについて中国政府は・・

 

洪磊報道官「中国の強い反対を顧みずに、日本が(世界ウイグル)会議の開催を許した事に強烈な不満を表明する」

と痛烈に日本を批判。何故中国は内政干渉と言われる事をしてまで会議を妨害するのか。それはウイグルが中国にとってどうしても守らなければならない権益・核心的利益だからである。 この核心的利益に尖閣諸島が含まれるのか否かという議論が先週、急浮上した。 日中間に横たわる尖閣問題。・・

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BBC北京特派員が「圧力受け」台湾へ退去した訳と、海外メディアの報道に神経尖らせる中国政府を解説していたので記録しました（青字はナレーション）
中国に9年間駐在していたジョン・サドワース記者は、中国当局から尾行・妨害されながらウイグルでの取材していました。この際、そのいくつかも併せて紹介します。
ｼﾞｮﾝ･ｻﾄﾞﾜｰｽ記者には、よくぞここまで踏ん張って取材してくれたと感謝します☆
この「命がけの取材」の上辺だけを報道するだけの日本のメディア、特にNHKや朝日新聞は恥ずかしくないですかー

NHKｱﾅ「ｲｷﾞﾘｽのBBCは、中国・北京駐在の特派員が中国当局からの圧力などによって中国本土に留まる事が難しくなったとして、台湾に移った事を明らかにしました。
ジョン・サドワース記者は、中国に９年間駐在し新疆ウイグル自治区の人権問題などについて度々リポートしてきました。
先月には、中国政府がウイグル族などの少数民族を遠く離れた場所に移住させて工場で働かせていると伝えていました。こうした報道を否定する中国当局から圧力や脅しを受けてきたといいます。ｲｷﾞﾘｽBBCです。」

アナ「BBCの中国特派員、ｼﾞｮﾝ･ｻﾄﾞﾜｰｽ記者は中国当局からの圧力や脅しを受け北京から台湾への移動を余儀なくされました。とりわけ新疆ｳｲｸﾞﾙ自治区でのｳｲｸﾞﾙの人々に対する大規模な強制収容に関する取材で　妨害や脅し厳しい監視、法的措置に直面していました。では本人に話を聞きます。」
ｼﾞｮﾝ･ｻﾄﾞﾜｰｽ記者「（Q.何故北京を去らなければならなかったのか？）
私達が中国が伝えてほしくない題材や話題を報じた事、少なくともそれを独自な方法で報じた事に対し、圧力を受けていた事は多くの視聴者にとっては予想外の事ではないでしょう。しかしこのところBBCだけではなく、私個人、そして特に私の仕事を狙った宣伝工作活動が強化され法的行動に出るとの脅しや、私たちの撮影に対しいつでもどこでも妨害や嫌がらせを試みる行動が激化していました。
こうしたﾘｽｸや困難の高まりの結果、長い間耐えた末、移動すべきだと判断しました。それは勿論BBCに限った事ではなく、広範囲で同様の傾向があると指摘することは重要です。北京から台北への移動は悲しい事に、これまでも多くありました。私達の前にも他の海外ﾒﾃﾞｨｱが同じ道を辿っています。ｱﾒﾘｶのｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄはこの1年ほどで、北京から退去させられ、ｵｰｽﾄﾗﾘｱのﾒﾃﾞｨｱの主だった新聞や放送局の記者は中国にもう残っていません。

このように中国では独自報道の余地が狭まりつつあり、懸念されるのはこれが世界が中国で何が起きているのかかつてなく知る必要がある、まさにその時に起きている事です。
アナ「ありがとうございました。中国特派員のｻﾄﾞﾜｰｽ記者が台湾からお伝えしました。」

(スタジオ解説はやや要約)

●中国政府は海外ﾒﾃﾞｨｱの報道に神経を尖らせていて、去年にはｱﾒﾘｶのﾆｭｰﾖｰｸﾀｲﾑｽﾞ、ｳｫｰﾙｽﾄﾘｰﾄｼﾞｬｰﾅﾙ、ﾜｼﾝﾄﾝﾎﾟｽﾄのｱﾒﾘｶ人記者に対して香港・ﾏｶｵを含む中国国内で記者としての活動を認めないと発表した。

●その後、中国駐在のｵｰｽﾄﾗﾘｱABC記者ら2人も当局の取り調べを受け帰国を余儀なくされた。
●今年2月、BBCの国際報道は真実に反する等として中国国内での放送を禁止している。
　
ｼﾞｮﾝ･ｻﾄﾞﾜｰｽ記者の記者の脅しを受けたとの主張についても、中国外務省・華春瑩報道官は「中国政府の機関が脅したという話は聞いていない。証拠があれば警察に通報すべきだ」などと反論している。
ｼﾞｮﾝ･ｻﾄﾞﾜｰｽ記者は、今後も台湾に拠点を置きながら取材を続けるとしている。

ウイグル報道の英ＢＢＣ北京特派員が台湾に異動　中国から圧力や脅し4/1(木) 
　【ロンドン＝板東和正】英ＢＢＣ放送は３１日、中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区での人権侵害などの取材を担当する北京特派員ジョン・サドワース氏が家族とともに台湾に異動したと発表した。同氏は中国当局から圧力や脅しを受けており、中国での勤務が安全ではないと判断されたという。
　サドワース氏は約９年間、特派員として中国に滞在してきた。同氏は昨年、少数民族ウイグル族が拘束されたウイグル自治区の収容所の内部とみられる映像を入手し、報道した。
　映像では、鉄格子のはまった窓がある部屋の中で、ウイグル族の青年が手錠でベッドにつながれた様子などが撮影されており、世界で反響を呼んだ。（中略）
　ＢＢＣは同月３日、ウイグル族らを収容する施設で組織的な性的暴行や拷問を受けたとする女性らの証言を報道し、中国が強く反発していた。

«【強制収容所】#ウイグル　出身の元ﾌｧｯｼｮﾝﾓﾃﾞﾙ男性が、手錠でベッドに繋がれてる自撮り映像とメール入手【ｲｷﾞﾘｽBBC】»2020年08月05日
ｼﾞｮﾝ･ｻﾄﾞﾜｰｽ記者「ﾏｰﾀﾞﾝ・ｷﾞｬﾎﾟさんさんは2018年薬物で有罪となり16か月服役しました。しかし家族は彼は無罪だったと考えています。刑期を終えてほっとしたのもつかの間、警察が再び彼を拘束し新疆に戻しました。数日間の教育を受けてもらうというのが理由でした。

私達は中国政府関係者に対して、何の罪に問われているのか、何故手錠でﾍﾞｯﾄﾞに繋がれているのかを尋ねましたが回答はありませんでした。」・・

«BBCが「ウイグル強制収容所」新証拠入手。世界最大の収容施設、2年で2倍以上に拡大！【ｲｷﾞﾘｽBBC】»2018年10月24日

女性ｱﾅ「BBCが入手した新たな証拠から、中国が広大な収容所のﾈｯﾄﾜｰｸを作り新疆ｳｲｸﾞﾙ自治区のｲｽﾗﾑ教徒を拘束している事が明らかになりました。専門家の話では、世界最大の収容施設が含まれている可能性もあります。ｳｲｸﾞﾙ族のｲｽﾗﾑ教徒およそ100万人が裁判を受けることなく拘束されているとみられますが、中国は、この見方を否定しﾃﾛの脅威に立ち向かう為の職業訓練ｾﾝﾀｰだと主張しています。

新疆ｳｲｸﾞﾙ自治区にある閉鎖された刑務所のような施設の規模は、この2年で2倍以上に拡大したとする分析もあります。施設で暮らす人は虐待や屈辱的な辱めを受けていると言います。しばしば取材班が撮影を止められることもある地域でｻﾄﾞﾜｰｽ特派員が取材を行いました。」
 

・・この野菜畑は半年足らずの内に新たな施設に代わり、監視塔が出来ました。

このうちの１つに取材を試みました。しかし、真実に迫ろうとすると(中国警察に囲まれて)拒否されてしまいました。・・

«【中国政府内部リーク】5年間の強硬なウイグル政策の全容が明るみに&習近平の非公開演説とは【ｵｰｽﾘｱﾘｱABC】»2019年11月18日

NHKｱﾅ「ｱﾒﾘｶのニューヨークタイムズは、中国の政治関係者から提供された中国政府の内部文書を入手し、16日、中国政府は新疆ウイグル自治区でﾃﾛ対策を目的に職業訓練を行っていると主張する施設では、厳しい規律の下で徹底した思想教育が行われていると伝えました。ｵｰｽﾄﾗﾘｱABCは、ｵｰｽﾄﾗﾘｱが中国と経済的に大きな繋がりがあるとしても、新疆ｳｲｸﾞﾙ自治区の状況は無視できないと伝えています。」
　
新疆ｳｲｸﾞﾙ自治区での状況に対して、国際社会で懸念が高まっています。中国政府はウイグル族・カザフ人その他のイスラム教徒およそ100万人を再教育施設に強制収容しています。・・

«ｽﾀｼﾞｵで「手錠・目隠しで集団連行されるウイグル人映像」を見せられた劉暁明中国大使の反応！(・・;)【ｲｷﾞﾘｽBBC】»2020年07月20日
一方、新疆ウイグル自治区の中国の人権弾圧の報道には、各国からの非難が寄せられています。

ｲｽﾗﾑ系男性が再教育施設に送られ、女性は不妊手術を受けるといった事例が伝えられ、ラーブ外相は大変憂慮していると表明しましたが、中国大使は「拘束された上、目隠しをされた男性が列車に連行される様子」だとされるﾋﾞﾃﾞｵを見てこう答えました。
　
(司会者「これはどういう事なんですか？」中国大使「どこで入手した物なんですか？」
司会者「西側の情報機関によって実際の映像であると確認された物で、彼らはｳｲｸﾞﾙ族の人達だという事です。」
中国大使「西側の情報機関が情報をでっち上げて、中国を非難しているんです」)
中国大使「ｳｲｸﾞﾙ人は他の民族とも平和的に強調し共存しています。ｳｲｸﾞﾙの人の人口は中国の人口から見てもまた中国のｲｽﾗﾑ系住民の人口から見てもごく僅かですが、その大多数は楽しく和やかで協調的に暮らしていますよ。」
ｲｷﾞﾘｽ政府は人権侵害を見過ごす事は出来ないという一方で、中国ともｱﾒﾘｶとも良好な関係を築きたいと望んでいる事からほぼ不可能な綱渡りを迫られています。・・

どんなに「証拠」を突きつけても、「嘘」で誤魔化す中国共産党
ウイグル人が綿花の収穫作業に強制的に駆り出されてる証拠を掴み、「中国の綿花生産はこれまで考えられていた以上に強制労働に依存している」との現地リポート。
世界の1/5を占める中国の綿花生産は、世界のｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝを大きく変えるもので、世界のﾌｧｯｼｮﾝ業界に大きな影響を与えると

«ウイグル人、綿花の収穫を強制労働。思想教育も。中国人工場長「怠惰な者に働く喜びを教えている」(・・;)【イギリスBBC】»2020年12月16日
　
アナ「新疆ｳｲｸﾞﾙ自治区で、ｳｲｸﾞﾙ族を含む何十万人もの少数民族の人々が中国当局によって、綿花の収穫を強制されている事がBBCが目撃した情報で明らかになりました。
　
この証拠によりますと、世界生産の1/5を占める中国の綿花はこれまで考えられていたよりもはるかに強制労働に依存している事になります。
ここ数年、中国では100万人以上のｳｲｸﾞﾙ族がいわゆる再教育ｷｬﾝﾌﾟに収容されていると見られています。
中国は拷問及び不妊手術や中絶の強要はないと言っています。新たな証拠を受けて中国政府はBBCに対し、強制労働という非難は全くのデッチ上げだと否定しました。中国担当のｻﾄﾞﾜｰｽﾞ記者が、新疆ｳｲｸﾞﾙ自治区から特別調査報告をお伝えします。新疆では外国のｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄは常に尾行・監視されています。」・・

このように、イギリスBBCも、オーストラリアABCも潜入取材など危険な取材をしています。
それに引き換え、日本のマスコミは独自取材せず、ニュースを貰って上っ面を報じてるだけ…

「ウイグル問題」に関しては、BBC報道見なさい

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NHKアナ「新疆ｳｲｸﾞﾙ自治区の人権問題を批判する欧米企業に対し中国政府が警告を発しています。人権問題を理由に自治区から綿の調達をやめる方針を示していたｽｳｪｰﾃﾞﾝの衣料品大手H&Mなど外国企業に対し、中国国内では不買運動が起きています。ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙCNAです。」
　
新疆ｳｲｸﾞﾙ自治区におけるｳｲｸﾞﾙ族の扱いに対し、欧米社会からの非難・圧力が高まる中、反撃を続ける中国は29日外務省が会見を開き、欧米諸国による嘘と理不尽な非難に対し、自治当局がいかに対抗するか説明しました。また民族などの集団に破壊の意図を持って危害を加えるいわゆるｼﾞｪﾉｻｲﾄﾞや人権侵害を中国は改めて否定しました。ｱﾒﾘｶ・ｶﾅﾀﾞが科した制裁に対し、27日中国も報復制裁を科すと発表しました。

新疆ｳｲｸﾞﾙ自治区新聞弁公室・エリジャン・アナヤト報道官「ﾖｰﾛｯﾊﾟ連合やｱﾒﾘｶ・ｲｷﾞﾘｽ・ｶﾅﾀﾞなど中国を敵対視する国々は『人権問題を懸念する』と言っていますが、全く真実に基づいていません。人権問題と称して政治的操作を行い、いわゆるｼﾞｪﾉｻｲﾄﾞ問題にしても人為的に作られたもので、新疆ｳｲｸﾞﾙ自治区の安定と中国の発展・成長を阻害するのが狙いなのです。」

　
H&Mやｱﾃﾞｨﾀﾞｽ・ﾅｲｷなどの世界的なﾌﾞﾗﾝﾄﾞは、『新疆ｳｲｸﾞﾙ自治区での強制労働によって綿が生産されている』との懸念を声明で発表した事で、中国の消費者から強い反発を買い、不買運動が起きています。
　
地元ﾒﾃﾞｨｱによりますと、中国国内のH&Mの店舗が入るｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞﾓｰﾙなどの経営者によって閉鎖に追い込まれているという事で、会見で自治当局者は『外国勢力による中国イジメの時代は終わった』と警告し、制裁の皺寄せは結局自分に来る事を認識するよう企業に呼びかけました。

新疆ｳｲｸﾞﾙ自治区政府・徐貴相(ｼﾞｫ･ｷｿｳ)報道官「政治に関わる事についてH&Mなどの企業は何を考えているのでしょう。もちろん企業には自ら決定を下す権利がありますが、経済活動を政治利用すべきではないと思います。今や誰もH&Mに行かないとネットで見ました。これでも中国市場で生き残れますか？中国人が買わなければ全く商売になりませんよね。」

自治区の当局者は、新疆の綿花生産の現場への直接訪問を歓迎するとし、また綿花農場の労働者は、欧米諸国は現地調査もせずに制裁を科し、結果自分達の暮らしが苦しくなったと国営ﾒﾃﾞｨｱに語りました。世界の綿花生産量の20%をしめる中国産綿花、そのほとんどが新疆で生産されています。国連は、ｳｲｸﾞﾙ族など少なくても100万人が強制収容されていると指摘しますが、これに対し中国は施設は過激思想やﾃﾛﾘｽﾞﾑに対抗する為の職業訓練所であると繰り返し主張しています。以上

(国連・ｸﾞﾃｰﾚｽ事務総長は29日会見で、ﾊﾞﾁｪﾚ人権高等弁務官らの自治区訪問を中国政府と協議していると明らかにした。中国は『人権侵害がでっち上げだ』というのなら、国連の自由な調査を認め現場で何が起きているのかを白日の下に晒す事でしか、国際社会に渦巻く疑惑を晴らす事はできないと思う。とｽﾀｼﾞｵ解説)

Chinaで商売したいなら「人権問題」には一切口出すな

中国共産党の奴隷家族政策
中国の綿のほぼ80％はウイグル強制労働キャンプで生産され、教育不要と判定した幼児を集め収穫させ、親が #強制収容所、#強制労働所 などに入れられ綿花から製品を製造し、中国共産党の利益にしている。

ウイグル人の涙と血で染め込んだ中国製品を買うの❓#UyghurGenocide pic.twitter.com/wh2T7LlUvY

— TaRanChi (@AboutUyghurs) March 29, 2021

つい最近の動画を公開
中国共産党によりウイグル人が強制的に労働させられて、共産党の利益に。
証言とよると、2年から5年間の強制収容所に入れらた人々が解放されても毎日朝6時から仕事現場に連行されて、夜まで働かせて、またその現場で寝泊まりして、無償労働されていることが明らかになっている。 pic.twitter.com/IcafKSzTWo

— TaRanChi (@AboutUyghurs) March 29, 2021

世界のｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝを大きく変えるもので、世界のﾌｧｯｼｮﾝ業界に大きな影響を与えると

«ウイグル人、綿花の収穫を強制労働。思想教育も。中国人工場長「怠惰な者に働く喜びを教えている」(・・;)【イギリスBBC】»2020年12月16日
ﾏｰﾑｰﾄ氏「母は政府当局者の為に綿花を摘んでいると言っていました。その仕事は義務の様な物です。監獄などに送られる事をとても恐れているのです。」
記者「新たに見つかった記録でその規模が分かりました。

15万人がある地域の収穫作業に送られ、またそれに近い人数が別の場所に送られていました。思想教育が行われ、当局に言わせれば怠惰な者に働く喜びを教えていると言います。・・

2021.03.29 　アシックス、「中国市場優先」に批判の声が続出…欧米＆日本市場を失う恐れも
　欧米諸国と中国の対立が激しくなっている。原因は、中国当局が少数民族ウイグル族の人権を侵害しているとされる件だ。
　中国共産党は、中国北西部にある新疆ウイグル自治区内に収容所をつくり、ウイグル人に強制労働をさせたり、虐待を加えるなどして中国政府に忠誠を誓うように洗脳したり、性的虐待を行っているとの指摘が出ている。中国政府は疑惑を否定しているが、欧米各国は中国当局者たちに制裁を発動した。
　また、ウイグル自治区で強制労働により綿花が栽培されているともいわれており、ここ数年、新疆綿を購入したり、新疆綿を原料として洋服等の製品を製造する企業に対して批判の声が多く出ている。
　2020年3月には、豪シンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）」が、世界の有名企業少なくとも83 社のサプライチェーンに組み込まれている中国の工場で、ウイグル人が強制労働させられていると発表。そのなかには、ユニクロ、無印良品を展開する良品計画、しまむらなど、日本企業も含まれている。
　この指摘後、各社はウイグル人の強制労働との関係を否定、もしくは強制労働と関係が疑われる企業との取引を中止、といった声明を次々に発表。（中略）
・・　アシックスは、「サプライチェーン管理プログラム」により「サプライヤーにはアシックス基準、地域基準、国際基準の順守」を義務付けていると発表している。新彊自治区の綿花が国際基準に合致しているかどうか、現時点では明確に判断しにくいところだが、アシックスはあえて中国を支持する方針を示した。　今のところアシックスは声明を撤回する考えはないとしているが、この決断がどのような影響を与えるかは不透明だ。

見出しだけでも読んでほしい。 pic.twitter.com/wGRt8WFd68

— 早坂隆 (@dig_nonfiction) March 30, 2021

拷問と洗脳、響く悲鳴　ウイグル女性、中国の弾圧証言　2021.3.29
　【パリ＝三井美奈】中国当局による新疆（しんきょう）ウイグル自治区での弾圧をめぐり、現地で約１年半拘束されていたウイグル人女性が、亡命先のフランスで産経新聞のインタビューに応じた。「収容所は常に女性の悲鳴が響いていた」などと語った。その証言から、少数民族ウイグル族に過酷な拷問を加え、中国共産党への忠誠を強いる「再教育」の実態が浮かび上がった。
　女性はカザフスタン国籍の貿易商、ギュルバハル・ジャリロバさん（５６）。２０１７年５月、自治区の区都ウルムチを訪れた際にテロ幇助（ほうじょ）容疑で拘束され、１８年９月までウイグル族の女性収容施設で過ごした。そこでは尋問と拷問が繰り返され、爪をはがされた人もいたという。・・

«華春瑩「120年前の中国ではない！」、人民日報「２つの辛丑」の意味【世界のﾄｯﾌﾟﾆｭｰｽ】»2021年03月24日

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3月28日は「チベット農奴解放記念日」で、ﾁﾍﾞｯﾄでは様々な記念行事が行われ、今ある幸せな暮らしを讃えた。

アナ「3月28日はチベット農奴解放記念日です。ﾁﾍﾞｯﾄでは様々な記念行事が行われ、今ある幸せな暮らしを讃えました。」

この日、ラサのポタラ宮前広場では各民族の代表ら千人余りが国旗掲揚と国歌斉唱の厳かなセレモニーを行いました。

チベットの各都市や農村でも祝賀行事が行われました。ニンピンやシャムドでは軽やかな民間舞踊で祝日を祝いました。

チベット農奴解放記念館の本館が28日ラサでオープンしました。また農奴解放62年記念座談会も開かれました。

「党の指導の下、貧困を無くす事が出来ました。共産党に感謝しています。」

チベットの民主改革の62年、特に共産党の18回大会以降チベットの経済社会は大きな成果を遂げました。チベットのＧＤＰは1959年1億7400万元でしたが、去年は1900億元余りに増加。一人当たりの可処分所得は21,744元に増えました。

いまチベットは鉄道・航空・道路が四方八方に広がり、水道・電気・ｲﾝﾀｰﾈｯﾄは農村部にも敷設されました。

生産年齢の教育年数は10.2年に達し、生態環境は改善、草原の47%には植生が広がっています。
　
エキノコックス症（包虫症）など風土病も撲滅。

チベットは、全国と共にゆとりのある社会を構築し、社会主義近代化の新たな道のりを進んでいます。」

アジアに求められる先人の知恵　胡耀邦氏はチベット、ウイグルなど「連邦制」を模索していた　2018.1.17
・・　天安門広場で日本人青年たちと踊る前に、私は「世界の屋根」チベット高原を放浪していた。チベットの政教一致の指導者ダライ・ラマ１４世が中国によって５９年に追放され、「偉大な共産党が建設した楽園」を見たかったからだ。
　「解放」前のチベットには約７０００カ所の寺院があり、そこには１１万人もの僧侶が仏教哲学の研鑽（けんさん）に励んでいた。しかし、中国政府はチベットを「ヨーロッパの中世よりも暗黒な農奴制の社会で、奴隷たちはダライ・ラマ一味に抑圧、搾取されている」と宣伝し、軍を進めた。その結果、寺院はわずか十数カ所をのぞき破壊され、僧侶も７０００人だけを残し、他は全員、還俗（げんぞく）を命じられた。・・

«【ﾁﾍﾞｯﾄ問題】"ｵｰｽﾄﾗﾘｱABC潜入取材"急増する焼身自殺とﾀﾞﾗｲ・ﾗﾏ　【ﾜｰﾙﾄﾞWaveﾓｰﾆﾝｸﾞ】»2012年11月06日

「チベット族の人口は500万人以上と言われています。その多くがチベット自治区の他、四川省や青海省、甘粛省、そして雲南省にあるそれぞれのチベット族自治州で暮らしています。」

女子ｱﾅ「焼身自殺が急増している四川省アバ県のチベット自治州は、外国メディアの取材が許可されていませんが、今回ｵｰｽﾄﾗﾘｱABCが潜入取材を試みました。そのリポートをご覧ください。」

 

中国西部、チベットの農村では何世紀もの間、変わらない生活が続いています。

しかし、この昔ながらの穏やかな風景のウラには身につまされる緊張が隠されているのです。

 

チベット族の中には中国政府の支配に絶望し悲劇的な抗議を行う人もいます。

 

これまでに若い僧侶を中心とた５０人以上が燃料をかぶり自らに火を放ちました。ここ1年で少なくとも４２人が死亡しています。

外国人記者がチベットに入るのは困難ですが、私達は四川省のチベット人居住地域への潜入に成功しました。焼身自殺が最も多い場所です。

 

隠しカメラで密かに撮影を試みたアバの中心部です。

街の中は軍と特殊部隊の兵士で埋め尽くされていました。まるで激しい紛争地域のような主な通りにはﾊﾞﾘｹｰﾄﾞが張られています。

アバだけで２４人が焼身自殺しています。大きな苦痛と共に身を捨てる若いチベット人。その絶望がどれほどのものか推し量るのは容易ではありません。

センゲ首相「我々は焼身自殺なとの過激な手段には反対です。しかし、チベットの人はそれを残された最後の手段だと思っています。何故なら他の抗議方法では逮捕されて拷問を受け、大抵は殺されてしまうからです。」(チベット亡命政府)

今年になって、アバの知事は公式の場で焼身自殺を非難しました。その責任について中国政府は把握していると言います。

呉澤剛知事「ﾀﾞﾗｲ･ﾗﾏはこのような行為を食い止めるために何も行動を起こしていません。それどころか逆にこのような行為を促してさえいるのです。焼身自殺という、この反人間的で反社会的な恐怖に満ちた行為をけしかけているのです。」(四川省ｱﾊﾞﾁﾍﾞｯﾄ自治州)

センゲ首相「中国政府がチベットで起きている焼身自殺を含めたあらゆる抗議行動をやめさせたいと思っているのなら、チベットを解放し人々に基本的な権利を与えるべきです。」

 

翌日の早朝、私達は中国当局の目をすり抜け甘粛省のﾗﾌﾟﾗﾝｼﾞｭの取材を試みました。

チベット自治区の外としては最多の僧侶が所属し、自らの人権を主張する抗議活動が行われています。

そこで取材した女性は、当局が隠ぺいしている事について話してくれました。

ﾁﾍﾞｯﾄ人女性「焼身自殺した人は、言わば死を強制させられたのです。悪いのは共産党です。(すみません、今誰のせいと言いましたか?)　　この国の寺院が抱える多くの困難が彼らを自殺に追い込むのです。

私達には何の権利も与えられていません。発言する事すら叶いません。当局の言われた通りの事を言わなければならないのです。もし本当のことを話そうものなら当局に逮捕され殺されてしまいます。」

 

ほとんどのチベット人は貧しく、将来への希望も持てないと言います。若い僧侶達の自殺を止める方法を聞くと・・

ﾁﾍﾞｯﾄ人女性「世界中のすべての国が中国共産党が崩壊するよう一緒になってお祈りすべきなのです。これ以上、中国共産党を存続させるべきではありません。共産党はとても悪い存在なのです。」

恐怖と悲劇を生む共産党のチベット政策が続く限り、チベット族に明るい希望の兆しは見えないでしょう。

(VTR終了　スタジオ解説は流れはそのままやや要約)

女子ｱﾅ「ｵｰｽﾄﾗﾘｱABCのリポートをご覧いただきました。スタジオには中国政治とチベット問題に詳しい東京大学法学部の平野聡准教授に来ていただいています。・・・まず急増していますチベット族の焼身自殺の数をコチラにまとめました。」

 

<(Q.何故この時期に焼身自殺が増えているのか?)　ﾀﾞﾗｲ･ﾗﾏ14世が中国を追われて1959年に亡命したのが3月。2008年のチベット民族運動も3月に盛り上がった。9,10月で増えているのは共産党大会を控えての事だと思う。

何故焼身自殺するのかというと、共産党が支配する現実に対する絶望、己の身を焼き、生き残った者への団結を促すという目的があると思う。

(Q.中国政府は具体的にどういう対策を取っているか?)　基本的にアメとムチ。80年代末に民族運動を鎮圧したが、それ以外は一貫して経済発展を非常に重視している。特に1999年の西部大開発以降は沿海部での豊富な資金を、ｲﾝﾌﾗ建設し、更に外部から資金を入れ観光業・食品業・薬品業・鉱山開発などを積極的に進めている。

それで漢民族がたくさん入ってくるが、不満のはけ口として優秀なチベット人の子供を幹部養成し地元政府のトップにする。

だが、実際には各地の共産党委員会のトップは漢民族なのでチベットのｲﾆｼｱﾁﾌﾞがあるとは限らない。

仏教についても基本的には信仰を許しているが、あくまで中国政府の方針に沿う範囲の事で、とりわけ国外にいるﾀﾞﾗｲ･ﾗﾏの指示は非常に嫌っていてﾀﾞﾗｲ･ﾗﾏ批判を人々に強いるので、それに対する批判が高まる事になる。

(Q.チベットの人はアメとムチの政策をどう受け止めているのか?)　反発を感じているが、現実生活していかなくてはならない。

 

 

漢民族がたくさんやって来て、自分たちの上に居座るのは避けたいので、優秀な学生は幹部・教師を目指している。一般の人々もあくまでﾀﾞﾗｲ･ﾗﾏ14世などの宗教的指導者を心の拠り所として日々なんとか暮らしている。

(Q.それは中国政府の意向に沿って動くという事?)　これは非常に難しい問題で、表向きはVTRの通り、非常に厳しい取り締まり・警戒が行われている。

特に党大会を控えて3人以上集まると逮捕、あるいはネット上他の言論弾圧などが続いている。だが携帯電話の発達が2008年の民族運動を促したように、ウラで人々は連絡を取り合っていて、普段、中国政府が干渉してこない範囲で自分たちの文化を盛り上げようと常にやっているはず。

(Q.表で従う顔とウラの心の中は違うと?)　そうとしか考えられない。

(Q.ダライ・ラマ14世はｲﾝﾄﾞに亡命してから50年近く経つが、影響力は今も大きい?)　むしろ強まっている側面がある。昔はチベットは政治的にはあまり統一されていなかったが、特に50年代後半、中国の社会主義化に対して人々が反発し、そしてﾀﾞﾗｲ･ﾗﾏがインドに亡命して以来、政治的な求心力が非常に高まった。もともとは宗教指導者だったが、今や政治的シンボルになっている。将来的にはダライ・ラマが主張するチベット人全体の高度自治を人々は支持している。

しかし、中国はチベット自治区の高度自治ならいいが、チベット人全体の高度自治は認めない。それに対する反発が非常にあると思う。

(Q.中国では9日から党大会があるが、チベット政策に変化が起こる可能性は?)　基本的にはないと思う。これまで共産党を指導してきた胡錦濤(ｺｷﾝﾄｳ)氏自身が80年代末にチベットでの独立運動を鎮圧した功績を認められ、中央に引き上げられた人物。

で、今チベット自治区の最高指導者の陳全国(ﾁﾝ･ｾﾞﾝｺｸ)は、ｲｺｸｷｮｳ新市長と非常に緊密な関係で、これまでｺｷﾝﾄｳ政権が敷いてきたアメとムチの政策を継続し、少数民族地域・チベットを表向きに安定を保ちながらウラでは弾圧継続をするサインだと見ていいと思う。（中略）

・・でもまぁ、BSとはいえNHKがよく放送したもんだなぁと

何の自由がないなんて考えただけでも胸が締め付けられます。と同時に、日本に生まれてきたことに改めて感謝。

とにかくChinaが恐れるのは、少数民族弾圧問題で世界世論として批判が高まることで、さっきも、CCTVがダライ・ラマ14世と日本を猛批判してました。

ちなみにこの陳全国は、収容施設の立案者・チベットでの弾圧ノウハウをウイグルに持ち込んだと言われている人物

«米議会下院で「#ウイグル人権法案」可決(#陳全国　制裁など)、中国猛反発「先住民を大量殺戮したｸｾに！」【豪ABC・東方衛視】»2019年12月05日

そもそも、東京の局のやってるChina関連の報道は何故上っ面だけかというと、「民放連放送基準」を曲解し、「考査」という検閲して必要以上に中韓に配慮しているから。もちろんチベットやウイグルの事はほぼやらない。(「竹島」に関しても本当の事を言った部分もカット)これが内実

«『ニュース女子』への『考査』の実態、ｶｯﾄされた５つの発言徹底検証。民放連放送基準とは（後半）　【虎ノ門ニュース】»2018年5月24日

　
居島氏「藤井厳喜さんの『両方も民族を絶滅させるが今の中国』、

ﾁﾍﾞｯﾄとｳｲｸﾞﾙで中国の民族浄化が行われているという解説の中での発言。

考査『民放連、放送基準2章７項の、国及び国の機関を傷つける扱いはしない』　というのにひっかかると。ｷﾞﾙﾊﾞｰﾄ氏「一切合切批判するな！という話でしょ」

こうやって東京の放送局で、チベットやウイグルの実態は検閲でカットされるので、関心のある人以外は、Chinaの侵略の内実を知りません。
※昨日Twitterで「ウイグル・チベット問題はネトウヨの言ってる事で信用できないよー」と言われました

ウイグルが二の舞にならないよう、もうホント！国際社会が全力で声を上げるべき。

決して他人事ではないから　次は台湾・尖閣諸島・沖縄…

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NHKアナ「中国の新疆ｳｲｸﾞﾙ自治区で人権侵害に関わったとして、
ＥＵﾖｰﾛｯﾊﾟ連合とｱﾒﾘｶ、ｲｷﾞﾘｽ、ｶﾅﾀﾞが歩調を合わせる形で自治区の当局者らに制裁を科した事に中国政府は強く反発しています。中国外務省の華春瑩報道官は、
『今の中国は120年前の中国ではない。列強が大砲を設置すれば中国の門戸を開く事が出来た時代は既に終わっている」と述べ、牽制しました。上海・東方衛視です。」
EU側が中国の主権と利益を損なった事を受け、中国は悪意により嘘・偽りを広めた関係者10人、4団体に制裁を科す事を決めました。
　
対象者とその家族は、中国本土・香港・マカオの訪問が禁止され、これらの人々及びその関係企業などの中国との取引が制限されます。
22日夜、ｼﾝ剛外務次官はEUのﾆｺﾗｽ･ｼｬﾌﾟｭｲ大使を呼び出し、EUに対し厳重な抗議をしました。ｼﾝ次官は次のように述べました。

「EUは嘘・偽りに基づき制裁を行い、真実に反し、法的根拠がない、自ら人権師範と思っているようだがその資格はない。関係を損なわないよう過ちの重大性を認識しこれを正し、対抗するのを止めるよう求める。あちこちで他国の内政に干渉しないよう求める。さもなくば中国は更なる断固とした反応をするだろう」
　
EUによる制裁発表後、ｶﾅﾀﾞのﾏﾙｺｶﾞﾙﾉ外相はｲｷﾞﾘｽ・ｱﾒﾘｶの外相と通じ、声明を出し、再び中国に対し、謂れのない批判を展開し制裁も発表しました。
これに対し、中国の駐ｶﾅﾀﾞ大使館は「挑発だ」との声明を出し、駐ｲｷﾞﾘｽ大使館のﾖｳ･ｷﾞｮｳｺｳ氏は「中国は積極的に対立を引き起こす事はないが、相手に意のままに蹂躙される事はない。断固反撃する」と述べました。

華春瑩報道官「今の中国は、ｲﾗｸ･ﾘﾋﾞｱ･ｼﾘｱでもなければ、120年前の中国でもありません。列強が大砲を設置すれば中国の門戸を開く事が出来た時代は既に終わっています。国益や民族の尊厳を守ろうとする中国人の確固たる意思を甘く見ない方が良いでしょう。」

(「中国“過去と違う”対欧米姿勢に変化」スタジオ解説はやや要約)

女性ｱﾅ「欧米が人権問題を理由に中国に制裁を科した事に対し中国は強く反発しているが、中国外務省報道官は「120年前の中国ではない」と話したがどういう事か？」
　
アナ「中国では欧米との対立を120年前に起きた事件と対比して語られる事が多くなっている。コチラは中国共産党機関紙「人民日報」がSNSに投稿した画像
　
●左は、120年前の1901年、「義和団の乱」をきっかけに、欧米列強と日本が中国に屈辱的な条件を押し付けたいわゆる「北京議定書」の締結式の写真。
●右は、今月18日ｱﾗｽｶで行われた・米中高官協議の写真。
この北京議定書は中国では、その年の干支から『辛丑条約』と呼ばれている。干支は60年で一回りするので、120年後の今年は同じ辛丑（ｼﾝﾁｭｳ）の年。人民日報はこの画像に「２つの辛丑」と題をつけている。
列強に屈服した過去とは違い、今では欧米に対して堂々と反論し、一歩も引かない強い国になったという中国共産党の宣伝だ。」

女性ｱﾅ「大砲を設置すれば中国の門戸を開く事が出来た時代は終わった。と言う言葉も強い国になったぞという事に繋がっているんですね。」
アナ「中国は今しきりと『欧米の価値観が世界の世論を代表するわけではない』と主張している。欧米が取り仕切ってきた秩序に従う気はないぞという挑戦だ。
これに対して、ｱﾒﾘｶなどでは、自由な民主主義と独裁的な権威主義とのどちらが世界を覆うのかその戦いだとの論調が目立っている。価値観をめぐるこの対立、ますます激しくなっていきそうだ。」

ちなみに、「北京議定書」（辛丑条約）といえば、北京に駐留していた日本軍部隊の「盧溝橋事件」のきっかけにもなり、日英同盟、日露戦争にも繋がりました

• 光緒27年・明治34年（1901年） - 北清事変（義和団の乱）に出兵した露を除く連合軍と、墺・白・西、そして清の11ヵ国間で辛丑和約（北京議定書）が調印される。

【北京議定書とは】簡単にわかりやすく解説!!内容や結果・賠償金の使い道など

連合軍の兵士。左から、イギリス、アメリカ、ロシア、イギリス領インド、ドイツ、フランス、オーストリア＝ハンガリー、イタリア、日本。

«【新冷戦】米中対立が世界を二分「EU・ｱﾒﾘｶ・ｲｷﾞﾘｽ・ｶﾅﾀﾞ…中国制裁」VS「対米連合」【世界のﾄｯﾌﾟﾆｭｰｽ】»2021年03月23日

・・世界はｱﾒﾘｶと中国の対立を軸に、否応なしにｱﾒﾘｶ側か中国側かに分かれていく動きが強まっている。米中対立は経済的競争からｲﾃﾞｵﾛｷﾞｰをめぐるものに変わりつつある。
それが如実に表れたのがｱﾗｽｶ州で行われた米中高官協議で冒頭異例の非難の応酬。

ﾌﾞﾘﾝｹﾝ国務長官「中国は世界秩序を脅かしている」、楊潔篪政治局委員「ｱﾒﾘｶが普遍的な価値や国際世論を代表する事はできない」「ｱﾒﾘｶこそが力で他国を抑圧し続けている」と主張・非難。

　
米中対立は「新冷戦」と呼ばれる事が多くなっているが、一方で、20世紀初頭のイギリスとドイツの対立に似ているとの見方もある。・・

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「他国と連携深める米中・対立が世界を二分か」と題して解説していたので記録しました（やや要約）

　
「他国と連携深める米中・対立が世界を二分か」
●ＥＵが、中国に対し新疆ウイグル自治区での人権侵害を理由に制裁を発動。
●中国とロシア外相が、アメリカとの対立を念頭に連携強めることで一致。
　
EUの制裁の動きについては、歩調を合わせる形でｱﾒﾘｶ、ｲｷﾞﾘｽ、ｶﾅﾀﾞも中国への制裁を発表。
この他日本、ｱﾒﾘｶ、ｵｰｽﾄﾗﾘｱ、ｲﾝﾄﾞ４か国の首脳会合や、日本、米国、韓国の対面での閣僚協議など、ｱﾒﾘｶが中国に対抗する上での友好国との連携を深める動きが相次いだ。
　
世界はｱﾒﾘｶと中国の対立を軸に、否応なしにｱﾒﾘｶ側か中国側かに分かれていく動きが強まっている。米中対立は経済的競争からｲﾃﾞｵﾛｷﾞｰをめぐるものに変わりつつある。
それが如実に表れたのがｱﾗｽｶ州で行われた米中高官協議で冒頭異例の非難の応酬。

ﾌﾞﾘﾝｹﾝ国務長官「中国は世界秩序を脅かしている」、楊潔篪政治局委員「ｱﾒﾘｶが普遍的な価値や国際世論を代表する事はできない」「ｱﾒﾘｶこそが力で他国を抑圧し続けている」と主張・非難。

　
米中対立は「新冷戦」と呼ばれる事が多くなっているが、一方で、20世紀初頭のイギリスとドイツの対立に似ているとの見方もある。
　
衰え行く覇権国･ｲｷﾞﾘｽが、急成長する新興国・ﾄﾞｲﾂを脅威と見做し、経済的な対立から次第にｲﾃﾞｵﾛｷﾞｰ対立へと発展していった歴史になぞられる見方。
この対立の行きつく先は、第一次世界大戦という大国間の戦争だった。100年後の現在は、経済の相互依存の深まりや、核兵器の存在など状況は大きく違う。ただ米中の対立は日増しに妥協の余地を失っているように見える。
破滅的な未来を避けるにはどうしたら良いのか、非常に重要な局面に立っている。

中国が対米連合を設立！日本も乗り遅れるな!　 2021.03.22

EU、30年ぶり対中制裁決定　ウイグル人権問題で　米中衝突　2021年3月22日
　

ウイグル問題で豪・ＮＺが共同声明、「人権侵害の明らかな証拠」2021年3月23日

天安門事件の時、日本は

«ｱﾒﾘｶAP通信「#天安門事件　当日、共同制裁反対した日本政府」外交文書公開【日曜ｽｸｰﾌﾟ】&日本版マグニツキー法の制定を！»2020年12月28日
米国が注目として、（日本政府が天安門事件の制裁に反対の立場をとった）外交文書公開を取り上げていたので記録しました
当時の外交文書の公開で、天皇陛下の政治利用までしていた日本政府の中国への配慮に情けない思いです。日本政府は猛省して、今後は西側諸国と足並みを揃えて、中国の人権侵害に対応すべき！　日本版マグニツキー法の制定を！

女性アナ「・・ｱﾒﾘｶの通信社ＡＰ通信です。

－外交文書で日本政府が天安門事件の制裁に反対の立場をとったことが明らかになる－
外務省が23日に公開した外交文書で、1989年の天安門事件の発生当日に作成された日本政府の対応方針が明らかになりました。・・

世界の脅威は中国　なんせ「中華思想」だし、世界征服しちゃうかも。

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アメリカ側は「中国」名指し、かなり踏み込んだ発言し、当の「中国」も焦っているようです。
韓国で行うのは11年ぶりの米韓2＋2で、中国を念頭に同盟強化を図るｱﾒﾘｶ側は、当然、文在寅政権に態度表明を迫るはず。韓国側は戦々恐々かもね。

　
アナ「日米の外務・防衛の閣僚協議、いわゆる2+2の為、ｱﾒﾘｶのﾌﾞﾘﾝｹﾝ国務長官とｵｰｽﾃｨﾝ国防長官は日本を訪問しています。日米両国は中国に対し、より強い姿勢で臨むとし、威圧的かつ地域を不安定にするような行動を止めるよう求めました。日米両政府は、中国の行動は既存の国際秩序に合致せず、政治・経済・軍事・技術の面において様々な課題を提起していると述べました。」

今回の2＋2は日米関係がいかに緊密であるか再確認する意味もありました。ﾊﾞｲﾃﾞﾝ政権発足後、初めて外国を訪問したﾌﾞﾘﾝｹﾝ国務長官、ｵｰｽﾃｨﾝ国防長官はアジアとの関係が最重要であるとの政権の姿勢を繰り返し強調しました。

会合の後の共同会見では、「中国は地域における脅威である、中国の行動は既存の国際秩序に合致せずｱﾒﾘｶ及びその同盟国に様々な課題を提起している」と語りました。

中国に対するｱﾒﾘｶの姿勢について質問されたｵｰｽﾃｨﾝ国防長官は「過去数年間ｱﾒﾘｶが中東における脅威に対応していた間に、中国は最新の軍備を構築し同盟国にとって脅威となってきた。ｱﾒﾘｶは中国に対抗する競争力を維持していく」と答えました。
　
ﾌﾞﾘﾝｹﾝ国務長官「ｱﾒﾘｶと日本は民主主義・人権・法の支配といった価値観を信じています。しかしこうした価値観がｱｼﾞｱを含め多くの場所で危うくなっています。
中国は抑圧や侵略によって、組織的に香港の自治を奪い、台湾の民主主義の邪魔をし、新疆ｳｲｸﾞﾙ自治区やﾁﾍﾞｯﾄで人権を侵害し、南ｼﾅ海では国際法に違反する海洋進出を行っています。自由で開かれたｲﾝﾄﾞ太平洋の為、連携を強化します。我々はﾙｰﾙに従い協力し、可能な限り相違点は平和的な解決を目指しますが、中国が威圧的で侵略的な行動に出た場合には反発します。」

ｵｰｽﾃｨﾝ国防長官「中国による地域を不安定にする行動に対し、日本は我々と同様の懸念を共有しています。今日の地球規模で変動する世界において、ﾁｰﾑﾜｰｸと協力の精神なくして勝ち抜いていくことは出来ません。そしてこれこそがｱﾒﾘｶと日本との良好な同盟関係の特徴です」
　
(北朝鮮に対して…１５日、米国はこれまでに北朝鮮に接触を試みてきたが反応はなく北朝鮮政権から「ﾊﾞｲﾃﾞﾝ政権は騒ぎを起こすな」との警告が示されたことを明らかにした)
その上でﾌﾞﾘﾝｹﾝ国務長官は、日本と韓国の関係が重要であり日米韓の３か国による対応が最善策であるとしました。
　
ﾌﾞﾘﾝｹﾝ国務長官「日本・ｱﾒﾘｶそして同盟国・友好国が共に価値観を共有し国民の安全と幸福という共通の使命感を持って連携していきます。
ここの後、ｵｰｽﾃｨﾝ国防長官と私は韓国を訪問し、外務・防衛閣僚協議を行いますが、そこでもこの考えを共有していきます。日米韓３か国関係がより重要になってきます。」

この「日米２+２」を東京でやった事で、日本のメディアは、
「海警法」「China船の尖閣諸島侵入の状況」「香港問題」など、Chinaの横暴さをとってつけたように報道し出しましたね。ウイグル・チベット問題は相変わらず表面上だけど（;一一）
で、China側の報道では、CCTV・東方衛視が「日米外務防衛閣僚会議・中国外務省“第三国の利益損なうべきではない」と報道　

　

アナ「日米の外務防衛の協議、いわゆる2+2が16日東京で行われました。」
中国外務省の趙立堅報道官は、「日米の交流と協力は、地域の国々の相互理解や協力を促しアジア太平洋地域の平和や安定を守る為のものであるよう望んでいるとし、第三国を標的にしたりその利益を損なったりすべきではないと強調しました。」（以下　略）

(防衛省で栄誉礼を受けるオースティン米国防長官  横は岸信夫防衛大臣)

中国紙「日本は冷静さ保て」　2プラス2で焦燥感 3/17(水) 5:42配信
　【北京時事】中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報英語版（電子版）は17日、「日本は米国に言い寄られても冷静さを保つべきだ」と題する社説を配信した。
　16日の日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）で、米国と同盟国による対中けん制の意図が明確となり、中国は焦燥感を隠していない。
　社説は、16日の日米共同文書は「以前と比べ最も強硬」と評したが、「日韓と米国の関係は行き詰まった」と主張するなど中国側の願望をにじませた。最近の中国と日韓の関係について、根拠を示さずに「中国は日韓にとって米国より明らかに魅力的だった」と強弁し、緊密な経済・貿易交流を盾に対中関係を損なわないようくぎを刺した。
　日本など周辺国との領土問題に関しては「（領土）紛争による摩擦は限定的だ」と矮小（わいしょう）化。東・南シナ海での中国側の行為に言及せず「関係諸国は中国が紛争をエスカレートさせる意図がないことを知っている」と強調した。

ウイグル問題を「ジェノサイド」と認定せよ

«【ウイグル問題ジェノサイド認定】華春瑩「ホンペイオ長官の認定はただの紙屑。嘘と欺瞞で有名なこの人は世紀末のピエロと化し、戯言を言い、錯乱して嘘を」【ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙCNA】»2021年01月21日
アナ「次期国務長官候補のｱﾝｿﾆｰ・ﾌﾞﾘﾝｹﾝ氏もジェノサイドという見方を支持し、中国がｱﾒﾘｶにとって最大の課題になるだろうと述べました。」

●元々尖閣諸島の大正島と久場島は米軍の射爆場だったんだから、合同訓練するとか、
●日本版の「台湾関係法」を作るとか、この勢いで行動を起こすべき

Chinaは口では「世界平和」「世界は運命共同体」と言いながら、行動は全く違う事を平気でする国。嘘をつき、工作し、世界秩序を乱すものは、価値観を同じくする国同士が連帯して対抗しないと
アジア諸国も日本が動くのを待ってると思います。

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中国が内需拡大を目論む投資を呼び込むため、国家プロジェクトとしてラブコールを送っているのが日本という事で、その日本企業誘致の現場を取材していたので記録しました（青字はナレーション）

 

(中国・全人代・注目は…全国人民代表大会をスタジオで国際部デスク中国担当・吉岡淳平が解説)

・・ｱﾂｱﾂの麻婆豆腐、そしてパンダ。日本でも馴染の深い中国の名物で知られている内陸部の都市・成都です。

人口は東京都を上回る1600万人余。上海や北京などに次ぐ経済規模で、内陸部の拠点として開発が進んでいます。この成長を更に高めようと地元政府が熱い視線を注いでいるのが日本企業です。
　
伊賀亮人記者「こちら成都市ではこの空き地に日本企業を誘致する事で発展の起爆剤にしようとしています。」
企業が集積する地域にあるこの敷地。全て日本企業の為のものです。
　
市は数か所にこうした敷地を設け、医療研究者やエネルギー関連企業、それにアニメやゲームなどのコンテンツ産業を誘致し、経済発展につなげようとしているのです。
　
日本語のパンフレットも作成し、日本企業の要望に応じた規制緩和も検討しています。
誘致の担当者「日本企業にぜひ来て頂き、一緒に仕事がしたいです。」
　
更に、進出を支援する部署も新設。日本語が出来る専属ｽﾀｯﾌも配置しています。
既に日本の経験を取り入れ成長に繋げる分野も出始めています。それが地下鉄を中心とした都市開発です。
　
人口が増え市街地が拡大する成都では、地下鉄が急ピッチで整備されています。
　
鉄道を中心に発展した日本はまちづくりのお手本になるとみているのです。
　
市などは沿線を再開発するおよそ20のﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄを渋谷などの再開発を手掛けた日本の設計大手に発注。受注した日本企業の担当者は「日本の強みである駅と一体化した複合施設の設計が期待されている」と言います。

日本の設計事務所担当者「成都政府の動きを見ればですね、本当に思い切って皆さん早く、できるかぎり早く来てほしいという意気込みを感じました。」
熱いﾗﾌﾞｺｰﾙが届いたのか、日本企業の間での関心も高まり、市はこの機を逃さず確実にﾁｬﾝｽを掴もうとしています。

成都市中日協力ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ室・郭科主任「私達は国家ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄとして日本企業に特別な優遇措置を提供します。将来的には成都が中国で最も投資しやすい都市になると確信しています。」

伊賀亮人記者「それは日本企業が中国企業が持っていないような技術力・ﾉｳﾊｳなどをまだまだ多く持っているからなんです。
　
実際に日本の企業の製品は中国で人気で、例えばコチラ、中国に進出している日本の大手雑貨ﾁｪｰﾝは今年１月に、中国で２つ目となる店舗を四川省・成都にｵｰﾌﾟﾝ。日本らしさを生かしたﾃﾞｻﾞｲﾝの雑貨、現地の物より品質の高い文房具が評判。
　
こうした日本の力を取り込もうと中国政府はVTRで紹介した成都市の他にも、東部の蘇州や青島など全国６か所に日本企業を誘致する為のモデル地区を設置した。
　
それぞれの地区で日本企業向けの優遇措置の導入や、インフラ開発を進めている。
日本企業にとって大きなﾁｬﾝｽなのは間違いと思う。中国は人口14億の巨大な市場で、景気回復もいち早く進んでいるので。ただ技術流出などへの警戒は必要だ。
　
何故ならｱﾒﾘｶに依存したくない中国はいま、ハイテク製品に欠かせない半導体など電子部品の国産化を進めているが、半導体の国産割合は15％余に留まるという調査結果もある。
こうした中、日本企業の買収を目指す動きが出ているという情報もあり、日本企業が強みを持つハイテク製品に欠かせない電子部品に関連する技術を入手したい狙いがあるのではないかとの見方もある。
日本としては強みを持つ分野では企業秘密を守る体制を徹底しつつ、一方では消費者向けのビジネスでしっかり市場を取り込んでいく戦略性も求められていると思う。

中国勢の台頭で、もはや立場が”入れ替わってる!?”　日本アニメの未来は暗いのか？2019.06.03

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チベットやウイグルを強引に侵略併合、勝手に南シナ海の埋め立てしたのに！凄い言い草

「元々中国の物だったから！」「核心的利益」という論法のようです。尖閣諸島も・・

アナ「この程、一部の海外のﾒﾃﾞｨｱが、周辺諸国との紛争の処理に当たり、中国は増々強硬な姿勢を見せていて、防御的な国防政策が変わりつつあると報道しました。これについて、国防省は1日、ﾈｯﾄｻｲﾄで中国の防御的な国防政策になんら変化はないが、先祖が残してくれた領土は、一寸たりとも無くさず他人の物は一分一厘もいらないとｺﾒﾝﾄしました。」
　
国防省は、中国はこれまで戦争を起こした事も無ければ他国の領土を一寸とも不法に占拠した事もない。中国の国防と軍は国家の主権・安全そして発展を守る為の手段であり、他国を脅かす存在ではないと強調しました。
　
日本の一部のﾒﾃﾞｨｱがこの程、中国の公船が尖閣諸島（釣魚島）の周辺を頻繁に活動していると報道した事について、国防省は中国の公船は本国の了解の中で法務は執行している。合法的な行為でこれからも続くとしました。

また南ｼﾅ海での自由航行の問題について、いかなる国もこの問題を口実に南ｼﾅ海で軍事的な影響力を拡大し、地域の問題に介入する事に反対する。関係国には問題を意図的に引き起こし、南ｼﾅ海の情勢をｴｽｶﾚｰﾄしないよう求めると強調しました。
　
また、中国軍は2月までに50の国の軍隊にﾏｽｸや呼吸機器などを提供したほか、ﾊﾟｷｽﾀﾝ・ｶﾝﾎﾞｼﾞｱ・ﾓﾝｺﾞﾙ・ﾌｨﾘﾋﾟﾝなどの軍にはﾜｸﾁﾝを提供し4ｶ国に医療ﾁｰﾑも派遣した事を明らかにしました。以上

「中国はこれまで戦争を起こした事も無ければ他国の領土を一寸とも不法に占拠した事もない」

自衛措置のような正当な理由もなしに，武力攻撃によって他国領土を剝奪すること。何をもって侵略行為とするかの具体的な内容を明示することは困難な問題である。侵略側は決まって，自己の侵略行動を否定したり，また自衛や勢力均衡の保持のためなどとして正当化したり，あるいは被侵略側に責任を転嫁したりする。後述のように国連の安全保障理事会は，武力紛争が発生した場合，どちらが侵略国で，どちらが被侵略国(自衛権行使国)であるかを認定できることになっているが，その認定は事実上，政治的要素や拒否権の発動によって容易ではない。　出典　株式会社平凡社世界大百科事典 第２版について

«中国側の認識している尖閣問題歴史事実、「日本はウソをついた」　【朝ｽﾞﾊﾞｯ!･NEWSゆう+】»2010年09月28日

・・そして中国メディアは、尖閣諸島が昔から中国の領有ということを周知させたいが為、墓穴を掘ってしまったようですね。昨日（9/27）テレビ朝日【ＮＥＷＳゆう＋】から、日中の歴史的資料?部分を記録しました(青字はﾅﾚｰｼｮﾝ)

アナ「釣魚島は古くから中国の固有領土で中国は他国が争えない主権を持っている」

昨日、中国中央テレビは1950年ごろに日本で発行されたとする地図を使って、「尖閣諸島が日本に属していない」と指摘した。

　

アナ「これは当時の日本の海域を表示しています。釣魚島や周辺の島々は日本の領域になっていない。」「釣魚島を古くから日本の領土とする日本のウソが暴かれた。」

だが、この当時、尖閣諸島を含む沖縄県はｱﾒﾘｶの占領下にあったため、日本の領域になっていないのは当然だ。

　

一方で、中国が尖閣諸島を日本の領土であると認めていたとする資料も見つかっている。

1919年、中国の漁船が尖閣諸島沖で遭難した際、石垣島の住民が救助し、中国側から感謝状が贈られた。沖縄に住む富田孫周さん。当時救助に当たった父の息子だ。

その感謝状には、『沖縄県八重山郡尖閣列島』と記されている。

今から９０年前には当時の中国側は、尖閣諸島を日本の領土だと認識していたことになる。

富田氏「あの頃こんなものになーーんにもね関心がないのか、世の中がそれだけおとなしかったのか分からんがね、親父の時にはなーーんにもそんな話はないですよ。」

中国が尖閣諸島を日本の領土としている歴史的資料は他にもある。現在、尖閣諸島を"釣魚島"と呼び領有権を主張している中国。

　

1953年の人民日報では、その呼び名を日本名である"尖閣諸島"としている。以下略

«#楊海英　教授の「中国が実は　#尖閣諸島　は日本の物と認めていた動かぬ証拠」古地図解説【#虎８】»2020年10月15日
楊海英静岡大教授の「尖閣諸島が日本のもの」という証拠の「古地図」の部分のみ記録しました（やや要約）
しかも、中国の権威ある地図との事☆
この地図を元に書いた新聞記事によって、中国当局に拘束された話も凄かった(◎_◎;)

有本氏「・・尖閣諸島が中国は今や自分達の物だと言って聞かないが、中国が実は尖閣諸島が日本の物だと認めていた動かぬ証拠を今日、楊先生が持って来てくれた。私も実物は初めて。」
　
楊海英氏「こういう古い地図で、『世界地図集』。(「これは中国で出版された？:居島)

中国で。これは地図出版社（出版）。中国では全て国営で国立の出版社。1958年（昭和33年）・・

絶対に「釣魚島は中国固有の領土」ではありません
が、「核心的利益」に関しては、狂ったように罵詈雑言ぶつけてきます。

中国の報道官が、中国の核心的利益をめぐって、日本と欧州議会に対し自分勝手な批判。

「尖閣は日本が盗んだ！」というのと同様に「中国の核心的利益」自体がプロパガンダなんですけどね

«『核心的利益』　(南ｼﾅ海問題)で中国報道官が日本を罵倒。　(ﾁﾍﾞｯﾄ問題)では欧州議会を猛批判　【上海・東方衛視】»2016年09月20日
　

核心的利益（かくしんてきりえき）とは、中華人民共和国が、自国の本質的な利益に直結すると見なし、自国を維持するために必要と見なす譲ることの出来ない最重要の事柄、自国にとっての利益のこと。中国語表記では核心利益。国家主権と領土保全（維護基本制度和国家安全）

• 台湾問題　　　チベット独立運動問題　　　東トルキスタン独立運動問題
• 南シナ海問題（九段線・南海諸島）　　　尖閣諸島問題

Chinaの公船は、今後も日本の領海侵入する気マンマン。戦略的に「核心的利益・尖閣諸島」を盗るまでやり続けるでしょう。
少なくても、海保の体制強化とか、尖閣諸島の国際的調査とか、日本はいま出来る事をやるべきです。施政権をしっかり補強しないとアメリカも出てこれないよ！
で、この安全保障問題に関して、日本の国会は議論しないんですか

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女性アナ「香港の日刊紙・東網電子版
－今春イギリスの空母が日本の海上自衛隊と共同訓練を実施－
　
今日、中国海警局の船２隻が沖縄の尖閣諸島周辺の日本の領海に侵入し、近くにいた日本の漁船に接近しようとする動きをしました。中国海警局の船の領海侵入は海警法が施行されてから昨日初めて確認され、これで２日連続となりました。

これに先立ち日本とイギリスの両政府は、３日、外務防衛閣僚会合を３年ぶりに行い、中国の動きを見据えて協力を深めることで一致しました。
　
会合ではイギリスが東アジアに空母を派遣する事を日本側が歓迎し、日本とイギリスによる共同訓練の実施に向けて調整していく事を確認したという事です。
記事では「合同演習において日本の海上自衛隊は新型戦闘機のＦ３５Ｂを派遣する」とこの「Ｆ３５Ｂ」に注目していたんですね。また、

　
「我々の世代において、イギリスの海軍の最も際立つ派遣になる」というイギリス国防省のコメントも紹介していました。更に、
「香港と南シナ海での問題を注視しているイギリスに対し、日本は釣魚島（尖閣諸島）や台湾への関心を高めるよう望んでいるようだ」と、日本とイギリスの狙いを分析していたんですけれども、河野さんはこの香港ﾒﾃﾞｨｱの指摘はどういう風にご覧になっていますか？」

　
前統合幕僚長・河野克俊氏「今度来る空母は最新鋭のクイーン・エリザベスという空母で、F35-Bという垂直に下りるやつを搭載している。香港から撤退した後、アジア地域におけるイギリスのプレゼンスが、ガーッと下がったが、今回久しぶりにアジア太平洋地域に派遣するという事で、尖閣への関心を高めてもらう（笑）のなら良いが、それより『自由で開かれたインド太平洋構想』クワッドにイギリスが加わるのに非常に大きな意味があると思う。（クワッド＋イギリス？）ええ、こういう形になると日本としても非常に良い方向になると思うし、イギリスもそれを望んでいると思う。」

英空母打撃群の“東方遠征”「独フリーゲート艦も。海自は南シナ海演習に参加か」香田元自衛艦隊司令官語る　1/26　

・・――岩国にいる米海兵隊のF35Bは愛知県の工場で整備されていますか
「これもまだこれからです。日本がF35の極東の整備拠点になるということですが、今年は無理だと思います。また、これは空軍型のF35Aを対象にすることは確実ですが、F35Bの取り扱いに関する公式情報はありません。いずれにしてもQEに乗艦する英空軍のF35BパイロットやQE自身にとって岩国の存在は非常に心強いでしょう。インド太平洋地区でF35Bを展開する基地は日本しかありませんから」
「横須賀か佐世保に入港するとしたら、その前にF35Bだけ岩国に降りて、米海兵隊の飛行隊や整備部隊と相互交歓や整備支援をして、QEが出港に合わせて岩国を飛び立ったF35Bが着艦することになるのではないかと思います」・・

【主張】日英２プラス２　空母群の派遣を歓迎する　2021.2.5 
・・　香港の旧宗主国である英国は、香港の「一国二制度」破壊や民主派弾圧で、対中不信感を強めている。共産党支配の中国が地域で覇権を握れば国際秩序そのものが傷つくと懸念している。
　ウォレス英国防相は、空母群派遣について「英国の能力を示し、さらに防衛協力を深めたい」と語った。４、５月頃に英本国を出航する見通しで、オランダ海軍艦船の同行計画がある。フランス、ドイツも５月以降、海軍艦船を極東まで派遣する。
　英海軍の寄港に日本は最大限の便宜を図るべきだ。自衛隊は東・南シナ海やインド洋などで英空母群と合同訓練を重ね、それを内外に発信してほしい。
　日英共通の同盟国である米国や、対中国を念頭に日米と安保協力を深めているオーストラリア、インドの海空軍が合同訓練に加わる機会があればなおよい。
　日米豪印４カ国の枠組み（クアッド）と英国との協力推進の好機である。英国のクアッド参加も検討に値する。
　広範な分野で日英協力を進めることは日本の国益と世界の平和にかなう。英国は１日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への加盟を申請した。
　英国は第５世代（５Ｇ）通信網では、中国の華為技術（ファーウェイ）を排除し、日本のＮＥＣなどを基地局の実証実験に加えた。日英２プラス２後の共同声明は、５Ｇ通信網の分野での協力をうたった。中国のデジタル覇権阻止も重要課題である。

«【中国・海警局権限強化】米軍が航空母艦艦隊を南シナ海に派遣&台湾支援再確認。ｵｰｽﾃｨﾝ国防長官、日・韓電話会談【ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙCNA】»2021年01月26日
・・中国は今回、領海などで外国の脅威に対抗する為として、海警局に絶大な権限を与えました。新たな法律は、海警局の船はあらゆる方法で外国の船舶を強制的に排除できるとしています。

様々な武器の使用を認められ、指揮官が適切と見做せば予告なしの先制攻撃も可能だとしています。中国はこの法律は国際的な慣例に沿ったものだと述べました。

一方、ｱﾒﾘｶは台湾への支援を再確認し、中国に対し、台湾への圧力停止を要求しました。この声明は、中国軍機13機が23日台湾の防空識別圏に接近したとの発表を受け出されました。中国は最近ほぼ毎日台湾海域の上空を飛行していますが、今回ほど多くの中国軍機が確認されたのは異例です。飛来したのは核攻撃能力を備えた爆撃機8機、戦闘機4機、それに対潜哨戒機1機です。・・

«中国国防省「台湾問題は内政問題、干渉は許さない。台湾独立は戦争を意味する」「米国と健全な関係願う」【中国CCTV】»2021年01月30日

アナ「28日開かれた国防省の記者会見で、呉謙報道官が記者の質問に答えました。
台湾の民進党当局が台湾とｱﾒﾘｶの関係強化を表明し、台湾の国防当局がいわゆる中国大陸の戦闘機が南西防空識別圏に侵入したと騒いでいる件について中国のｺﾒﾝﾄは？と聞かれると報道官は次のように答えました
『台湾は中国の領土の不可分の一部。台湾問題は中国の内政問題。外部の干渉は許さない。中国人民解放軍が台湾海峡で展開した軍事行動は、現在の台湾海峡の安全情勢を鑑みて行ったもので、国の主権と安全にとって必要な行動であり、外部の干渉及び台湾独立勢力の挑発行為に対する回答である。我々は台湾独立勢力に対して火遊びをすると必ずやけどする。台湾独立は戦争を意味する。中国人民解放軍は、台湾独立の陰謀を挫折させ、国家の主権と領土を守る為に必要な措置を取ると言いたい』

なんだよ

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