アナ「ｵｰｽﾄﾗﾘｱが外国からの介入から大学を守るための対策に乗り出します。研究ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの管理とｻｲﾊﾞｰ攻撃対策が強化されます。大学への中国による介入が懸念の引き金となりました」

　　　　
大学のｷｬﾝﾊﾟｽで意見を戦わせる場が暴力的になってしまいました。民主化支持のデモ隊が親中国の活動家らと衝突。デモ隊の中には監視されたり脅迫を受けたという人もいます。

テハン教育相「対策班は大学内の治安を調べています。大学と教育機関が共同で対策をとります。」

　
大学側に外国からの介入に関する警戒感が足りないのではとの懸念が出ている為です。
学生の生活や知的財産や国際的協力ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの名の下失われたり、ｻｲﾊﾞｰ攻撃でﾃﾞｰﾀｰが盗まれるといった問題です。大学側が持っている情報が外国の標的になるという事です。大学が政府と協力する事は重要です。
　　
教育は石炭・鉄鉱石に続ぐｵｰｽﾄﾗﾘｱの第三の外貨獲得手段です。外国からの留学生で、最も多いのが中国人留学生です。シドニー大学では学生全体の1/4が中国人学生です。

ｼﾞｬｸｿﾝ氏「ｵｰｽﾄﾗﾘｱの大学では留学生が大きな成功を収めています。他の業界で同じ事が言えるものはない程です。」（大学連盟）
しかし、教育相は留学生の割合の高さが批判の対象になっている事を認めます。
「割合や丁度良いものかどうかは各大学が判断すべきですし、判断するようお願いしたいところです。」
　
「微妙な問題です。経済的なﾒﾘｯﾄを優先させるべきかそれとも孤立主義的になるのか、間違った方向に行かない様に慎重になるべきですね。」

レポーター「大学は国にとって大きな収入源となっています。ただその成長ﾓﾃﾞﾙは海外からの留学生、特に中国からの留学生に依存しすぎる形となっています。これを抑えよういう政策は中国政府の反感を買うかもしれません。それだけに他の産業と同じように多様化が求められています。」　　以上

«韓国系ｵｰｽﾄﾗﾘｱ人逮捕！「容疑者は国際的な陰謀の中心」。北朝鮮のﾐｻｲﾙ技術・石炭をﾌﾞﾗｯｸﾏｰｹｯﾄに売り捌こうとしていた！【ｵｰｽﾄﾗﾘｱABC】»2017年12月18日

ｵｰｽﾄﾗﾘｱ連邦警察が、北朝鮮のﾐｻｲﾙ技術や石炭を海外の組織に売りさばく仲介をしようとした疑いで、ｵｰｽﾄﾗﾘｱ在住59歳の男を逮捕というニュースを報じていたので記録しました(青字はﾅﾚｰｼｮﾝ)男は経済制裁中の北朝鮮を支援する活動をしていたとみられ、世界中に影響を与えると報じてたけど、日本の中の北朝鮮支援者との繋がりは

で、「外国の機関からの情報に基づく逮捕」「韓国出身でｵｰｽﾄﾗﾘｱに帰化」というのがｷｰﾜｰﾄﾞかと。

女性ｱﾅ「ｵｰｽﾄﾗﾘｱの連邦警察は、北朝鮮の為にﾐｻｲﾙ部品や石炭を海外の組織に売りさばく仲介をした疑いで、ｼﾄﾞﾆｰに住む５９歳の男を逮捕しました。警察は北朝鮮の大量破壊兵器の開発を助けると知りながら資金援助しようとしたとみています。この容疑での逮捕はｵｰｽﾄﾗﾘｱでは初めてで、いつどのように男が北朝鮮の支援に関わるようになったのか詳しい事は発表されていません。」・・

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«ｱﾅ「中国ﾏﾈｰは(ｵｰｽﾄﾗﾘｱ)政治も煽っています・・影響力をお金で買う事を禁止する法律はありません」(・・;)　【ｵｰｽﾄﾗﾘｱABC】»2016年08月24日

アナ「ｵｰｽﾄﾗﾘｱでは自由党と労働党の主要な2つの政党が中国企業から巨額の献金を受け取っていた事が明らかになり、議員の間からは外国企業からの政治献金を禁止するよう法律を求める声も上がっています。」

女性ｱﾅ「ｵｰｽﾄﾗﾘｱABCは、2013年からの2年間にｵｰｽﾄﾗﾘｱの鉱山開発などに関連する中国企業から2大政党への献金の総額は日本円で4億2000万円以上に上ると伝えています。」

 

中国からの投資はｵｰｽﾄﾗﾘｱの鉱山ﾌﾞｰﾑを煽り、中国ﾏﾈｰは政治も煽っています。

  

この2年間に政治関連の情報開示では2大政党共に外国と関連のある最大献金者はを群を抜いて中国企業が占めています。

その額は2013年から15年で550万ｵｰｽﾄﾗﾘｱﾄﾞﾙ(およそ4億2000万円以上)に上りますが、外国からｵｰｽﾄﾗﾘｱへの影響力をお金で買う事を禁止する法律はありません。・・

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【DHC】2019/7/4(木) 有本香×石平×居島一平【虎ノ門ニュース】(←動画)

有本氏「10年前にｳﾙﾑﾁ事件があった1週間後に、たまたまﾜｼﾝﾄﾝに行き、ﾗﾋﾞｱ・ｶｰﾃﾞｨﾙさんに会った。
当時中国政府はｳﾙﾑﾁ事件で死亡したのは190人、大半は漢民族だと言っていたが、世界ｳｲｸﾞﾙ会議側は少なくても400人以上亡くなり大半はｳｲｸﾞﾙ人だと。
ﾗﾋﾞｱ・ｶｰﾃﾞｨﾙさんは「その日中にﾃﾞﾓ隊が弾圧されて亡くなったのが4、500人で、問題はその後なんです」と。どういう事か聞いたら・・

「その日の夜、ｳﾙﾑﾁのｳｲｸﾞ人が住んでる地域だけ夜中過ぎまで停電し、その間に不気味な銃声が鳴り響いた」と。その動画が実はｱｯﾌﾟされていて見せられた。
「その時に銃声・悲鳴など色々聞こえて、朝になったらデモに参加していた人達あわせて約1万人のｳｲｸﾞﾙ人が消えた。一夜にして。」と。消えたとはどういう事か聞いたら・・
「殺された人・逮捕された人・・とにかくすごい数のﾄﾗｯｸで運んで行ったのを何人も見た」と。
10年経つからﾊｯｷﾘ言うけど、実はその夜の騒ぎを見てその直後に外に逃れたｳｲｸﾞﾙ人がいて、その人達が当日のウルムチの昼から夜の状況、その時ｳﾙﾑﾁを中国の軍隊が取り囲んでいたけど、そこから逃れた人が、当時ｲﾝﾄﾞﾈｼｱのﾕﾄﾞﾉﾖ政権で、ﾕﾄﾞﾉﾖさんもﾑｽﾘﾑ教徒として凄くｳﾙﾑﾁの状況に同情し、その人達を保護して詳しい状況を全部聞いた。それをｱﾒﾘｶ当局と全部情報交換して。
中国が電気を消すのは、衛星から監視されない為。そういう事もあって非常に悲惨な事件だったんですよ。」(中略)

「(日本に)帰って来て、すぐに原稿に書かなきゃと思って、その時に石平さんにお電話して
出来るだけ多くの所に書きたいから、知ってるﾒﾃﾞｨｱを紹介してほしいと頼んだ。それは大変な問題だから協力すると言ってくれた。
2013年に、ﾗﾋﾞｱ・ｶｰﾃﾞｨﾙを日本に呼んで、東京・大阪・那覇・札幌・名古屋でやった時に、大阪で石平さんが駆けつけてくれて壇上で話もしてくれて・・
漢民族で民主化求めている人でもｳｲｸﾞﾙ人の人権に興味ある人ほとんどいない。」
(視聴者アンケート)
(ある程度は理解していると思う11.8％ 誤解をしていると思う1.8%　まったく意識がないと思う86.4%)
居島氏「地上波番組で『歌って踊って楽しそうですね』はないですよね・・。」

«Ｇ８ドタキャン　中国側の言い分!?　【愛川欽也パックインジャーナル】»2009年07月12日

・・朝日ニュースター【愛川欽也パックインジャーナル】田岡氏のトンデモ発言を重点に抜き取り。

愛川氏「・・少数民族に対する弾圧のように思えてくると。実際はどういうことなんだろう!?」
田岡氏「弾圧といってもね、これね、ずっと時系列で今回の事件を見ているとね、５日にウイグル人が暴動を起こして、それで漢族を襲って百何十人か殺しちゃったわけです。それでそれが騒ぎになって、それで翌日、漢族の方が何にもしてないのに、けしからんということになって棒を持ち出して騒ぎになって、、」

内田氏が必死に客観的事実を説明

田岡氏「中国の場合はね、他の国に比べりゃね、まだマシだと思うんですよ。あそこウルムチとか行きましたけどね、非常にアメリカのテキサスと同じ光景で、大草原がありまして、農業も豊かで、そこにすごい立派なハイウェーがドーンと走っておって、石油汲み出しておって、街も発展もウルムチなんか行くとまさにテキサスの街に行ったというそういう感じ。ところが違うのはテキサスはアメリカが無理やり奪取しました1840年ぐらいに。メキシコ人が相当非常に下の方でおると、あそこでもトルコ系のウイグル人が下の方におるんだけれども、しかし行政の長なんかは一応は、ウイグル族一応カタチだけこう並べておると。満州で日本がやっておるのと一緒」

愛川氏「いやぁー、満州を思い出すね。」

田岡氏「よそよりマシだというのはね、ひとつはね、政府として相当気を使っているんだと思うのは、例えばひとりっこ政策ね、あれ少数民族は適用しない。それから大学入試でもね、少数民族には一割ぐらいゲタ履かせるんです。・・・・」

内田氏「(遮る)こんな場所でですよ、漢族の人口が40%超えてるんですよ！・・・」

田岡氏「植民地じゃなくてね、あれだけ発展してりゃ、（漢族も）行きますよそりゃ。(またテキサスの例)」

「あのね～、あそこアメリカがテロ団体に指定してるわけです。ウイグルのああいう連中は。ふたつぐらい。今までも飛行機をガソリン撒いて放火しようとした事件とか機内で、それから16人、警察官、車で突っ込んで殺した事件、もうしょっちゅうなんですよ、これ。」

（アメリカのダブスタの解説）　以前は中国が新疆ウイグル地区で人権弾圧をしていると言っていたが、911以降はテロとの戦いを認めるために、弾圧を認める方向に転換した。だからサミットでもオバマもこの問題に踏み込まないと川村氏

田岡氏「鎮圧は難しいんですよ。チベット人は大人しいんです。ところが新疆ウイグルはトルコ人でして、トルコの本部があそこなんです。実は本国は！で12,3世紀、西へどっと来て、それでトルコの半島に侵入して、そして東ローマ帝国を滅ぼして東ヨーロッパから全部、強かった。、チェチェンでもそうで、（ロシアの話）」

コキントーがＧ８ドタキャンは何故かという話では、

田岡氏「新疆ウイグルの問題以前からね、中国の利害考えればねあんまり出たくはない話だと思うんですよ。ひとつはねＧ８はちゃんとあって、その他に陪席みたいにして呼ばれているじゃないですかあれ。まるでだからディナーに呼ばずに食後のコーヒーだけお付き合いくださいと言っているような話で、そりゃあ彼にとっては、すごい屈辱であって、実は。現実はアメリカと中国が決めているような話。Ｇ２になっているわけですから。なのに外されていると。だからもともとあんまりうれしくない、多分。

第二にまさに問題はあのー、ＣＯ2の排出の問題で、そこでも出て行けば、また色々、発展をするからあまりうれしくはないと。

だから新疆ウイグル問題で出なかったというけれどもねぇ、出たらまずいかと言うと、非難される恐れはあまりなくて初めから、まず国内問題だし、それからアメリカはご承知のとおり中国の絶対的味方ですから、今は。だから今回でもあのー、Ｇ８これ全然言及しないと。何故かというとアメリカが猛烈に押さえ込んで絶対にそれ入れるな入れるなというから、入れなかったわけで、・・・」

田岡氏は中国側に立つのが得意です。少し見えてくるものもありますが・・^^;、・・

2009年ウイグル騒乱 - Wikipedia

「暴動」表記について[編集]

・・また世界ウイグル会議も、“暴動”というのは明らかに中国政府側に立った表現だとし、もし暴動という呼び方をするのであれば、日本のマスコミは現地に記者を派遣して徹底的に取材し、デモに参加したウイグル人たちが最初に暴力事件を起こしたという証拠を提示したうえでそう呼ぶべきでしょう。しかし実際には、現地でそんな詳細な調査・取材を行っている日本のマスコミは、テレビでも新聞でも一社もありません。にもかかわらずマスコミは、中国政府に都合の良い報道を毎日のように繰り返しているとして、そのような日本のマスコミの態度の原因を1964年に中国政府と日本の大手マスコミとの間で締結された日中記者交換協定にあるのではないかとした。実際に同協定のなかには「(日本人の記者は）中国政府に不利な言動を行わない・台湾独立を肯定しない」という取り決めが含まれているとされ^[21]、1968年3月の「日中覚書貿易会談コミュニケ」では、日中双方が遵守すべきとして「政治三原則」が明記された。「政治三原則」とは、周恩来・中華人民共和国首相をはじめとする中華人民共和国政府が、従来から主張してきた日中交渉において前提とする要求で、以下の三項目からなる

1. 日本政府は中国を敵視してはならないこと^[22]。
2. 米国に追随して「二つの中国」をつくる陰謀を弄しないこと(台湾問題）。
3. 中日両国関係が正常化の方向に発展するのを妨げないこと。

このうち項目2は、台湾国民政府を正統の政府と認めないという意味である。以降、中華人民共和国政府の外務省報道局は、各社の報道内容をチェックして、「政治三原則」に抵触すると判断した場合には抗議を行い、さらには記者追放の処置もとった。記者交換協定の改定に先立つ1967年には、毎日新聞・産経新聞・西日本新聞の3社の記者が追放され、読売新聞と東京放送の記者は常駐資格を取り消された。　　詳細は「日中記者交換協定」を参照

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その表情は和らいでいました。日中首脳会談で来年春、国賓としての訪日をを受託した

中国・習近平国家主席です。
　
しかしｻﾐｯﾄの会場の外では抗議の声が上がっていました。G20ｻﾐｯﾄが開かれた大阪に突如現れた水色の仮面を被った集団。彼らが声高に訴えているのは・・

「ウイグルに自由を！」
　　　
ウイグル族やチベット・香港の活動家らが大阪に集結。中国による人権侵害を訴えました。掲げられた水色の旗は新疆ｳｲｸﾞﾙ自治区の独立を祈願する意味が込められています。

ｳｲｸﾞﾙ人男性「(Ｑ．すみません、どうして顔を隠しているんですか？)ｳｲｸﾞﾙに残った家族が心配だから。ここで(抗議を)やらなくちゃいけないのに、やったが為に家族に影響があると心配です。」

　
中国・新疆ｳｲｸﾞﾙ自治区でｳｲｸﾞﾙ族およそ100万人が施設で拘束されていると言われる問題。

この施設について中国政府は、テロや宗教的過激主義を取り除くのが目的だとしています。理由はｳｲｸﾞﾙ族を主体とする少数民族の一部がいくつかの地下組織を結成し民族独立運動を行っているとみているからです。
　
香港でも再び大規模な抗議集会が開かれました。G20の開催中に声を上げる事で、中国に対し国際的な圧力を高めるのが狙いです。
安倍総理は日中首脳会談の中で『いかなる国であっても自由・人権の尊重や法の支配が保障されることが重要だ』と指摘しました。

実際、抗議集会に参加したｳｲｸﾞﾙ族の人は中国に厳しく監視されていると訴えます。
　
「中国大使館から電話が来てすぐ切れます。(非通知は全部大使館から？)そう。中国の四川からも電話がくる。」
G20が近づくと中国大使館と名乗る人から電話が来て、ﾃﾞﾓや集会に参加しないように注意されたと言います。

「朝8時半から夜10時位まで何回も何回も電話が来るから怖い。電話を持ってる気分じゃない。」

　
そんなｳｲｸﾞﾙ族の窮状を世界に訴える人物がいます。

梅津アナ「G20に合わせ来日をしましたｳｲｸﾞﾙ族の母と呼ばれているラビア・カーディルさんが記者会見を行っています。」
ラビア・カーディル氏「G20の中で弾圧を受けた民族の問題が提起され解決策が講じられることを強く望みます」(自由インド太平洋連盟)

　
ウイグルの母と呼ばれるラビア・カーディルさん。
かつては実業家として成功し、中国人民政治協商会議の委員を務めていました。
しかしウイグル族の窮状を訴えた後、役職を解かれ、国家機密漏洩罪で6年間投獄されます。2005年に釈放された後、アメリカに亡命し、ウイグル族の人権保護を訴える活動を行っています。今回特別に我々の取材に応じてくれました。

　　
「(Ｑ．習近平国家主席が日本に居る時に声を上げる意味は？)私はｳｲｸﾞﾙの母と言われていてｳｲｸﾞﾙの最高指導者でもあります。苦しめられているｳｲｸﾞﾙの人々の声を届ける為に今この大坂に来るのは大きな意義があると思います。中国はウイグル族はテロリストだと言っていますが、知識人や10歳未満の子供たちも強制収容所に入れられています。子供達に何の罪があるのですか？！ 」
自分の子供や親族もｳｲｸﾞﾙで収容されているというﾗﾋﾞｱさん。家族の身に危険が及ぶ可能性を承知の上、中国へ抗議の声を上げ続けています。国際社会が動く事を願っているからです。

　
梅津アナ「ﾗﾋﾞｱさん自身もお子さんや親族と全く連絡がとれない状況で、このままではｳｲｸﾞﾙは消滅してしまうと本当に強い口調で訴えて来た。国際社会が対応しなかったからここまで追い込まれていると言っていた。日本が動けば世界が動く。現状打開の為に具体的に動いてほしいと」

菅官房長官「ウイグル情勢についても日本政府として我が国の立場を様々な機会に中国側に申し入れている。今後もこの点について中国側に意思疎通をしっかり図っていきたいと思う。」

松山氏「安倍総理は『日中関係は完全に正常な軌道に戻った』と表現した。一方で、人権については香港のデモを受けて「一国二制度をきちんと守るように」釘を刺す発言をしたようだ。人権問題に関しては中国に対しては厳しいスタンスでも臨むと？」

菅官房長官「日本政府の立場は一貫しており、中国にはそこはしっかりした姿勢を示すのは当然だと思っている。」(以下　略)

«(世界ウイグル会議に関する)「非常識で許し難い」程永華中国大使の脅迫の手紙【新報道２００１】»2012年05月20日

・・古屋議員「非常識と言うか、許しがたい話ですよね。」

　

中国大使名で書かれたこの手紙。先週東京で開催された「世界ウイグル会議」に出席予定の国会議員を中心に８０人以上に届いた。文面を見るとそこには、「世界ウイグル会議」に対しいかなる支持もしない事を希望する。と注文。更に「このままだと、日本自身の安全にも害がある。」と言い切っている。・・

(中略)

関連記事

《世界ｳｲｸﾞﾙ会議の日本開催と、関係者の靖国参拝　【ワールドWave】》2012年05月15日

・・新疆の問題は中国の内政であり、いかなる外部勢力の干渉も認めない。

日本が中国の厳正なる要求を適切に尊重する事を求める。

　

また、14日関係者が靖国神社を参拝した事について報道官は、「靖国神社は軍国主義者による対外的な侵略を象徴するもので、分離主義者が日本の右翼と結託し合っている。中国を分裂させ、中日関係を破壊する本質を暴露した。こうした行動は、ウイグル族の同胞を含む中国人に憎しみ嫌われるだろう」と述べました。・・

書き起こししました

«「ウイグル人 強制収容所に500万から600万人」　東京で　#自由インド太平洋連盟　結成集会»2018年10月28日

・・ﾗﾋﾞｱ・ｶｰﾃﾞｨﾙ氏「いかなる圧力・弾圧、被害に遭った人々と一緒に手を取り合ってこの運動を展開させます」

－質問（日本ﾃﾚﾋﾞ）中国当局が収容所の存在を否定していることについて－

ﾗﾋﾞｱ・ｶｰﾃﾞｨﾙ氏「日本の記者達、香港の記者達、ﾖｰﾛｯﾊﾟ諸国の記者達が現地取材して立証されている事実があります。
この問題に関してｱﾑﾈｽﾃｨｰ等国際組織、ｱﾒﾘｶの? ?等の調査団などが既に、

これは事実であってﾚﾍﾞﾙが人権問題の領域を超えてる、無視できない問題である事をﾚﾎﾟｰﾄとして出しています。」

ｼﾞｮﾌﾞﾁｮｰﾄﾞ・ﾃﾑﾁﾙﾄ氏（ﾓﾝｺﾞﾙ人活動家）「私達ﾓﾝｺﾞﾙ人は日本を太陽の国と呼んでるんですね。

だから本当の意味でのｱｼﾞｱの民主・自由というのはこの太陽の国・日本から始まる事を私達は期待しております。私達のこれからの活動を是非日本人の皆さんにご挨拶したいと思っております。どうも有難うございました。以上

«恐るべき中国のジェノサイド　『現代のホロコーストか　ウイグル人弾圧！本当の話』【#虎８】»2018年09月19日

　
ﾄｭｰﾙ氏「１つだけ。安倍先生は、ｳｲｸﾞﾙ問題に非常に詳しい。

2012年、私達が東京で世界ウイグル会議の第４回代表大会を開く直前に、安倍先生が先陣に立って日本ウイグル国会議員連盟を作った。(総理がですか？)

はい。その前、ｳｲｸﾞﾙ人の学者で東大の大学院生でﾄｯｷﾆさんが中国に99年、刑務所に入れられて、この問題に、安倍先生が野党時代だったけど一生懸命取り組んで、2008年5月胡錦濤が来た時に、総理経験者の会合に安倍先生も出て、

胡錦濤の目の前で『ﾄｯｷﾆさんの奥さんと子供が日本に居るから、ﾄｯｷﾆさんを釈放して日本に返せ』と胡錦濤に安倍先生が堂々と訴えて、その時会場の空気が凍ったと表現された。それだけ安倍先生がｳｲｸﾞﾙ問題に立ち向かった立派な政治家なんです。

だからそこまでｳｲｸﾞﾙの事を知ってる安倍先生にも、10月訪中の際にその時の勇気を習近平にも出して頂きたいです。」
藤井氏「胡錦濤に直接言ったんだから凄い事です」

ﾄｭｰﾙ氏「そう、胡錦濤に返せと言った安倍先生だから、我々ｳｲｸﾞﾙ人の恩人ですよ。・・

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NHK-BS【キャッチ！世界のトップニュース】オーストラリアＡＢＣの

香港で起こった22年前の返還以降最大規模100万人「身柄引き渡し条約反対」デモを現地取材した様子と

＜きょうの松田解説＞香港の今までの大規模デモの解説なども併せて記録しました↙(青字はナレーション)

やっぱ、民主派の切羽詰まった本気のデモは全然違う！

で、香港政府はこの「逃亡犯条例改正案」を７月中旬迄に親中派多数議会で可決成立させる構え。いま香港は大きな岐路に立っています。

(NHKアナの「香港の抗議デモは、 香港の「一国二制度」が崩壊する恐れがあるとする危機感から大規模デモなデモになった。
香港の立法会で審議されている 『容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例』が香港で改正されると、中国に批判的な活動を香港でしている人達などの引き渡しまで求められる恐れがあると民主派は懸念している」という説明のあと・・)

 
　

ﾘﾎﾟｰﾀｰ「ここは香港の中心部です。ご覧のように民主派の支持者たち数十万人が集まっています。今日は息苦しい程の暑さなんですが参加者の数が減る事はありませんでした。香港の街頭ﾃﾞﾓとしては町中の機能を停止させた2014年の雨傘運動以来最大規模です。

デモ隊はここから徒歩でおよそ３０分の立法会に向け行進しています。
今回のデモの焦点となっている法例はその立法会で間もなく審議される予定です。
市民たちはこのデモについて、香港と自分達の権利を守る為に意見を表明する最後のﾁｬﾝｽだと考えています。
誇りと情熱を胸に香港市民は団結し、1つの目的の為に行進しています。 自分達の自由と法の支配を守る為です。」

女性「この条例は 拉致を合法化化するようなものです。中国本土の法制度は信用できません」

白人男性「香港を守れるのは香港の法制度ですが、それが完全に無視されています」
参加者は民主派や人権活動家だけではありません。企業や外交･法律の関係者も戦いに加わりました。

香港弁護士会元会長「条約の改正より２つの異なる法制度の間にあった防護壁が取り除かれる事になります。」

ﾍﾞﾃﾗﾝの記者のこの男性は 中国当局にスパイの容疑をかけられ3年間投獄されました。

「徐々に分からないようにですが、着実に香港の価値観や行動様式や香港の制度などこれまで香港の成功を作り上げてきた全ての物が蝕まれています」
1997年の返還時には、香港の法制度の独立性が合意の重要な部分とされました。

しかし、 容疑者を中国本土に引き渡し、中国の法律に従って裁くという条例は、中国政府に香港の法制度を無視する機会を与える抜け道であり、実質的に一国二制度を終焉させるもの、とみられています。

中国政府寄りの立法議会議員は「人々が中国本土との間を比較的自由に行き来している為、境界を越える犯罪対策の為の条例が必要だ」と次のように主張しています。

 

「中国政府が香港の裁判所に圧力をかけた事は一度も無いと思います。香港にとって司法制度の独立はあまりに重要なのです」
民主派議員は条例改正に反対する戦いを率いています。

「これは若者の為だけにやっているのではありません。 私達は歴史に責任があります。これから50年後には歴史で英雄的な戦いをしたと語られるようにしたいのです。」

香港の歴史は再び転換点を迎えています。市民は今後もデモを行うと警告しています。

スタジオの＜きょうの松田解説＞「引き渡し条例」反対・１００万人超の大規模デモ　はやや要約)

「香港で昨日行われたデモは一国二制度が崩壊する恐れがあるなどの危機感から大規模なデモとなった。
主催者の発表で１０３万人が参加。

２２年前の１９９７年に香港が中国に返還されて以来、最大規模とみられる。
参加者の白い服は希望を象徴し、主催者が着用を呼びかけた。
中心部の道路は参加者で溢れ周辺の地下鉄が閉鎖。２階建て路面電車トラムも一部で運行中止。

香港のこれまでの大規模デモ

2003年、中国への敵対的活動を取り締まる国家安全条例に反対し約５０万人がデモ。
条例制定は撤回された。

2012年、中国政府が重視する愛国教育を全ての小中学校で必修化する方針に対し、学生や保護者が反発し撤回に追い込んだ。

このように中国の影響力が強まると市民がデモに参加し反対の民意を示し司法の独立や自由を守る歴史が繰り返されてきた。

しかし、５年前の雨傘運動を抑え込んだ中国は、今回強気の姿勢。
中国共産党の最高指導部で香港政策担当の韓正副首相は先月「香港政府が進める条例の改正を完全に支持する」と発言。

米国やＥＵなどの国際社会は、香港に拠点を持つ企業関係者が中国本土でトラブルに巻き込まれた場合、例え香港にいても引き渡し対象となるため相次いで懸念を示している。

それでも中国政府は外国勢力に断固反対すると強気で突っぱねている。
香港政府は７月中旬までに親中派多数の議会で可決成立させる構えを崩していない。

立教大学法学部・倉田徹教授「 民意を無視し改正案を強行採決すれば、市民の不満が高まり中長期的な安定が損なわれるﾘｽｸがある」

市民の希望は果たして叶うのか。日本企業も数多く進出している国際的な金融センターとして成長してきた香港はいま大きな岐路に立っている。」

 

もうこれは、香港が中国本土に飲み込まれるかどうかの瀬戸際。

香港人には死ぬ気で阻止してほしい。だってその条例は、「拉致を合法化化するようなもの 」に違いないから。

 本土に連れて行かれたら、命の保障はない。

香港の四六記念館だってもう運営できなくなる 

«【#天安門事件】宮崎紀秀特派員VS陸慷報道官！ 　学生ﾘｰﾀﾞｰ「いま中国人は豚のような生き方。30年前より後退・・」【#真相報道バンキシャ！】»2019年6月 3日

 

イギリスの植民地だった香港は中国に返還された今も、一定の言論の自由が保たれている。
天安門事件から３０年となる今年、市民団体によって事件を伝える 博物館「六四記念館」がオープンした。
当時の写真や新聞などが集められた。歴史の真相を保存し権力者に真実を伝えるのが目的。・・

 中国を風刺した言論はもちろん封殺。普通のデモさえ出来なくなる。こんな自由なデモもね

«香港の中国本土に対するﾊﾟﾛﾃﾞｨｰﾃﾞﾓ(ｳﾝｺﾃﾞﾓ)。中国本土は「路上で子供におしっこをさせて香港に宣戦布告」　【香港ATV】»2014年5月 3日

このところ香港では本土からの観光客を揶揄したパロディーデモが行われます。

 ←(大声で言い合う本土人の真似)

1日も、中国人観光客が公共の場で用を足しているところを撮られた写真が展示され、

 

香港人がギリギリまで戦って、それでも本土の勢力に押されて自由が無くなりそうになったら、

反中国共産党で運動してきた人達は、もう迷わず台湾に逃げるべき。

そして最後の砦、台湾の戦士になって台湾を守ってほしい。



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NHK-BS【ワールドニュース】香港TVBで、

中国の人権問題に言及したポンペイオ国務長官に対し、中国報道官が発狂気味に猛批判していたので記録しました↙(青字はﾅﾚｰｼｮﾝ)

「ポンペオ長官が人権を口実に中国を攻撃したのは、重大な国際法違反かつ基本的な国際関係の規範からの逸脱だ！ 」と逆ギレ！(;一一)

どの口でー？！ 

で、一番笑っちゃうのが「中国の人権状況はかつてない程良好」「中国は国際的な人権統治に多大なる貢献」のとこ。

アナ「天安門事件から30年になるのに合わせ、ｱﾒﾘｶのﾎﾟﾝﾍﾟｲｵ国務長官が発表した中国政府を非難する声明に対し、

中国は『正気ではない。たわごとであり、くだらない。ナンセンスだ』と痛烈に批判しました。

ﾎﾟﾝﾍﾟｲｵ長官は、当時民主化運動に参加した人々を称賛し、『ｱﾒﾘｶ政府は中国における人権問題の改善に希望を失った』と述べていました。」

民主化を求める学生らの運動が武力で鎮圧された天安門事件から30年を迎えた4日、北京中心部は警戒態勢が取られました。

毎朝行われる国旗掲揚では、予定時間のかなり前から通常より検問が増やされ道路が閉鎖されました。

事件のあらゆる記憶を打ち消そうという中国政府の強い意思が分かります。しかし予想通り、中国政府の予定通りに進まなかった事もあります。

天安門事件の日の前日の3日、ｱﾒﾘｶのﾎﾟﾝﾍﾟｲｵ国務長官が声明を発表し、 30年前権利を求めて勇敢に立ち上がった人達は中国人民の英雄だと讃えました。

そして ｱﾒﾘｶ政府は中国の人権問題の進展に希望を失ったとし、中国政府に対し事件で死亡した人の数と全容を開示するよう要求しました。

当然、中国は反発。

4日の中国外務省の定例会見で耿爽報道官は 「声明は正気ではないたわごと、くだらないナンセンスであり、歴史のゴミの山に捨てられるに決まっている」と一蹴しました。

更に 「今回の声明は中国の政治体制を悪意をもって攻撃し、中国の人権や宗教の問題を誹謗中傷し 新疆ｳｲｸﾞﾙ自治区政策に対するデタラメな批判をしており、著しい内政干渉だ」とも述べました。

ﾜｼﾝﾄﾝの中国大使館も同様の批判を展開。ﾎﾟﾝﾍﾟｲｵ長官が人権を口実に中国を攻撃したのは、 重大な国際法違反かつ基本的な国際関係の規範からの逸脱だと批判しました。

中国の人権状況はかつてない程良好だとした上で、中国国民は1980年代終わりの政治的な出来事について、ずっと昔に結論を出しているとしました。更に中国は国際的な人権統治に多大なる貢献をしてきた。その事実は全ての後継な人々が認めるところだともしました。

以上

このタイミングで、Chinaが一番触れてほしくないウイークポイント、「人権問題」を攻撃してきたのがアメリカの本気度。

それにしても「中国国民は1980年代終わりの政治的な出来事について、ずっと昔に結論を出している」って・・

木で鼻を括ったコメントとはまさにこのこと！

 実は先月、日テレの宮崎紀秀特派員が中国外務省の報道官に、中国最大のタブー「天安門事件」の質問をぶつけて、別の報道官も仏頂面で同様の回答していました。ご覧ください

«【#天安門事件】宮崎紀秀特派員VS陸慷報道官！ 　学生ﾘｰﾀﾞｰ「いま中国人は豚のような生き方。30年前より後退・・」【#真相報道バンキシャ！】»　2019年6月 3日

※宮崎紀秀特派員と陸慷報道官のやり取り

事件から30年が迫った先月、 バンキシャ！は中国外務省の報道官に天安門事件の質問をぶつけた。

 

ﾊﾞﾝｷｼｬ・宮崎記者「中国政府がこれまでに把握している 当時の学生運動を抑えた時の死傷者数を教えてください。そして いま中国政府はこの事件をどう評価していますか？」(中国語)

 

 陸慷 報道官「いまだにこの問題を聞くとは引き続き勉強してください。中国政府は1989年の政治騒動についてすでに評価を定めています。

 

勉強して分からなければまた議論しましょう。次の質問・・」

険しい表情で取り合わなかった。・・・

 

中国内で民主化運動側の人達に丁寧に取材し、記者会見で報道官にストレートに質問したことに驚きと賞賛[E:#x2606]

まっ、案の定、外務省HPでは無かったことにされちゃってますけど[E:#x1F4A6]

 報道されないけど・・実は、「チベット・ウイグルほか中国人権問題」については

中国当局から弾圧を受けている民族の海外代表者らが、日本で、国際連帯組織「自由インド太平洋連盟」の結成を発表し、

各民族地域で起きている人権侵害の状況を報告会などをしました

«「ウイグル人 強制収容所に500万から600万人」　東京で　#自由インド太平洋連盟　結成集会 »2018年10月28日 

ﾗﾋﾞｱ・ｶｰﾃﾞｨﾙ氏 ・・今ｳｲｸﾞﾙのお父さん、お母さんはすべて強制収容所に入れられた為、残された一家族2、3人を合わせて何百万という単位の子供達を集めて新しい収容所を作っています。

子供達の現状がどうなっているかと心配されるかもしれませんが、
それ以上に深刻なのは1980年以降に生まれた若い世代の250万人が、内陸の刑務所に移送されている事です。

彼らの内臓が臓器移植に使われていると私達は確信しています。
この強制収容所は第二次世界大戦時のﾅﾁｽﾄﾞｲﾂの強制収容所と全く変わりありません。
今ｳｲｸﾞﾙ人は殺されています。弾圧されています。

それでも全世界が沈黙を破らないのはなぜでしょうか。

中国政府は私たち東ﾄﾙｷｽﾀﾝの民を実験台にしています。
今日は私達、次はﾓﾝｺﾞﾙ、次はﾁﾍﾞｯﾄ　周囲の諸国にも同じ事をやると思います。

最後に皆様、私の5人の子供が今東ﾄﾙｷｽﾀﾝの中にいます。11人のかわいい孫もいます。
すべて強制収容所の中にいます。弟、妹、全員強制収容所や刑務所の中にいます。
私がかわいがっていた一人の妹は、最近、強制収容所の中で殺されてしまい、その身柄が引き渡されました。

中国は我々だけを挑発しているわけではなく、これは人類・全世界に対する挑発行為です。」・・

「中国の覇権主義と、中国の世界に対してのﾃﾛの程度がもう物凄い勢いで増しています。その為に私達は、全ての脅威になってる民族・地域などと連携して、今こそ中国に対抗するべきだと思って結束しました」・・

そして、モンゴル人活動家は、「私達ﾓﾝｺﾞﾙ人は日本を太陽の国と呼んでいる。本当の意味でのｱｼﾞｱの民主・自由というのはこの太陽の国・日本から始まる事を私達は期待している。」と。

こんなに期待されてるのに・・日本はポンペイオみたいな声明出す人いないんですかねぇ？マジで。

で、毎年やってる香港の追悼集会、NHKによると去年は11.5万人で、昨日は18万人だったそうだし、

日本の地上波報道も去年に比べれば格段に盛り上がっていたけど・・

もっともっと「中国の人権問題」「天安門事件」でずーっと責め続けるべき

それにしても、この件に口を閉ざす「人権派」ってなんなの(;一一)

日本テレビ【真相報道バンキシャ！】で 

「天安門事件３０年・語ることも許されない…」と題し、現地取材していたんですが、

宮崎紀秀特派員が中国外務省の報道官に素晴らしい質問していたので記録しました↙(青字はﾅﾚｰｼｮﾝ)(質疑応答部分以外はやや要約)

「天安門事件」は地上波では滅多に扱わない。なのに、ここまで取材できたことに驚きと賞賛を込めて。

30年前の天安門事件、中国政府が自国民を虐殺したのは紛れもない事実。これは人権問題として中国への大きなカードになる。

国際社会で一体になってもっと責めないと！

民主化を求める学生らを武力で鎮圧した天安門事件は、６月４日で発生から３０年になります。
中国政府は発生当時から徹底した情報統制を続け、今、若い世代が天安門事件を知る機会はほとんどありません。
今回ﾊﾞﾝｷｼｬ！は、当局の監視や弾圧を受けながらも、真相解明を求め続ける人達を取材。

そこから見えた中国の現実とは・・

●ここから宮崎紀秀特派員の現地取材・・　身柄拘束された男性「真相を隠している。歴史の偽造、隠蔽だ」

中国建国の為に犠牲になった英雄を記念し、戦車などが展示されている湖南省の公園で、去年６月、写真を取った男性(陳思明さん55歳)が身柄拘束された。 六・四とは、1989年6月4日天安門事件が起きた日。

一昨年にも6本と4本のﾛｳｿｸで記念撮影し、１週間拘束されたがそれでも訴え続けると。

天安門事件を語ることすら許されない中国。

●30年・・封じられた歴史

イギリスの植民地だった香港は中国に返還された今も、一定の言論の自由が保たれている。
天安門事件から３０年となる今年、市民団体によって事件を伝える 博物館「六四記念館」がオープンした。
当時の写真や新聞などが集められた。歴史の真相を保存し権力者に真実を伝えるのが目的。

天安門事件のきっかけは、改革派指導者・胡燿邦総書記（当時）の死去。
1989年4月、追悼の為に北京の天安門広場に集まった学生らが、反腐敗や民主化を訴えた。

しかし、中国共産党の機関紙「人民日報」は、この学生運動を党の指導と社会主義制度を否定する動乱と定義づけ非難。
６月３日から４日にかけ、軍が鎮圧に乗り出した。

当時の李鵬首相は日本の議員団に対し、 死者は３１９人と発言。

しかし、英国の外交文書は少なくとも１万人と報告していた。今も事件の全貌は明らかになっていない。

●香港の博物館に遺品のヘルメットを寄贈した母親

香港の博物館に展示されているヘルメットは赤い塗装が剥がれ、大きな穴が。後頭部を弾が貫通していることを示していると。亡くなった学生の王楠さん19歳の母親(張先玲さん87歳)は今も北京で当局の監視下で暮らしていた。大事な形見のヘルメットを寄贈した理由について 「沢山の人に見てもらえる。捏造でない証拠になる」という。ている。

また 「天安門について六四の真相、なぜ殺したのか、何人殺したのかを公表し、賠償、謝罪するだ。事件は終わっていない。」と語った。

事件から30年が迫った先月、 バンキシャ！は中国外務省の報道官に天安門事件の質問をぶつけた。

ﾊﾞﾝｷｼｬ・宮崎記者「中国政府がこれまでに把握している 当時の学生運動を抑えた時の死傷者数を教えてください。そして いま中国政府はこの事件をどう評価していますか？」(中国語)

 陸慷 報道官「いまだにこの問題を聞くとは引き続き勉強してください。中国政府は1989年の政治騒動についてすでに評価を定めています。

勉強して分からなければまた議論しましょう。次の質問・・」

険しい表情で取り合わなかった。

あの日、民主化を訴えた学生リーダーの1人を取材。深圳の古い集合住宅。当局がつけたとみられる監視カメラが設置されている。 天安門事件で指名手配された主要ﾒﾝﾊﾞｰ21人の1人馬少方さん。多くは海外に移り住んだが、馬さんは中国に残った。

馬少方さんは、天安門事件後に出頭。「反革命宣伝扇動罪」で3年間服役。その後北京に住むことは許されなかった。会社を全部閉鎖されたと語る。外国の要人が訪中したり6月4日が近づくと理由なく身柄を拘束されきた。「窮屈に感じる理由は基本的人権を保障していない」と。

中国は共産党の一党支配を続けた。

取材中に 豚の置物を見せ、

「 いま中国人は豚のような生き方をしている。目の前に食べ物があればそれを食べ、お腹いっぱいにさえなればあとは何も考えない。1989年以前はまだ思想があるべき、考えるべきだと皆思っていたのに、今の中国は事件があった30年前より後退した」

 
　

「ウソと恐怖が統治を維持する道具になっています。ウソは自由な考えを侵すし、恐怖が自由行動を押し潰している。正常な社会では誰も語る権利がある。 でも、今の中国はひとり(習近平国家主席)の声しかない。これは確実に悪くなっている。」」

それでも中国に残る理由は、「ここで人間らしく生きようとする努力すること自体に価値があるんです」と。

若者の訴えが反逆とされ、多くの命を奪った天安門事件。その事実が消える事はない。

宮崎特派員「中国人の若者は天安門事件を詳しくは知らない。中国政府が情報をシャットアウトしていてネット検索できない。

私は外務省報道官に天安門事件について質問したが、中国外務省は普通は質疑をHPに載せてるが、 私の質疑はHPに全く出ていない。そうやって国民の目に事件を触れさせないようにしている。

中国政府は、国を揺るがすような民主運動は二度と避けたいが、国民に銃を向けたのは事実。

尾行や道を塞がれ取材妨害もされた。」

アノ質問・やり取りを「無かった事にする」のがまさに中国のやり方。「天安門事件」もそう。

それにしても、今まではBSでしか詳しく取り上げてなかった「天安門事件」を、地上波でここまでやるとは・・

 とにかく今年は30周年なので、香港・台湾の追悼集会が去年より盛り上がる事を期待します

«天安門事件から29年、香港・台湾で追悼集会。習指導部の圧力は当時よりも強化　【ｷｬｯﾁ！世界のﾄｯﾌﾟﾆｭｰｽ】»
2018年6月 5日

女性ｱﾅ「天安門事件から29年となった昨夜、香港をはじめ台湾でも追悼の集会が開かれました。ｺﾁﾗが香港の集会の様子です。

　

主催した団体によりますと去年より5千人多い、11万5千人が参加したという事です。

(中略)

　

中国では習近平国家主席への権力の一極集中が進む中、民主活動家だけでなく、近年は政府に陳情する人などを支援する人権派弁護士への締め付けも強まっていて

その圧力は天安門事件の頃よりもむしろ強まっているという見方もあるようです。

習指導部は情報統制を一層強化しているため、若者を中心に天安門事件について全く知らないという人も少なくなく、事件の風化が進むことへの懸念も出ています。」・・

「天安門事件」を世界記録遺産に！という声もあります

«盲目の人権活動家・陳光誠氏初来日。1人っ子政策下での強制的な妊娠中絶の壮絶実態　【ｷｬｯﾁ!世界のﾄｯﾌﾟﾆｭｰｽ】»　2017年10月30日

・・陳光誠氏の獄中・自宅軟禁の様子も悲惨な話でしたが、

同じくｱﾒﾘｶに逃げた中国人の方政氏も「中国では本当の事は話せない。話せば死か、亡命か、監獄」と

《「6.4天安門事件」を絶対に隠したい中国と、天安門事件の被害者「世界記憶遺産」申請の動き》 2017年6月 3日

・・Chinaの体制にに風穴をあける為にも、この「天安門事件を記憶遺産」にする運動、推し進めるべき。

方政氏曰く、「中国では本当の事は話せない。話せば、死か、亡命か、監獄」だそうですから

 あと、香港の「六四記念館」はその存続が危ぶまれていたのに、今回キレイになって新装開店したようで何より。

5年前にやってた「ＵＳＢメモリー」作戦も復活すれば良いのに！

«《天安門事件から25年、香港で民主化ﾃﾞﾓ。「六四記念館」のＵＳＢﾒﾓﾘｰとは!?。在中外国人記者などへの妨害・嫌がらせ・脅迫・報復　【香港ATV】》 »2014年6月 2日

・・この香港のデモは、Chinaの民主化運動を香港で支援した元学生などが、毎年行っていて香港の中心部を４キロにわたって行進したそうです。

で、25周年だからか、シナの治安当局は例年以上に引き締めを強めているようです。

そんな中、天安門事件の常設記念館「六四記念館」の開館は大きな一石になるかも?

【天安門事件２５年】「中国民主化　一歩も進んでいない」　香港で高校生ら１０００人デモ

・・・≪世界初の常設記念館　ＵＳＢメモリーで情報拡散期待≫

香港・九竜地区の一角に４月、天安門事件の犠牲者を追悼する「六四記念館」がオープンし、中国本土から観光や留学目的で入境した大学生らが詰め掛けている。香港の民主派団体が開設したもので、事件に関する常設の記念館としては世界初という。数十平方メートルのこぢんまりとしたスペースながら、資料や画像などがまとめられている。

　犠牲者の資料を熱心に見ていた男性は匿名を条件に取材に応じ、「広東省から来た大学生だ。記念館の開館は香港からの情報で知った。事件を大学内の小グループでひそかに研究している」と明かし、「真相究明と責任追及を行わない限り、中国に未来はない」と小声で話して立ち去った。

　記念館のボランティア学生によると、言葉や服装などからみて、中国本土からの来館者は連日、数百人に上る。入場料は１０香港ドル（約１３０円）。

　記念館側は、１００香港ドルの寄付で、事件に関する資料や画像、証言などを記録したＵＳＢメモリーを渡している。中国本土ではタブーである天安門事件そのものを知らない若者も少なくなく、訪問客が持ち帰ったメモリーの情報が拡散することを期待している。

　事件から２５年の節目を控え、香港の複数の大学も事件に関する展示や討論会などを相次ぎ開いている。しかし、中国本土から香港に留学中の学生約７万人には学生団体などを通じ、活動に参加しないよう口頭で要請があった。

 

中国政府が最も恐れているのは「天安門事件の真実」が明るみになること。

国民が「天安門事件」を知り、民主化に目覚めるのが中国政府の一番の悪夢。

本土の若者はネットや本で知ることは出来ないので、ＵＳＢメモリーを配布は良いアイデア！

中国政府はあらゆる面で抑圧しているけど、それがいつまでも出来るとはとても思えませんから。

なんなら日本の観光地にも「六四記念館」作ってＵＳＢメモリーただで配っちゃえばいいのに。

とにかく！この日本テレビ以上の「天安門事件」報道を日本のメディアは競ってすべきだと思います。

関連記事↙

「天安門は虐殺」発言に反発＝中国、米報道官批判：時事ドットコム　2019年05月31日

　【北京時事】中国外務省の耿爽・副報道局長は３１日の記者会見で、天安門事件は「平和的抗議への虐殺だった」と強調した米国務省のオルタガス報道官の発言に関し、「中国政府に対する根拠のない非難で、内政干渉だ。強烈に不満であり断固反対する」と表明した。

　さらに耿氏は「米側は偏見を捨てて誤りを正し、いつもの論調を繰り返して内政干渉することをやめるよう促す」と要求した。
　耿氏は６月４日で３０年となる天安門事件について「１９８０年代末に発生した『政治風波（騒動）』に対し、中国政府はとっくに明確な結論を下している」と公式見解を繰り返し、事件を正当化した。その上で「今年は中華人民共和国成立７０周年だ。新中国の発展は巨大な成功を収め、国情に合った発展の道を歩んだことを証明している」などと主張した。
　中国外務省は３１日、ホームページで当日の記者会見内容を公開したが、天安門事件に関する質問と回答は掲載しなかった。

ＮＨＫ-ＢＳ【ワールドニュース】韓国ＫＢＳで、

中国は『人民戦争』という表現を使って反米感情を刺激し対決姿勢を強めていると、中国の現地取材を報道していたので記録しました↙(青字はナレーション)

中国人の「華為フォンに変えた」宣言、各地で抗米情緒強調する愛国の波、放送では朝鮮戦争を扱った映画の上映、「レアアース輸出禁止」報復主張・・と反米ムードに変わってきている上に、

中国メディアも「人民戦争」として愛国心を煽っているそうです。

（「米中貿易戦争が激しく、互いに巨額の関税をかける構え、世界経済の見通しが見えない」というニュースのあと・・）

中国では最近、抗日戦争の映画で歌われた歌をｱﾒﾘｶとの交戦に変えた歌がSNS等を通じて急速に広がっています。

(中略)

アナ「ｱﾒﾘｶと中国が強硬姿勢を崩さないのは覇権争いの為という分析がありますが、ﾄﾗﾝﾌﾟ大統領と習近平国家主席の立場からすると国内情勢とも関係がありそうです。中国は『人民戦争』という表現を使って反米感情を刺激し、対決姿勢を強めていますが、中国の国内状況を取材しました。」

習近平国家主席が突然ﾚｱｱｰｽの工場を訪れました。先端産業の重要な原料となるﾚｱｱｰｽは世界の生産量の95％が中国の物となっていて、これがｱﾒﾘｶに対しても大きな武器になるという事をｱﾋﾟｰﾙする狙いがあったと見られます。

習主席は続いて中国共産党の長征の記念碑(江西省の於都の大長征出発記念碑)を訪れ、ｱﾒﾘｶとの対決姿勢を示しました。

中国のﾒﾃﾞｨｱは 『人民戦争』という表現を使って、中国の国民を刺激しています。

ｱﾒﾘｶ人客に対しては25%のｻｰﾋﾞｽ料を追加で受け取るという飲食店もあり、ｱﾒﾘｶ製品の不買運動の兆しも見え始めています。

ｱﾒﾘｶの制裁を受けたﾌｧｰｳｪｲの創業者も＜ｱﾒﾘｶが中国を過小評価したとし、ｱﾒﾘｶの制裁に動じない自信がある事を強調しました。

米中貿易戦争が激化しているのは、習近平国家主席の態度の変化があった為と外交筋は分析しています。もし習主席がｱﾒﾘｶに屈したかのように見えれば大きな政治的打撃を受ける事が予想されるからです。

習主席は堂々とした姿を見せて、国民の愛国心を高め政治的立地を高めたいという狙いがあるものと分析されています。北京からお伝えしました。

以上

さすが一党独裁の国。反米のムード作りが早い(・・;)

でも、この動きは結構危ないかも。習近平はこれでｱﾒﾘｶに対して、もっと強硬な対決姿勢で突き進むしかなくなった。

 で、 「人民戦争」というのが分からなかったので調べてみたら・・『全人民の力量で敵に打撃を与えるとした戦争論。毛沢東思想の核心の一つ』だそうです

人民戦争理論による軍構築の特徴

チャイナセブンというウェブサイトによれば、「プロの正規軍と人民大衆が有機的に結合することが人民戦争論の核心である。」^[2]という。

また、米・ジェイムズタウン財団は、「人民戦争とは持ち得るすべての力を戦争に動員することであり、平時には予備役が『社会化』、あるいは軍の『外部』に置かれている状況を指す」^[3]としており、近代軍隊の特徴である職業軍人と国民が別々に存在するのではなく、民間および国民は軍事の準備形態である、とされる。

中国民兵はこの理論に基づいて構築しているとされる。

中国、華為をめぐる愛国感情が拡散、“反米ブーム”となるか？2019-05-22 07:30

・・・　抗日闘争を扱った1960年代の映画に出てくる曲に反米歌詞を加えた『貿易戦争』という歌は、ソーシャルメディアの微信(WeChat)で照会数が10万を超えた。 「加害者があえて戦おうとするなら、私たちは彼が気を失うまで殴るだろう」というような歌詞を作った趙良田は「昨年、微信に上げた時は脚光を浴びなかったが、最近突然人気が沸騰した」と話した。

　官営メディアも反米感情を刺激している。中国中央放送(CCTV)の映画専門チャンネルは16日、アジア映画週間の開幕式の生中継の代わりに「視聴者たちの要請」を理由に朝鮮戦争を扱った映画『英雄的息子と娘』を放映した。その後も毎晩のゴールデンタイムに朝鮮戦争で米軍と戦った中国軍の活躍を扱った映画を上映した。視聴者たちは「私たちは米国を怖れない。過去にもそうしたし、今もそうだ」などのコメントをつけている。(以下　略)

このChina国内の反米ムード、日に日にエスカレートするでしょう。

 で、Chinaの最大の切り札レアアース。9年前には日本もやられましたね。

尖閣諸島付近の中国漁船衝突事件で両国の緊張が高まり、Chinaは日本へのレアアース輸出を禁止

«中国の「尖閣棚上げ」打診は罠　　　　【やじうまテレビ】　»2010年10月21日

（朝日新聞『レアアース　輸入停滞　中国側が契約破棄・他国経由も拒否』の記事と　産経新聞『欧米への輸出も停止』の記事を読み上げた後・・）

今回、アメリカは大丈夫なんでしょうか？

 いやいや、日本も他人事じゃないので、一日も早くお宝資源の実用化をしないと[E:#x2757]

«南鳥島沖の深海底に広大なﾚｱﾒﾀﾙ密集域発見！小さなﾆｯﾎﾟﾝ実は資源大国?!　お宝はｼｪｰﾙｶﾞｽ・ﾒﾀﾝﾊｲﾄﾞﾚｰﾄ・ﾚｱｱｰｽ　»2016年8月27日

・・お宝　脱中国　

●ﾚｱｱｰｽ

携帯電話や自動車などﾊｲﾃｸ製品に欠かせない希少な金属。

中国は世界の９割以上を生産し、外交カードにも使っている。

　

先月、南鳥島沖約300ｷﾛ、推進約5600m地点にレアアース発見。

日本の排他的経済水域の中でﾚｱｱｰｽが見つかったのは初。

埋蔵量は　推定６８０万トンで、日本の国内消費量の２２０年分

加藤教授[分布は広く周辺には何千年かかっても使いきれないﾚｱｱｰｽが眠っているとみられる](東大大学院)・・

 

NHK-BS【キャッチ！世界のトップニュース】フランスF2で、

習近平国家主席のヨーロッパ歴訪に関連し、中国側はフランスのメディアに経済を宣伝してるとリポートしていたので記録しました↙ (青字はナレーション)

中国は「CHINA　WATCH」(ﾁｬｲﾅｳｫｯﾁ)という疑似新聞を地元新聞に織り交ぜるという手口で世界各国で嘘宣伝をしています。

それをきちっと取材し「内容は一見するとニュースの記事に映るが、実は宣伝広告[E:#x2757] 」とちゃんと報道するﾌﾗﾝｽﾒﾃﾞｨｱがうらやましい・・

この際、2012年、ｱﾒﾘｶでの「CHINA　WATCH」の尖閣宣伝と、

日本では「毎日新聞」が、その中国の宣伝を担っている件も紹介します。

　

アナ「中国は今回の歴訪を通じて国の経済を大いに宣伝しています。

このところ新聞の紙面に目をやり皆さんもお気づきの事と思いますが、前代未聞の宣伝ｷｬﾝﾍﾟｰﾝの裏には誰が隠れているのでしょうか。」

今週は新聞を開くと、中国を褒めそやす記事が目につきます。読んでみると『パリと北京は完全なる蜜月状態である』と伝えています。

そこで記事を精査してみると、宣伝の為のｺﾐｭﾆｹである事が分かりました。数十万ﾕｰﾛが投じられています。この宣伝の裏には誰が隠れているのでしょうか。」

　 

　

ﾙ・ﾊﾟﾘｼﾞｬﾝ紙では１面が使われ、『中国の輸送手段がもたらす新たなチャンス』が好意的に語られています。 

ﾚｾﾞｺｳ紙では１面が、ﾙ・ﾓﾝﾄﾞ紙は2面が。そしてﾙﾌｨｶﾞﾛ紙に至っては7面が割かれています。昨日の夕刊のﾆｭｰｽ記事の1/4は『中国とその好調な経済』が扱われていました。

　

内容は全て一見するとニュースの記事と映りますが実は宣伝広告です。新聞社の提供する公式な料金や我々の算出を元にしたところ、これらの宣伝ｷｬﾝﾍﾟｰﾝの費用は100万ﾕｰﾛを下らないと思われます。 

称賛を惜しまない記事の中に『新華社』という通信社の名前がありました。新華社の事務所はｸﾘｼﾝにありますが、ｲﾝﾀｰﾎﾝにも電話にも応答はありません。

報道の自由を擁護する団体、国境なき記者団は新華社が何者であるかを承知しています。

記者「中国の有名な通信社ですが、ﾌﾟﾛﾊﾟｶﾞﾝﾀﾞの機関でもあります。」

中国共産党が直接監督にあたっているからです。中国が費用を支払う記事には誰が登場しているのでしょうか。

ﾙﾓﾝﾄﾞ氏にはﾗﾌｧﾗ元首相のｲﾝﾀﾋﾞｭｰが掲載され、『実り豊かな中仏関係』と掲げられています。

ところが、ﾗﾌｧﾗ氏本人は、新聞を読んで初めて事実を知りました。

『私に連絡はなく、あれは複数のｲﾝﾀﾋﾞｭｰの寄せ集めだった』

またｺﾁﾗのオイユ関連の専門家は思いがけない事態に仰天しています。ｺﾁﾗのﾊﾟﾘｼﾞｬﾝ紙の記事に写真と引用付きで登場していたのです。

『彼らと話はしなかった。その様なﾘｽｸを避け、ｲﾝﾀﾋﾞｭｰも受けていない』

中国がこの種の宣伝ｷｬﾝﾍﾟｰﾝに費用を投じるのは初めての事ではありません。

去年9月にはｱﾒﾘｶで同様の記事がﾄﾗﾝﾌﾟ氏の怒りをかい、ﾄﾗﾝﾌﾟ氏はｱﾒﾘｶの内政に干渉しているとして中国政府を批判しています。

以上

このあと、スタジオでNHKアナが「共産党一党支配が続く中国では新聞やﾈｯﾄでの言論統制が強まっている一方で、海外向けには自国に関する情報発信を強めていて、こうした動きが更なる懸念に繋がっている」と締めくくっていました。

(ちなみに100万ユーロは1億2千4百4十万円 位)

まっ、フランスだけじゃなくて、ドイツもイタリア他でもやってるんでしょうから、Chinaはﾖｰﾛｯﾊﾟに凄い金額バラまいてる事になるかと。

で、日本関連のChinaの「CHINA　WATCH」ﾌﾟﾛﾊﾟｶﾞﾝﾀﾞといえば2012年のこのの記事↙

「釣魚島は領土」と全面広告　中国紙、米主要紙に掲載2012年9月29日 (朝日新聞)

　２８日付の米紙ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポスト、ロサンゼルス・タイムズに、「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国領」と題する全面広告が掲載された。広告主は中国の英字紙チャイナ・デイリーで、見開き２ページを使い、尖閣諸島の写真や地図付きで中国側の主張を展開している。　広告は、釣魚島の名前は１４０３年に発行された書籍に載っていることから、１４～１５世紀までに中国側が発見して命名していたと指摘。日清戦争で日本に奪われたが、第２次大戦後に中国に返還されたなどと中国側の主張を展開した。

　そのうえで日本政府による尖閣諸島の国有化は「中国の主権を著しく侵すもので、反ファシスト戦争の勝利を踏みにじるものである」と訴えた。

　これに対し、藤崎一郎駐米大使は２８日の記者会見で「両国の間で大きな問題となっている時に、片方の一方的な議論を大きな形で取り上げることは誤解を与える。事実にそぐわない一方の議論を掲載するのは不適当だ」と批判。ワシントンの日本大使館とニューヨークの日本総領事館などが「事実関係に間違いがある」と抗議を申し入れた。

　ワシントン・ポストは「ワシントン・ポストとして広告を支持するという話ではない。日本政府が申し入れをしてきたことに対しては留意する」と回答したという。（ワシントン＝伊藤宏）

 

「CHINA　WATCH」の、「一見するとニュースの記事と映るが、実は宣伝広告」というのが、本当に悪質なんですが、

この件を知りながら、日本でも定期的に「CHINA　WATCH」を折り込んでいる新聞社があります↙

«「中国はｱﾒﾘｶの安保上最大の脅威」経済スパイ活動とハリウッドの「自己検閲」。中国ﾀﾌﾞｰ「スリーＴ」とは・・【ｲｷﾞﾘｽＢＢＣ】» 2018年12月20日

・・Chinaは海外のﾒﾃﾞｨｱにﾌﾟﾛﾊﾟｶﾞﾝﾀﾞを報じさせている(Share News Japanさまより)

英ガーディアン紙「中国は海外メディアにプロパガンダを報じさせている」「日本では毎日新聞が担っている」 2018-12-09

・・・中国国営メディアは、海外の３０以上の大手メディアと提携し、“China Watch”というプロパガンダまがいの記事を報じさせている。

こうした手法を“borrowed boats”という。日本国内でこれを担っているのが毎日新聞。

毎日の発行部数が6.6百万部というのは多すぎだが、それでも他国の新聞より多い。・・・

関連ツイート↙

 

ちぢれ麺‏ @chidiremen11 1月18日

その他

[E:#x2606]チャイナウォッチ
大高未貴「古森義久氏が警鐘を鳴らしてる。NYTとWPに『尖閣は中国に帰属』広告なのか記事なのか曖昧な形で刷り込まれた。読者に誤解が生じる可能性。諸外国でそういうことをやるチャイナウォッチに何で毎日新聞は配布協力するのか。金だと思う」

補足記事
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/36271 …

 

さくらにゃん(テレビにだまされないぞぉ)‏ @KGJw0W5vmqDE8qG 2018年12月20日

その他

さくらにゃん(テレビにだまされないぞぉ)さんがさくらにゃん(テレビにだまされないぞぉ)をリツイートしました

#虎８　
「中国国営メディアは、海外の３０以上の大手メディアと提携し
“China Watch”というプロパガンダまがいの記事を報じさせている
こうした手法を“borrowed boats”という
日本国内でこれを担っているのが　#毎日新聞」

※発行部数からみると　#朝日新聞　の間違いじゃないかとの指摘も(苦笑)

関連記事↙

杉田水脈さんの(ﾌﾗﾝｽ語・英語・ｽﾍﾟｲﾝ語・ｲﾀﾘｱ語でﾖｰﾛｯﾊﾟ中にばら撒かれている)フランスフリーペーパーの解説。

表紙には「高倉健さんの特集」と書いてあるが、特集は2P位だけであとは、

「沖縄が圧力を受けている」「日本会議は戦前の軍国主義を取り戻す為の団体」「日本では女性は二級市民」などなど、菅野完など香ばしい面々の語るプロパガンダ記事。そしてそれに一番大きな広告を出しているのがＮＨＫworld↙

«杉田水脈氏ﾚﾎﾟｰﾄ。ﾌﾗﾝｽの反日ﾌﾘｰﾍﾟｰﾊﾟｰ(ZOOM JAPON)が広める嘘の内容とその背景。そのｽﾎﾟﾝｻｰはﾅﾝﾄ！NHKと日本政府？　【虎ノ門ﾆｭｰｽ】» 2017年5月30日

毎日新聞のまぬけ記者の犯罪行為と、朝日新聞の三ホンダの自作自演を解説↙

«毎日新聞記者の犯罪行為と、朝日新聞の「三ホンダ」が日本を貶める為にやった事【虎ノ門ﾆｭｰｽ】» 2018年9月18日

世界中でプロパガンダやってる中国共産党。それに加担してる日本の既存メディア・・

マスメディアって一体何なんでしょうね？

とにかく、国民が賢くなって、そんなプロパガンダを鵜呑みにしない事！

でないと、この日本国は守れません。

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ＮＨＫ-ＢＳ【ワールドニュース】イギリスＢＢＣで、

中国がｱﾒﾘｶの安全保障上最大の脅威で、ｱﾒﾘｶは中国の経済ｽﾊﾟｲ活動の批判を強めているが、

ｲｷﾞﾘｽは中国との貿易関係を重視し、あまり声を上げようとしないと報じていたので記録しました[E:downwardleft](青字はﾅﾚｰｼｮﾝ)

とは言っても、BBCはこんなイラストいっぱい作って「ｱﾒﾘｶの本気度」を報道してるし、

ｲｷﾞﾘｽもｱﾒﾘｶに続きそうな感じ・・[E:#x266A]

 

女性ｱﾅ「中国はｱﾒﾘｶの安全保障上最大の脅威であり､ﾛｼｱより遥かに大きな懸案だ。ｱﾒﾘｶの情報機関の高官はこのような見方を示しました。

 

ｱﾒﾘｶは中国が経済ｽﾊﾟｲ活動をしているとして批判を強めています。しかし中国の影響力はそれに留まらず、ﾊﾘｳｯﾄﾞにさえ及んでいます。」

 

　

 

「ここは恥辱の壁と呼ばれる場所です。[E:danger]ｱﾒﾘｶを裏切ってきた者達です。」

 

　

 

ｱﾒﾘｶで、外国のｽﾊﾟｲ活動を防ぐ最高責任者ﾋﾞﾙ・ｴﾊﾞﾆｰﾅ氏。

 

情報機関本部内にある自らのｵﾌｨｽの外には、[E:danger]これまでｱﾒﾘｶの秘密を漏らしてきた者達の写真が並んでいます。 

 

ただｴﾊﾞﾆｰﾅ氏は今日の脅威については明確な見方をしています。

 

 

「何と言っても中国です。ｽﾊﾟｲ行為も含めてです。」

 

「中国の脅威がﾛｼｱよりも大きいんですか？」

 

 

「そうです。確かにﾛｼｱにもｱﾒﾘｶの安全保障を脅かす技術はあると思いますが、中国の脅威とは比べ物になりません。」

 

ﾜｼﾝﾄﾝは、[E:danger]中国のｽﾊﾟｲは中国経済を発展する為に情報を盗んでいると言います。

 

 

 

　

 

この中国人ｽﾊﾟｲ、ｼｭ・ﾔﾝｼﾞｭﾝは、中国企業の為に航空関係の秘密を盗んだ容疑でｱﾒﾘｶで裁判を待っています。

 

　　

 

GE・ｱﾋﾞｴｰｼｮﾝｱﾒﾘｶは、10年がかりでｴﾝｼﾞﾝ用のﾊｲﾃｸ素材を開発しました。ﾔﾝｼﾞｭﾝ容疑者は、中国に来るようｱﾒﾘｶのｴﾝｼﾞﾆｱを誘惑したと言われています。

 

　

 

『航空券を用意しろ』『物をﾊｰﾄﾞﾄﾞﾗｲﾌﾞにｺﾋﾟｰしろ』と彼は指示しました。

 

更に秘密を盗もうとﾖｰﾛｯﾊﾟでこのｴﾝｼﾞﾆｱと会った時、ﾔﾝｼﾞｭﾝ容疑者は逮捕されました。

 

 

「ｱﾒﾘｶが懸念しているのは従来型のｽﾊﾟｲだけではありません。[E:danger]科学者・ｴﾝｼﾞﾆｱ・ﾋﾞｼﾞﾈｽﾏﾝなどあらゆる職種の人に触手を伸ばしています。[E:danger]大学のﾊｲﾃｸ研究の窃盗が特に懸念されます。」

 

しかし、ｱﾒﾘｶは、中国が経済的利益を得る事だけではなく、[E:danger]ﾁﾍﾞｯﾄや台湾といった中国にとって微妙な問題に関わる議論が締め出される事を懸念しています。

 

[E:danger]世界同様、中国のｱﾒﾘｶにおける諜報活動は非常に活発です。中国の影響は安全保障上のﾘｽｸになり得るのです。

 

自由な社会に居ながら、[E:danger]自己検閲してしまいます。

 

 

 

懸念はﾜｼﾝﾄﾝを越えて広がっています。

 

[E:danger]ﾃｷｻｽ州ｵｰｽﾁﾝの大学では、今年、中国共産党の影響が懸念される新たな基金を大学側が拒否した為に激しい議論となりました。

 

　

 

中国の影響力に対する懸念はﾊﾘｳｯﾄﾞにも広がっています。

 

2016年のﾋｯﾄ作『ﾄﾞｸﾀｰ・ｽﾄﾚﾝｼﾞ』ではﾁﾍﾞｯﾄ人の役をｲｷﾞﾘｽ人の女優が演じました。[E:danger]中国を刺激しない為です。

 

ｵｰｽﾁﾝの自宅で脚本家は「誰かにこうしろと言われた訳ではないが、[E:danger]中国は人の考え方に影響を与えている」と言います。

 

　

 

「誰かにこうした方が面白くなると言われても、脚本家として、中国でそのｼｰﾝがｶｯﾄされてしまうﾘｽｸは冒せません。[E:danger]中国は巨大なﾏｰｹｯﾄですから。」

 

「つまり検閲されるのを恐れるのではなく、自己検閲してしまうという事ですか？」

 

「そのとおりです。」

 

 

ｲｷﾞﾘｽにも同様の懸念がありますが、あまり声高には語られません。

 

ﾛｰﾙｽﾛｲｽ社の元ｴﾝｼﾞﾆｱは、中国に情報を渡した容疑で現在警察の捜査を受けていますが、本人は犯行を否定、起訴もされていません。

 

　

 

大学にも懸念があります。[E:danger]中国ﾏﾈｰが入るとある種の議論は行えません。西側の学術界は心配しています。

 

 

「[E:danger]中国政府にとって微妙な問題は、議論できない事があるんです。具体的には”スリーＴ”。つまり『ﾁﾍﾞｯﾄ・台湾・天安門広場』です。」

 

 

ｱﾒﾘｶは中国のｽﾊﾟｲと影響力に断固対抗するとしています。

 

一方、[E:danger]ｲｷﾞﾘｽは中国との貿易関係を重視し、あまり声を上げようとしません。しかしもうすぐ声を上げざるを得なくなるかも知れません。

 

以上

 

 

良い取材だけど、「スリーＴ」に、ジェノサイト真っ最中の「ウイグル」も加えるべきかと

«「ウイグル人 強制収容所に500万から600万人」　東京で　#自由インド太平洋連盟　結成集会 »2018年10月28日

 

　

で、天下のハリウッドのChinaへのおもねりがマジ情けない。例えば・・

中国検閲、「００７」最新作の一部削除、セリフも変更の介入も 2013.01.24 (ＣＮＮ)

 

 

中国当局、実写版「くまのプーさん」映画の公開認めず 2018年08月7日(ＢＢＣ)

 

ハリウッドの中国への忖度にはホント幻滅。マーケット考える前に「良い作品」作らんかい[E:sign01]プライドはないのか？！ [E:annoy]

そもそも、ｱﾒﾘｶが中国の横暴に対し、本気で激怒したのは「中国製造2025」。

その手口も超えげつない

マイクロン vs. 中国 盗んだ後は訴訟で排除する中国の“知財泥棒”の手口とは 2018.07.08

 

• 米半導体メモリー大手のマイクロンが中国で販売停止に

 

• 背景には、マイクロンの技術が盗まれたことと関係

 

• アメリカは関税だけでなく、規制強化で中国の技術詐取に対抗

  ・・中国は、国家の産業政策[E:danger]「中国製造2025」を強力に進めており、その計画の中で、半導体を重点産業分野の一つに挙げている。中国はその分野で世界的な企業が育っていない。このため、企業買収や知的財産を盗むという形で技術を獲得している。

 

これが、トランプ政権の「米中貿易戦争」の発端ともなっている。中国の略奪的慣行の歴史は長く、オバマ政権の退任直前にも指摘されている。(以下略)

この記事の中でトランプ大統領は「自国産業を失えば、国は未来を失う」と言っているけどそのとおり[E:sign01]こんなChinaのやり口を許せるわけがない。

「日本の新幹線」も盗まれたよね！日本はどーする[E:sign02]

あと、革新技術・映画界だけじゃなく、Chinaの影響は各国の大手ﾒﾃﾞｨｱにも及んでいて、

Chinaは海外のﾒﾃﾞｨｱにﾌﾟﾛﾊﾟｶﾞﾝﾀﾞを報じさせている(Share News Japanさまより)

英ガーディアン紙「中国は海外メディアにプロパガンダを報じさせている」「日本では毎日新聞が担っている」 2018-12-09

・・・中国国営メディアは、海外の３０以上の大手メディアと提携し、“China Watch”というプロパガンダまがいの記事を報じさせている。

 

こうした手法を“borrowed boats”という。日本国内でこれを担っているのが毎日新聞。

 

毎日の発行部数が6.6百万部というのは多すぎだが、それでも他国の新聞より多い。・・・

※発行部数から言って『朝日新聞』の間違いじゃないかという指摘もありますけどね(苦笑)

この記事も参考に

米中テック冷戦下のスパイ大作戦 2018年12月5日(ＮＨＫ)

 

・中国の狙いは航空宇宙技術　　・半導体技術も狙われた

 

・産業スパイ網は全米か　　・新たなスパイの担い手

 

・疑念深めるアメリカ

Chinaに対し、ｱﾒﾘｶは徹底抗戦中だけど・・問題なのは日本[E:sign03]スパイされ放題だし

«『日本はｽﾊﾟｲされ放題。日本にはｽﾊﾟｲを罰する法律がない!』　李春光事件など国会内で中国人ｽﾊﾟｲが暗躍した件　【正義のﾐｶﾀ】 »2016年8月 7日

 

　　　

Chinaは今、完全ｷｬｯｼｭﾚｽ決済社会を確立しつつあり、全土に高速道路・巨大ビルを造りまくり、電気自動車で他国を出し抜き、空母を建造し、しょっちゅうロケットを打ち上げ、目を見張る発展を遂げています

でもChinaはフツーの国じゃない。ジェノサイトやりまくりの人権弾圧国家だ！！

これ以上太らせてはいけないレッドラインぎりぎり。

2025年までに世界中の技術を盗んで、何でも自前でやる国になると宣言しているんだから、もっともっと国際社会は警戒すべき[E:sign01]

China進出の日本企業は、どの道切り捨てられる。ならば、いま決断すべきでは[E:sign02]

あと、日本も「スパイ防止法」を早急に作るべき[E:sign03]

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NHK-BS【キャッチ！世界のトップニュース】で、

中国のカナダ人2人拘束は、ファーウェイ幹部逮捕の報復か。 中国“報復的事案”過去にも という「チャイナリスク」の解説をやっていたので記録しました[E:downwardleft](やや要約)

「過去の報復的事案」というのは、2010年の尖閣諸島中国漁船衝突事件 。

中国人船長逮捕で、当時、中国側の過激な抗議活動がありましたね。

当時の日本政府の対応が非常に杜撰でした。今更ながら情けない・・

「中国外務省は昨日の会見で「国家の安全に危害を及ぼす活動をした疑いで、ｶﾅﾀﾞ人２人(元外交官のﾏｲｹﾙ・ｺﾌﾞﾘｸﾞ、10日に北京で。北朝鮮に精通するﾋﾞｼﾞﾈｽﾏﾝのﾏｲｹﾙ・ｽﾊﾟﾊﾞで10日、丹東で拘束)を取り調べている」と明らかにし、既にカナダ大使館に通知。2人はｽﾊﾟｲ容疑をかけられている可能性。

その拘束は、米国の要請でﾌｧｰｳｪｲ最高財務責任者・孟晩舟容疑者を逮捕したｶﾅﾀﾞへの報復措置との見方」というニュースのあと・・

アナ「中国の通信機器大手ﾌｧｰｳｪｲの幹部がｶﾅﾀﾞで逮捕された事をめぐる余波が続いている。

中国当局によって2人のｶﾅﾀﾞ人が拘束され、報復措置との見方が広がっている。
特定の国の政治・経済・社会的な要因で発生する危険性のことを『カントリーリスク』という。

中国に関するものに関しては[E:danger]『チャイナリスク』という言葉もある。

今回のように“報復的な形”で中国で身柄が拘束される事案は過去にも起きている。

　

2010年、尖閣諸島付近で中国の漁船と海上保安庁の巡視船が衝突事件があった。

中国人船長の拘留が続いてた時、日本の建設会社「フジタ」の社員ら4人が拘束された。

4人は、旧日本軍が遺棄した化学兵器を処理する関連事業の下見の為、軍事関連区域に無断で入り軍事施設を撮影したとして拘束された。

この時、中国政府は日本人を拘束した事実をすぐに伝えた。異例な対応の為、政治的な対抗措置だという見方が広がった。

4人の内、3人は10日後に解放され、ﾌｼﾞﾀの現地法人の1人は拘束から19日後に保釈金約60万円(当時のﾚｰﾄ)支払い解放。

今回のﾌｧｰｳｪｲ幹部の逮捕をめぐっては、[E:danger]中国のＳＮＳ上ではｶﾅﾀﾞ製品の不買を呼びかける書き込みも出始めている。

中国の検索大手「ﾊﾞｲﾄﾞｩ」の掲示板にはﾀﾞｳﾝｼﾞｬｹｯﾄなどを販売するｶﾅﾀﾞの高級ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ「カナダグース」をめぐるやりとりがされている。

この中で「ｶﾅﾀﾞｸﾞｰｽ」をﾎﾞｲｺｯﾄすべきかという質問に対し、[E:danger]『ﾎﾞｲｺｯﾄすべきだ。中国人の力量を外国に分からせてやりたい』と返答したり、ｶﾅﾀﾞ製品に対して『中国から出て行け』というの書き込みも。

また中国版ﾂｲｯﾀｰ「ウェイボー」上では、[E:danger]中国国内の企業が社員にﾌｧｰｳｪｲ製品の購入を促す呼びかけも投稿されている。

中国では、ｶﾅﾀﾞに対する感情が悪化する中、中国当局が北京にあるｶﾅﾀﾞ大使館などの警備を強化している。

結果的に『ｶﾝﾄﾘｰﾘｽｸが改めて意識される事態』となっている。」

この件で、Chinaリスクが国際的に完全に認知されましたね。

すぐに、しかも一斉に徹底した「不買運動」とか、ビジネス相手としてリスクしかない

「過去の事例」をみれば、カナダ大使館・アメリカ大使館には、色々な物が投げ込まれ、その国の関連店舗は襲撃されるかも

船長逮捕に中国各地で抗議デモ、尖閣諸島の漁船衝突 2010年9月18日

腹立たしいのは、尖閣漁船衝突事件では、Chinaが「日本の海保がぶつかってきた」と大々的に報道していた事！

もしも、元海保の一色正春さんの捨て身の告発がなかったらと思うとゾッとします

当時、民主党政権の対応が酷過ぎたし・・

«【江田憲司議員のﾂｲｰﾄ】ﾘｰｸは大阪地検・山本真千子特捜部長?! &　(国家公務員法違反の疑いで)一色正春氏を猛批判していたｺﾒﾝﾃｰﾀｰ達» 2018年4月 6日

・・尖閣諸島中国漁船衝突事件について

尖閣沖の中国漁船衝突事件をめぐる７年前の忖度　2017/10/27

「官邸の意向で釈放したとすれば検事総長はクビだ。検察が勝手に忖度（そんたく）した可能性は否定しない」。民主党（現民進党）政権時代の平成２２年１０月、幹事長代理を務めていた枝野幸男氏が講演で語った言葉だ。

　忖度－。この言葉を聞くと、検察担当として取材した７年前の忌々しい事件を思い出す。枝野氏の発言から１カ月前。沖縄県石垣市の尖閣諸島沖領海で、立ち入り検査のため停船を命じた海上保安庁の巡視船に中国漁船が船体をぶつけた事件のことである。 

　海保は中国人船長を公務執行妨害容疑で逮捕。検察は起訴する方向であった。しかし、勾留期限まで５日を残し、那覇地検の次席検事は突然、船長を処分保留で釈放すると発表した。(中略)

　枝野氏の講演の発言を補えば「官邸側が釈放したいと考えている」と検察が勝手に忖度したということか。

　とはいえ、時の政権（菅直人内閣）が、超法規的な中国人船長の釈放判断とその責任を那覇地検に押し付けたように思えた。普段は冷静な検察幹部も「政治判断で船長を釈放させるなら、法相に（検事総長への）指揮権を発動させたほうがよかった」と感情をあらわにしたほどだ。[E:danger]日本の刑事司法は官邸への忖度によって中国に屈したのだ。・・(以下　略)

この事件当時、[E:danger]Chinaは「日本の海保がぶつかってきた」と大々的に報道していました

尖閣で中国ネット氾濫 「海保が衝突」既成事実化　【やじうまテレビ】2010年10月11日

尖閣沖衝突の中国人船長「ぶつかってきたのは巡視船」2011年5月23日

・・  衝突について船長は、日本側の巡視船が急に方向転換してぶつかってきたと語り、漁船に乗り込んできた海保職員から棒で殴られる、蹴られるなどの暴行を受けたとした。

また取り調べでは睡眠を許されないまま「尖閣諸島は日本の領土である」と認めるよう強要され、検察官から「お前のせいで日本の世論はめちゃくちゃだ」などと罵倒を受けたという。・・

それを覆したのが(元海上保安庁の海上保安官　最終階級：三等海上保安正）一色正春さん☆ 

その一色さんの事をボロクソ言っていたニュースの解説コメントです・・

数年経って、仙谷由人も「中国漁船衝突事件の船長釈放時の嘘」を認めました

«仙谷由人氏の「中国漁船衝突事件の船長釈放時の嘘」。伊藤敦夫曰く「赤い小沢一郎」» 2018年10月16日

・・5年前のブログ記事です

«仙谷氏、中国漁船衝突事件の船長釈放で“民主党政権のウソ”認める　国会での大嘘が明らかに！»2013年9月24日

民主党政権のダメっぷりがまた一つ露呈しました。

みんな分かってたことだけど、国会であんだけ嘯いてた仙谷氏がこのタイミングで白状するとはちょっとビックリ[E:downwardleft]

仙谷氏“民主党政権のウソ”認める　中国漁船衝突事件の船長釈放で- 夕刊フジ（2013年9月24日17時12分）

　尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖で２０１０年９月に起きた中国漁船衝突事件をめぐり、仙谷由人官房長官（当時）が、菅直人首相（同）の意向も踏まえ、公務執行妨害で逮捕された中国人船長を釈放するよう法務・検察当局に政治的な働きかけを行っていたことが２４日、明らかになった。仙谷氏が２３日、産経新聞の取材に応じ、認めた。

　[E:danger]菅、仙谷両氏は当時、「検察独自の判断だった」と再三説明しており、“民主党政権のウソ”をようやく認めた形だ。・・・

China製品を安易に使うのは、危険だと思います

«ファーウェイＣＦＯ拘束、米中摩擦新たな火種　＆　中国企業・ＺＴＥ、ﾊｲｸﾋﾞｼﾞｮﾝの締め出しの件【世界のﾄｯﾌﾟﾆｭｰｽ】»2018年12月 7日

・・安全保障上のリスクを考え政府が排除するのは当然だし、民間も続くべき。

ここから、中国製監視カメラの話。

ｱﾒﾘｶは、主要場所にあった中国製監視カメラを公共の場に設置するのを禁止しました。

ｶﾒﾗを作っているのは、『ﾊｲｸﾋﾞｼﾞｮﾝ社』という世界ｼｪｱﾄｯﾌﾟの監視ｶﾒﾗﾒｰｶｰで、元々中国軍によって創立された会社

«【ﾊｲｸﾋﾞｼﾞｮﾝ・ｽﾊﾟｲ疑惑】ｱﾒﾘｶ「中国製の監視ｶﾒﾗ設置するのは人の命に関わる重大な過ち」。中国製監視ｶﾒﾗを全て撤去の考え【ﾌﾗﾝｽF2】»2018年9月11日

 

「色んな場所に、市販されている[E:danger]中国製の監視ｶﾒﾗ設置するのは人の命に関わる重大な過ちである。」・・

(中略)