ウイグルの強制収容施設の自撮り映像を入手と報じていたので記録しました(青字はナレーション)
この元男性モデルが自撮りしてメールと共に親族に送れたのは、武漢ウイルスのお陰。
中国政府のいう「職業訓練施設」じゃない事が、また明らかになりました。

「全員頭に袋を被せられ手錠と足枷を付けられいる」・・中国政府の非道さに戦慄・・

　
アナ「BBCは中国の西部・新疆ｳｲｸﾞﾙ自治区での秘密の大量収容制度の内側を映した貴重な映像を入手しました。
自撮りの映像でｳｲｸﾞﾙ族出身の元ﾌｧｯｼｮﾝﾓﾃﾞﾙの男性が手錠をかけられベッドに繋がれているのが見て取れます。
親族は、中国が言うところの再教育のため連れて行かれたと言っており、その後一切、連絡がないとの事です。
ｳｲｸﾞﾙ族は、中央ｱｼﾞｱのｲｽﾗﾑ教徒で大半は中国の新疆ｳｲｸﾞﾙ自治区に住んでいます。
現在の推計ではそこにおよそ1000万人のｳｲｸﾞﾙ族がいるという事ですが、最大100万人が厳重に警備された教育訓練ｾﾝﾀｰで拘束されており、こうしたｷｬﾝﾌﾟの中では強制労働や拷問など人権侵害が行われているとの証拠が増々出てきています。
中国の外務省も新疆ｳｲｸﾞﾙ自治区の当局もBBCからのｺﾒﾝﾄの求めに応えていません。ｻﾄﾞﾜｰｽﾞ記者の報告です。」
　
数年前までﾏｰﾀﾞﾝ・ｷﾞｬﾊﾟｰさんは故郷、新疆から遠く離れ、中国南部でﾌｧｯｼｮﾝﾓﾃﾞﾙとして高い収入を得ていました。
　
しかし、これは今年2月の時点での彼です。自分のｶﾒﾗで撮影した物で服は汚れ。左手は手錠でﾍﾞｯﾄﾞに繋がれています。彼が新疆に戻っている事は明らかです。

ｽﾁｰﾙの格子窓の向こうでは、ｳｲｸﾞﾙ語でﾌﾟﾛﾊﾟｶﾞﾝﾀﾞが流れています。
　
彼が罰を受けるリスクは承知の上で、ｱﾑｽﾃﾙﾀﾞﾑに住む叔父を始めとする親類がこの動画の公開を決断しました。

叔父「黙っていても甥を助ける事にはなりません。広く社会に知ってもらう事が甥を助ける唯一のﾁｬﾝｽなのです。」

記者「ﾏｰﾀﾞﾝ・ｷﾞｬﾎﾟさんさんは2018年薬物で有罪となり16か月服役しました。しかし家族は彼は無罪だったと考えています。
刑期を終えてほっとしたのもつかの間、警察が再び彼を拘束し新疆に戻しました。数日間の教育を受けてもらうというのが理由でした。

私達は中国政府関係者に対して、何の罪に問われているのか、何故手錠でﾍﾞｯﾄﾞに繋がれているのかを尋ねましたが回答はありませんでした。」
中国は新疆全体に厳重に警備されている施設を造ってきました。
　
画面は、これらの施設が収容所ではなく過激思想を無くす為の学校である事を、世界にｱﾋﾟｰﾙする為に政府が作ったﾋﾞﾃﾞｵです。
しかし、去年国際的な批判を受け中国は施設を閉鎖するとみられました。
ﾏｰﾀﾞﾝ・ｷﾞｬﾎﾟさんが動画と一緒に送ったﾒｰﾙをみれば、中国側の主張が本当ではない事が明らかです。
　
「小さな部屋に50~60人が閉じ込められている」
「全員頭に袋を被せられ手錠と足枷を付けられいる」
「拷問を受ける人の声も聞こえる」と書かれています。
「ある時は朝から晩まで男性の叫び声が聞こえた」

ｼﾞｮｰｼﾞﾀｳﾝ大学教授・ﾐﾙﾜｰﾄﾞ教授「警察の拘置施設についての彼の描写は戦慄です。文章が上手で大変詳しく書かれています。人々が受けている恐ろしい扱いが詳細に書かれている稀有な情報源です。」
　
彼がこの秘密裏の制度を知らせる事が出来たのは、新型コロナウイルスが原因でした。微熱があったため、隔離房に移され私物を手にする事が出来ました。
その中には、これは警備員も知っている事ですが、携帯電話がありました。
しかし、彼からのﾒｯｾｰｼﾞは突然始まったのと同様に突然来なくなりました。以来音信も途絶えています。

マーダンギャッパさんが動画と一緒に送ったメールより
「小さな部屋に50〜60人が閉じ込められている。全員頭に袋を被せられ、手錠と足枷をつけられている。拷問を受ける人の声も聞こえる。ある時は朝から晩まで男性の叫び声が聞こえた」 pic.twitter.com/su8wXArlZx

— 雨雲 (@xAegvg0JipIY0hD) August 5, 2020

中国のテレビ、男性タレントの耳にぼかし入れる　理由は？　(CNN)2019.01.19 Sat posted at 11:49 JST
・・中国では昨年、メディア規制当局がテレビ局にタトゥーを入れた俳優の起用を禁止した。中国国営メディアによると、「ヒップホップ文化やサブカルチャー、非道徳的な文化」を扱うことも禁じられた。

«中国共産党批判のジャーナリスト　#陳秋実　氏、行方不明から1週間【フランスF2】»2020年02月13日
・・カメラを回してたのはかつて弁護士だった、社会問題を告発するコチラのｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄです。彼はｺﾛﾅｳｲﾙｽについて取材をし、SNS上で当局の対応を躊躇いなく批判していました。
(中略)

方政さん「中国では本当のことを話す者の行く末は３つです。

死か、亡命か、監獄です。」

«ｽﾀｼﾞｵで「手錠・目隠しで集団連行されるウイグル人映像」を見せられた劉暁明中国大使の反応！(・・;)【ｲｷﾞﾘｽBBC】»2020年07月20日
・・一方、新疆ウイグル自治区の中国の人権弾圧の報道には、各国からの非難が寄せられています。
　
ｲｽﾗﾑ系男性が再教育施設に送られ、女性は不妊手術を受けるといった事例が伝えられ、ラーブ外相は大変憂慮していると表明しましたが、中国大使は「拘束された上、目隠しをされた男性が列車に連行される様子」だとされるﾋﾞﾃﾞｵを見てこう答えました。・・

ウイグル族のモデル、中国の収容施設から動画　BBCが入手

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アナ「中国の日刊紙・環球時報
－中国海警局が尖閣諸島巡航『日本の抗議など受け入れない』－
　
海上保安庁の巡視船は22日、沖縄の尖閣諸島周辺の接続水域で中国当局の船4隻を確認。これで100日連続の確認となりました。
　
菅官房長官「政府として我が国の領土、領海、領空は断固として守るという方針のもとに、尖閣諸島周辺の警戒監視に万全を期していきたい」
　
こちら中国の記事では「日本側は尖閣諸島の接続水域で100日連続で中国の公船を見つけたことを『国有化以来過去最長だ』としている」と、日本政府の反応を伝えていました。更に中国の報道官のｺﾒﾝﾄも引用していました。
汪文斌報道官「尖閣諸島は古来より中国固有の領土であり、公船によるパトロールは中国固有の権利である」と主張していた。という事なんですが片山さんは中国のこういった動きどうご覧になっていますか？」
　
早稲田大学教授・片山善博氏「これ、尖閣だけじゃないんですね、中国が周辺諸国に圧力をかけたり、南シナ海は前からありますし、最近ではインドとの間に紛争起こしてますよね。それから小国と言ったら失礼ですけどブータンにまでちょっかいを出しているわけです。だから本当に中国はいまアジアの問題児に(笑)なっていると思うんですね。で、本当に厄介で煩わしいんですけど、もううかうかすると本当に押し込まれますから、さっき官房長官が言われたようにきちんと対応しなきゃいけないと思います。」

«日中関係改善のウラで、中国が尖閣諸島周辺の活動活発化しているワケ【世界のﾄｯﾌﾟﾆｭｰｽ】»2020年05月20日

«1969年に日本名「尖閣群島」と記した中国地図を外務省がHPに記載。今までの中国の言い分と比較　【ｸﾞｯﾄﾞ!ﾓｰﾆﾝｸﾞ】»2015年03月17日

だけど、「真実」を捻じ曲げるのは隣国の得意技。
「日中友好」に騙されて甘い対応していると、絶対盗られると思う。・・

«【#尖閣諸島】アメリカが「諸外国の領有権紛争には関せず」を大転換、米議会が中国の「尖閣領有権」主張を完全否定へ»2020年06月25日
«米 “極秘資料”に見る尖閣 固有の領土…知られざる“暗闘”　(ｷｯｼﾝｼﾞｬｰ・ﾆｸｿﾝ・ﾋﾟｰﾀｰｿﾝ)　【報道STATION　SUNDAY】»2012年10月07日

　

ｷｯｼﾝｼﾞｬｰ氏「1951年のｻﾝｽﾗﾝｼｽｺ平和条約で尖閣諸島の日本の主権を認めている。その時すでに尖閣諸島について大きな決断は下されている。」・・

加計学園の白紙撤回。村上誠一郎を入閣させる。菅官房長官と距離を置く。急がば回れ　憲法改正。

«片山善博氏「安倍政権の支持率を上げる4条件！」　VS　平井文夫氏「コレむしろ安倍潰し4条件」　【新報道２００１】»2017年07月16日
　

↑平井文夫氏の解釈では「①規制改革をするな②内閣不一致③菅さんを首にしろ④憲法改正をするな」だと
まぁ、サンモニも超珍しく「米中対立」の話題で、China批判してたし・・
テレビもさすがに「アジアの問題児」を擁護できなくなってきた状況？かも。

尖閣周辺に中国船　１０５日連続　2020.7.27

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アナ「アメリカのポンペオ国務長官は、中国の習近平国家主席を名指して『破綻した全体主義の信奉者だ』と批判しました。米中の対立がエスカレートするのは確実です。」
　
ポンペオ国務長官「習近平国家主席は破綻した全体主義思想の信奉者だ。彼は中国共産主義に基づく世界覇権を取ろうとしている」
　
23日の演説で、ポンペオ国務長官はこう発言し、更に21日に閉鎖命令を出したテキサス州ヒューストンの、なっていた」等と明言しました。
その上で「もう中国を普通の国としては扱えない」と述べ、圧力を強めています。
　
また、アメリカ司法省は、中国人4人を軍との関係を隠して不正にビザを取得した疑いで訴追しました。この内の1人はサンフランシスコの中国総領事館で匿われているとしています。

中国政府は総領事館の閉鎖をめぐって、報復措置も辞さない構えで、アメリカの外交トップが習主席を名指しで批判したことを受けて、更に反発することは確実です。

中国が報復措置 成都の米総領事館を閉鎖　7/24(金) 

日本を含む11カ国から数百億円相当の機密を中国政府系ハッカーが盗み出したとアメリカ司法省が起訴2020年07月22日 
中国を拠点に10年以上にわたって、世界各国のハイテク企業や政府機関へのハッキングを繰り返し、およそ数億ドル(数百億円)相当の軍事機密や医薬品に関する知的財産を盗み出したとして、アメリカ司法省が中国人ハッカー2人を起訴しました。2人には中国政府の関与が疑われており、日本企業も標的になっていたとのことです。
起訴されたのは、中国籍の李​​啸宇容疑者と董家志容疑者。起訴状によると、両容疑者は中国の電子科技大学でコンピューターアプリケーションに関する技術訓練を受けた後、遅くとも2009年9月から2020年に至るまでの10年以上にわたって、アメリカ・オーストラリア・ベルギー・ドイツ・日本・リトアニア・オランダ・スペイン・韓国・スウェーデン・イギリスなどのハイテク企業や軍需産業に対してハッキングを続けてきたとのこと。「両容疑者は中国政府の委託を受けていた」と司法省は公式に述べています。以下がFBIが公開した、両容疑者に関する情報提供を呼びかける資料です。
対象となったハイテク企業は、医療機器・産業工学・ビジネス・教育・ゲーム用ソフトウェア・太陽光エネルギー・医薬品など。直近では、新型コロナウイルスのワクチンや治療法を開発しているアメリカのバイオテクノロジー関連企業にハッキングを行っていたとみられています。一連のハッキングによる被害総額は、数億ドル(数百億円)規模に相当すると司法省は記しています。・・・

«中国、謎の日本の土地買収計画。その狙い　　【やじうまﾃﾚﾋﾞ】»2012年09月21日

テレビ朝日【やじうまテレビ】のやじうまスコープで、

Chinaの謎の日本の土地買収計画のことを扱っていたので記録しました(青字はﾅﾚｰｼｮﾝ)

ｺﾒﾝﾃｰﾀｰのお花畑っぷりが腹立たしい・・・

アナ「・・尖閣諸島の領有権を中国側が強く主張していますが、実は一方で、日本にある中国の総領事館が広大な土地を買収して拡大しようとする動きを強めています。どういった狙いがあるんでしょうか。」・・
　

【中国問題】中国に蝕まれる日本人の土地――宮本雅史（産経新聞編集委員）／平野秀樹（姫路大学特任教授）　公開日：2020年4月12日 更新日：2020年5月22日
外国勢力による日本国内の土地買収が加速度的に進んでいる。 これらの「静かなる侵略」に対して、政府・国民共にあまりにも危機感が薄いのではないか。 識者2人が中国による土地買収の現実を分析する。 （『WiLL』2020年」4月号掲載）・・

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「中英黄金時代」と言っていたのはたった5年前。ロンドンの金融界は中国マネーに依存し、AIIBにもいち早く参加、シナ製原発発注したりしてましたよね・・(遠い目)

　
ｲｷﾞﾘｽ政府は、香港国家安全維持法の施行を受け、香港との犯罪人引き渡し条約を直ちに停止すると発表しました。
これに先立ち、中国外務省・汪文斌報道官は昨日「ｲｷﾞﾘｽの間違った措置は中国の内政に著しく干渉するもので強く非難する」と批判し、両国関係の悪化は避けられない情勢です。
そもそもｲｷﾞﾘｽは5年前の2015年に、中国主導で設立されたAIIB（ｱｼﾞｱｲﾝﾌﾗ投資銀行）に主要7か国で初めて参加を表明するなど中国との経済的な結びつきを強めてきました。

　
同じ年に、中国の習近平国家主席が国賓としてｲｷﾞﾘｽを訪問した際には、両国で合わせておよそ7兆4000億円の契約を結び、習主席が両国が「黄金時代」の幕を共に開けると述べたほど良好だったんです。

　
しかしｲｷﾞﾘｽでは、香港を中国に返還するにあたって一国二制度を50年間維持すると合意した約束が香港国家安全維持法により損なわれると中国への批判が高まっているんです。

そして今、ｲｷﾞﾘｽをはじめ米国などが注目しているのが香港で9月に行われる議会立法会の議員選挙です。選挙は主に、政府を支持する立場の親中派と、批判的な立場の民主派が70の議席をめぐって争います。

(選挙の行方を占う鍵を握るのが黄之鋒氏。{選挙では過半数を目指す。香港の人々の声を世界に届けたい」と。
ただ、黄氏、立候補が認められない恐れ。去年の11月区議会の議員選挙では黄氏ただ1人が立候補を認めらず、更に今回は、香港国家安全維持法が施行から初選挙となり、この法律に反対する人は立候補が取り消される可能性が指摘されている。今後、黄氏をはじめ民主派の立候補が認められるのかどうか注視していく必要がある)

5,6年前には、イギリスはChina寄りで、大丈夫なのかとブログ記事で何度か書いていました。
6年前には、中国の李克強首相の訪英で恫喝してたし

«李克強首相の訪英前に 「ｴﾘｻﾞﾍﾞｽ女王と面会できないなら訪英しない」と脅した中国と、それに屈したｲｷﾞﾘｽ　【Ｎスタ】»2014年06月14日

　－『女王に会わせなければイギリス訪問をやめる』と中国首相－

12日付のﾀｲﾑｽﾞは、中国の李首相が今月16日からｲｷﾞﾘｽ訪問するのを前に、中国側がエリザベス女王との面会を要求し、応じなければ訪問を取り消すと脅していたと報じました。・・

«習近平主席訪英時の国賓待遇で「英中黄金時代」演出のウラを晒した、ｴﾘｻﾞﾍﾞｽ女王の「中国側は失礼だった」発言　【ｲｷﾞﾘｽBBC】»2016年05月12日
　
・・今回の女王の発言について、一方の中国では一切報道されず、中国外務省の報道官も会見で「両国の関係は黄金時代に入ったとの認識で一致している」と改めて強調して、訪問の成果に水を差すような事があってはならないという立場・・(中略)

2009年には、当時国家副主席だった習近平氏が急遽天皇陛下との会見を希望し、１ヶ月ﾙｰﾙを無視して当時の民主党政権はこれを実現させてしまった。」・・

その女王の発言に対しても、Chinaは食いついて批判

皇室の政治利用に鈍感すぎるから要注意

«天皇陛下特例会見、朝ズバッ的変な伝え方(杉尾秀哉・末吉竹二郎)»2009年12月14日

当時、オザワVS羽毛田長官　への各局各番組のｺﾒﾝﾃｰﾀｰの発言

(【報道ｽﾃｰｼｮﾝ】一色氏　【ﾆｭｰｽJAPAN】和田氏　【ｽﾞｰﾑｲﾝSUPER】橋本氏　【朝ｽﾞﾊﾞｯ】伊藤氏・三屋氏・宮内氏　【とくﾀﾞﾈ】富坂氏・田崎氏・竹田氏　【やじうまﾌﾟﾗｽ】小池氏・萩谷氏・川村氏　)

«小沢幹事長の激怒会見　各ｺﾒﾝﾃｰﾀｰの発言集»2009年12月15日

日本は、天皇陛下の政治利用を一切させてはいけないと改めて思いました。
特に、シナに対しては絶対に！

　
中国の大手日刊紙・環球時報、
－今年の日本の防衛白書、“中国が執拗に継続”と初めて表現－
政府は14日、2020年版防衛白書を閣議決定しました。
中国に関して、「尖閣諸島での一方的な現状変更の試みを執拗に継続している」と強い懸念を示しました。
　
中国外務省・趙立堅副報道局長は会見で「白書というが、実際には黒い資料であり、日本の一部勢力の悪意があらわとなっている」
環球時報は、
－日本の防衛白書で初めて"執拗"という表現を使用した。その目的は日本の安全保障上の懸念を意図的に強調することだ－と指摘していました。

日本の防衛白書では、ここ最近中国公船が尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返していた事や、接続水域で確認された数も過去最高だった事などを詳細に記載。

防衛白書、コロナ禍で中国の影響力拡大に警戒感　尖閣の領海侵入は「執拗」2020年7月14日(東京新聞)
　河野太郎防衛相は１４日の閣議で、２０２０年版防衛白書を報告した。新型コロナウイルスの感染拡大を契機とした中国の動向について「自らに有利な国際・地域秩序の形成や影響力の拡大を図っているとの見方がある」と警戒感を示した。沖縄県・尖閣諸島周辺での領海侵入は「一方的な現状変更の試みを執拗しつように継続している」と例年より表現を強めて指摘した。
　白書では、感染が拡大している国に対し、中国が医療専門家の派遣や医療物資の提供を行う一方、「社会不安や混乱を契機とした偽情報の流布などの宣伝工作も指摘される」と記載。新型コロナは「影響力拡大を目指す国家間の競争を顕在化させ得るため、安全保障上の課題として注視する必要がある」と強調した。
　南シナ海や東シナ海での活動拡大に関しても「各国が新型コロナ対応に注力する中、周辺国から反発を招いている」と指摘した。尖閣を巡り「執拗に」との表現は初めてとなる。
　各国軍の動向では、中国軍を最も多く説明。中国軍の予算は公表分だけでも過去３０年間で約４４倍となり、「軍事力の質・量を広範かつ急速に強化している」との認識を示した。１９年には新型の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）などを軍事パレードで披露したほか、中国初の国産空母「山東」が就役したことも解説。宇宙やサイバー、電磁波といった新領域での能力も発展させているとした。(以下　略)

中国政府が「漁船侵入」阻止要求　尖閣巡り、地名変更中止も7/19(日) 共同通信
　中国政府が今月、日本政府に対して沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張し、周辺海域での日本漁船の操業は「領海侵入」だとして立ち入らせないよう外交ルートを通じて要求していたことが19日、分かった。沖縄県石垣市議会が議決した尖閣の住所地の字名を10月から変更する措置の中止を求めたことも判明。日本は即座に拒否した。日中外交筋が明らかにした。 　中国が日本政府に同海域での船管理を要求するのは異例。尖閣に対する日本の実効支配を弱め、領有権主張を強める狙いがある。中国公船の周辺海域での活動も活発化しており、日本は現状変更を試みる動きと判断し、警戒している。

では、「Chinaの国防白書」を見てみましょう。
日本を名指しで批判し、「人民解放軍こそが世界の平和維持を確保」と記述してて笑っちゃう
あと、韓国のクレームも噴飯もの。7年前の報道、デジャブ

«香港ATV「日本の防衛白書を中国が非難しました」　【ワールドWaveアジア】»2013年07月10日

・・中国外務省の華春瑩（ｶ・ｼｭﾝｴｲ）報道官は、「日本の防衛白書は中国の脅威を誇張する企みであり、軍事力強化に向けた日本の動きは懸念されるとし、日本が軍備増強を正当化する為、意図的に緊張を高めている」と非難しました。

防衛白書は韓国が領有権を主張している竹島を日本の領土としている事で、韓国も日本に抗議しました。 

　

防衛白書は北朝鮮についても言及しており、小野寺防衛相は、昨年12月のミサイル発射で北朝鮮の核開発は日本だけの問題ではなく、国際的な問題となったとしています。 

日本は今年度11年ぶりに防衛予算を増額しました。(中略)

で、中国の国防白書はというと・・・

《 ｵｰｽﾄﾗﾘｱABC「中国国防白書、日本を名指しで日米を牽制」　【ワールドWaveモーニング】》2013年04月17日より抜粋

アナ「中国は、アジア太平洋地域の平和を不安定化されているとアメリカを非難しています。中国国防相は 16日に国防白書を発表し、東シナ海での領有権を争っている島について、日本は島の問題で揉め事を起こしていると名指しで非難しています。北京からのリポートです。」
　
中国は軍の近代化は脅威にはならないと常に主張してきました。国防白書は、世界の安全保障が複雑で危険になる中で、世界の安定を確保するため人民解放軍が平和維持や人道的役割をはたしているとのトーンで書かれています。
人民解放軍は、日本や近隣諸国の一部が緊張を高めていると非難しています。また、これら全てにおいてアメリカが果たしているとみている役割も強く示唆しています。

韓国、日本政府の「防衛白書」にイチャモン！　識者「『韓国はクレーマー国家』の悪評を…」7/20(月) 配信　夕刊フジ
　韓国が、日本政府が公表した「２０２０年版防衛白書」に、イチャモンを付けている。自分たちが不法占拠している島根県・竹島を「日本固有の領土」と正しく表記したことに抗議してきただけでなく、一部記述を取り上げて「冷遇だ」などと騒いでいるのだ。
　ただ、竹島が日本領土であることは、歴史的にも国際法上も、米国の公文書である「マッカーサー電文」や「ラスク書簡」を見ても明白である。白書は何も間違っていない。
　韓国メディアは「２０年版防衛白書　韓国を冷遇」（朝鮮日報）などとも批判しているが、これも“内政干渉”に近い。
　白書には、同盟国・米国以外の国・地域との防衛交流をまとめた「安全保障協力」の章があり、国別の記載順が注目される。韓国は昨年版で２番目から４番目に“格下げ”され、今回も「オーストラリア」「インド」「東南アジア（ＡＳＥＡＮ）諸国」に次ぐ４番目だった。・・(以下　略)

北朝鮮が防衛白書に反発「言いがかりだ」「安倍政権の破滅を早める」2020年7月16日

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NHKｱﾅ「ｲｷﾞﾘｽのラーブ外相は、香港国家安全維持法が施行された事に対するｲｷﾞﾘｽ政府の方針を20日に議会下院で明らかにします。
ｱﾒﾘｶのﾄﾗﾝﾌﾟ大統領は、香港の高度な自治を損なった中国の当局者や金融機関に制裁を科す法案に署名して中国への圧力を強めており、ｲｷﾞﾘｽに駐在する中国の大使は、ｱﾒﾘｶに続いて中国に制裁を科す事のないようｲｷﾞﾘｽ政府に強く求めました。ｲｷﾞﾘｽBBCです」
ｲｷﾞﾘｽにとって中国との関係は決して楽なものではありませんでしたが、今は厄介な事
ばかりです。ｲｷﾞﾘｽ政府は香港国家安全維持法の施行以来、香港の自治とその将来を懸念する声が高まっている事を受け、批判姿勢を強めようとしています。
　
ﾗｰﾌﾞ外相「ｲｷﾞﾘｽは犯罪人引き渡し条約の取り扱いをはじめ、様々な対策をとろうしています。閣僚と共に決めた今後の政府の方針を明日下院で発表します。」
一方、中国はｲｷﾞﾘｽに対し「ｱﾒﾘｶに追随して中国に制裁を科すな」と強く迫りました。

劉暁明大使「ｲｷﾞﾘｽ政府は中国の個人を対象とした制裁を科すなど極端な対応に出れば、中国は確実に断固とした対応をとります。」
中国はｲｷﾞﾘｽが安全保障上の懸念を理由に、次世代の通信規格5Gで中国の通信機器大手ﾌｧｰｳｪｲの使用を禁止した事に憤慨しており、ｲｷﾞﾘｽでは今後の経済への影響を危惧する声が上がっています。
ｱﾒﾘｶ、日本、ｵｰｽﾄﾗﾘｱなどは既に中国との関係悪化で影響を受けています。

ｵｯｸｽﾌｫｰﾄﾞ大学・中国問題研究者「中国は商業、貿易をはじめ国内で事業を展開している企業に制裁を加えました。ｲｷﾞﾘｽにどんな対応をするのかは分かりませんが、企業が中国の標的になる可能性はあります。」

一方、新疆ウイグル自治区の中国の人権弾圧の報道には、各国からの非難が寄せられています。

ｲｽﾗﾑ系男性が再教育施設に送られ、女性は不妊手術を受けるといった事例が伝えられ、ラーブ外相は大変憂慮していると表明しましたが、中国大使は「拘束された上、目隠しをされた男性が列車に連行される様子」だとされるﾋﾞﾃﾞｵを見てこう答えました。
　
(司会者「これはどういう事なんですか？」
中国大使「どこで入手した物なんですか？」
司会者「西側の情報機関によって実際の映像であると確認された物で、彼らはｳｲｸﾞﾙ族の人達だという事です。」
中国大使「西側の情報機関が情報をでっち上げて、中国を非難しているんです」)
中国大使「ｳｲｸﾞﾙ人は他の民族とも平和的に強調し共存しています。ｳｲｸﾞﾙの人の人口は中国の人口から見てもまた中国のｲｽﾗﾑ系住民の人口から見てもごく僅かですが、その大多数は楽しく和やかで協調的に暮らしていますよ。」
ｲｷﾞﾘｽ政府は人権侵害を見過ごす事は出来ないという一方で、中国ともｱﾒﾘｶとも良好な関係を築きたいと望んでいる事からほぼ不可能な綱渡りを迫られています。

BBCニュース - 駐英中国大使、BBC番組でウイグル人の強制収用否定　ビデオを見せられ https://t.co/RhgLjQ3w9S pic.twitter.com/qRkmLwtSPF

— BBC News Japan (@bbcnewsjapan) July 20, 2020

«【中国政府内部リーク】5年間の強硬なウイグル政策の全容が明るみに&習近平の非公開演説とは【ｵｰｽﾘｱﾘｱABC】»2019年11月18日

　
・・新疆ｳｲｸﾞﾙ自治区での状況に対して、国際社会で懸念が高まっています。中国政府はウイグル族・カザフ人その他のイスラム教徒およそ100万人を再教育施設に強制収容しています。

この映像は昨年撮影されました。ウイグル族の男性達が目隠しされたまま集団移送されているところです。

およそ400ﾍﾟｰｼﾞ余の中国政府の内部文書がNYTにﾘｰｸされ、これまで5年間の強硬な政策の全容が明るみに出ました。それによると、習近平国家主席が非公開の演説で、ｳｲｸﾞﾙ族の武装派に対して「武器や絶対的権力を躊躇なく用いるよう」指示していました。また国際社会からの批判を予想した上で「敵対的勢力が泣きごとを言っても恐れる事はない」と述べ「2017年には漏れなく拘束せよ」と指示し、収容者の家族に対しては「イスラム過激主義のウイルスに感染した者の収容に感謝するように伝えよ」とも指示していました。・・

世界各国の記者でつくる団体も、中国政府が新疆ウイグル自治区で行っている不当な拘束・虐待・洗脳・監視などに関する内部文書を公開

«#ICIJ　がウイグル人の人権侵害裏付ける中国政府機密文書公開、世界で波紋【ｷｬｯﾁ!世界のﾄｯﾌﾟﾆｭｰｽ】»2019年11月26日
・・更に別の文書には、中国政府が職業訓練を行っていると主張する施設の運用方針が記され、具体的には、
　
ｳｲｸﾞﾙ語ではなく中国語を集中的に使わせる事や、部屋や寮など全ての場所に監視カメラを設置する事。逃亡を防ぐ為トイレや入浴する際にも徹底して監視する事などが記されている。
ウイグルを巡っては中国政府が不当な拘束や虐待といった人権侵害を続けていると国際社会から批判が強まっている。・・

«恐るべき中国のジェノサイド　『現代のホロコーストか　ウイグル人弾圧！本当の話』【#虎８】»2018年09月19日
・・トゥール・ムハメット氏・・「中国は中央の指示で、習近平の指揮の下で、大虐殺が行われていると私達は考えている。

だから私は強く日本の皆さんに絶対にこの大虐殺を進行させてはいけない絶対に阻止しなければいけないと（訴えている）。

　
ﾄｭｰﾙ氏「ｶｼｭｶﾞﾙ空港に、ｸﾞﾘｰﾝの通路があって『人体臓器運搬通路』と書いてある。

ｳｲｸﾞﾙ人を何百万人も収容施設に入れて管理。中国当局が考えているのはｳｲｸﾞﾙ人の臓器を売る事。・・

«【＃臓器ツーリズム】中国の残虐な臓器収奪の方法『脳死マシン』、『世界征服する為の四色の工作』とは【＃虎８】»2019年12月04日

この「ウイグル問題」を知らない日本人が多いのは、日本のマスコミがしっかり報道しないから
せめてこのBBCやABCの報道もらって、まんま報道しなさい！(；一一)

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アナ「中国・香港の国家安全維持法、抗議デモで350人以上の逮捕者が。日本も対岸の火事ではないようです。」
　
菅官房長官「同法(香港国家安全維持法)が制定されたことは遺憾であります。」
菅官房長官が強い表現で牽制したのは今週火曜日、中国で急ピッチに可決された香港国家安全維持法。
　
23年前、ｲｷﾞﾘｽから返還され、これまで言論の自由が認められていた香港で、中国政府に批判的な行為をするだけで逮捕される可能性が出て来たのだ。
　
この翌日、1万人以上がデモに参加。およそ370人が逮捕される事態に。
香港への関与を強める中国政府には世界中から批判の声が上がっている。

デーブさんも"「香港国家安全維持法」が可決した。サイテー" と珍しく一切ギャグなしのツイートをした今回の法律。

　
対岸の火事ではない"香港国家安全維持法"日本にも影響が。
香港に住んでする日本人はおよそ26000人（外務省ＨＰより）
　
今回の法律はその日本人にも適用され、例えばデモに参加した人を手助けしただけで逮捕される可能性も。

香港で民主化ｸﾞﾙｰﾌﾟを立ち上げ、去年日本でも活動を行っていたアグネスさんは・・
「中国の警察に捕まったら本当に死ぬ可能性はホントにありますし、もう命の問題になってしまいましたね。」
　
更に、香港に進出している日本企業は1400社以上とも言われ、中国人ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ・周来友さんからはこんな懸念が・・
「香港に進出している日本企業の情報が(中国政府に)持って行かれるね！」(CM)

対岸の火事ではない香港国家安全維持法。日本にも影響が。

「あなたたちはもう逮捕される！この集会は違法だ！」
　
香港で大規模デモのきっかけとなっている"香港国家安全維持法"。
国家の分裂を企てる行為や、外国勢力との結託などと中国政府が認めれば逮捕される可能性も。
香港の人のみならず外国人も対象となっており、こうした中国の強硬姿勢に世界からも批判の声が上がっている。すると河野防衛大臣は・・
　
「(新型ｺﾛﾅで)延期になっておりました習近平国家主席の国賓来日に関しても、非常に重大な影響を及ぼすと言わざるを得ない、、」
　　
日中関係悪化のきっかけともなりかねない今回の法律。
そんな中、香港に進出している1400以上もの日本企業にも大きな影響があると語る中国人ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ・周来友さん
　
「(中国政府は)この法律を口実にね、なんでもかんでもいちゃもんつけられるんですね！香港に進出している日本企業の情報が(中国政府に)持って行かれるね！」
容疑がかけられた人物を監視、盗聴できるため、中国政府に機密情報が洩れる可能性も。また、身近なところでは・・
　
「大陸(中国本土)ではできなくても香港はできた、例えばTwitterとか、Facebookとかはできなくなる。全部、WeChat(中国版SNS)にすれば監視しやすくなるじゃないですか。」

日本の外務省は香港に住む日本人や、渡航者に注意を呼びかけている。

デーブ・スペクターのスタジオコメント。
「もう目の前で大好きな香港、自由の好きな香港人が殺されてると同じなんです。生き物を靴で潰しているようなもので本当に許せないですね。
で、日本は強気に出たから良かったと思うし、習近平、絶対、間違っても日本に招待すべきと思いません。いくら経ってもですね。」

人民日報が、
『琉球は中国の属国で、日清戦争で日本に奪われた』と主張する論文を掲載しました。

中国はやる気です。

【琉球は中国の属国】（2013/05/09） pic.twitter.com/70zpGylxsD

— 信太郎 (@mn822034p) January 15, 2019

«中国側の認識している尖閣問題歴史事実、「日本はウソをついた」　【朝ｽﾞﾊﾞｯ!･NEWSゆう+】»2010年09月28日

段躍中氏『これまで見た通り、歴史事実としては日本が尖閣列島と呼ぶ島々は本来中国に属していた。琉球の付属島嶼ではなかった。日本が1895年にこれらを領有するようになったのは、日清戦争の勝利に乗じての火事場泥棒的行為であって、決して正々堂々とした領有行為ではない。・・

«日中韓3記者が討論。視聴者からの質問ﾒｰﾙ(反日教育＆尖閣問題)へのﾄﾝﾁﾝｶﾝな答え(・・;)【ﾌﾟﾗｲﾑﾆｭｰｽ】»2015年06月13日

●京都の方からのメール「中国の有力紙・環球時報が沖縄の独立を支援しなければならないと書き、更に人民日報は沖縄の帰属は未解決の問題だとまるで沖縄が中国領であると言わんばかりの論を展開しているが、中国共産党は沖縄をどのように見ているのか?」

韓暁清氏「歴史上、昔は清の時代に実はずっと中国は琉球半島を支配し、中国の属国だった。

日中戦争が終わった後は米国に全ての支配権があり、東京審判(東京裁判?)があり、東京という国(?)、琉球半島に行政権を与えてくれた。

尖閣諸島と繋がっているので今日まで言わなくて困難を招いた。全ての悪いところはｱﾒﾘｶが全てハッキリ、、、」(人民日報日本語版「日中新聞」社長)(時間切れ)

«鳩山氏北京講演でも「日本が清国から盗んだ尖閣返すべき」と中国に理解を示す　【朝ズバッ！】»2013年06月28日

　

«沖縄選出の国会議員１２人の賛否。「(沖縄の人は先住民)国連勧告は危険」「撤回要求は県民侮辱」・・　 　【琉球新報】»2016年05月08日

　照屋寛徳衆院議員（社民）は「[E:danger]国際機関の共通認識を否認し、撤回、修正を働き掛けるとの答弁は非常識。琉球王国の否定と併せ、構造的差別に抗（あらが）う県民への侮辱だ」と批判した。

　玉城デニー衆院議員（生活）は「独特の文化、歴史、伝統、言語は今も県民の大切な帰属意識の源。それらを法的に保護し、差別を否定する勧告は政府も尊重すべきだ」と求めた。(中略)

　糸数慶子参院議員（無所属）は「琉球併合は国際法違反で、本土防衛目的の沖縄戦、過重な基地負担など政府の沖縄差別は明確。政府は速やかに勧告を受け入れ是正すべきだ」とした。・・

日本は沖縄も尖閣諸島も盗んでないよ！ソレ、Chinaのプロパガンダ

«尖閣諸島が日本の領土である４つの理由　　　【朝ズバッ!】»2012年09月06日

　

«1969年に日本名「尖閣群島」と記した中国地図を外務省がHPに記載。今までの中国の言い分と比較　【ｸﾞｯﾄﾞ!ﾓｰﾆﾝｸﾞ】»2015年03月17日
　

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アナ「中国と日本の領土をめぐる対立が深まっているようです。中国は東シナ海の問題となっている諸島周辺の海底地形50か所に名称を付けたと発表しました。この中には尖閣諸島について現在中国が使っている釣魚島という名称の一部を使ったものも含まれています。」

この発表の１日前、沖縄県石垣市の市議会が尖閣諸島の字名に尖閣という名称を加える議案を可決しています。
中国は、この動きを違法行為とし、中国の領有権を脅かす挑発行為だと強く非難しています。

尖閣諸島は現在、日本が実効支配しており、日本政府は「尖閣諸島に関して解決すべき領有権の問題は存在しない」と主張しています。

日本のマスコミも少しは興味を持って報道すべき(呆)

夜中の真っ暗な荒れた海を６時間かけてゲロ吐きながら移動してて感動～

«ドイツ人の尖閣諸島周辺、船上リポート　　【ワールドWave】»2012年09月22日

　
・・夜明けと共に波が少し落ち着き、不安と吐き気が収まってきてこれから遭遇することに期待が持ち上がりました。 

中国はこの諸島の領有権を認めさせる為に、漁船１０００隻以上、沿岸警備艇１４隻が日本の領海に向かっていると発表しました。

ﾘﾎﾟｰﾀｰ「私達が諸島に近づくと、日本の沿岸警備隊の船が速い速度で現れました。東シナ海の真ん中で私たちの目の前にこの岩や間が現れ、

　

その周囲を沿岸警備隊の船や偵察機が厳しく監視を行っていました。

　

私達は船を止めるように言われ、偵察ボートが傍に来て、私たちの身元とやって来た目的を聞いてきました。

日本人の漁船の船長が、私達は漁の手伝いをして撮影をする為に来たと説明をしてくれました。

　

船長が『中国人は傍にいるか』と訪ねると、それは『軍事機密』だと答えられ、『これ以上島に近づいてはいけない』と言われました。私達は偵察ボートに従って向きを変えました。

「この対立で問題となるのは、漁場や天然資源ではなく、実際はアジアにおける発言権が重要なのです。

中国は日本を挑発していますが、日本も譲歩する構えはありません。この対立は激化する可能性があり、解決の見通しはまだありません。

　

今日、私達が確認したことは、日本があらゆる手段を使ってこの諸島を侵入者から守る意向だという事です。」・・

«米 “極秘資料”に見る尖閣 固有の領土…知られざる“暗闘”　(ｷｯｼﾝｼﾞｬｰ・ﾆｸｿﾝ・ﾋﾟｰﾀｰｿﾝ)　【報道STATION　SUNDAY】»2012年10月07日

　

ｷｯｼﾝｼﾞｬｰ氏「1951年のｻﾝｽﾗﾝｼｽｺ平和条約で尖閣諸島の日本の主権を認めている。その時すでに尖閣諸島について大きな決断は下されている。」

施政権だけでなく、尖閣諸島の領有権が日本にあると発言していたのだ。・・

米国議会、中国の「尖閣領有権」主張を完全否定　6/24(水)
（古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
　「日本の尖閣諸島への中国の領有権を認めてはならない」「中国の尖閣海域への侵入には制裁を加えるべきだ」――こんな強硬な見解が米国議会で超党派の主張として改めて注目され始めた。
　尖閣諸島（沖縄県石垣市）に関して、これまで米国政府は「領有権の争いには中立を保つ」という立場を保ってきた。だが、中国が米国にとって最大の脅威となったことで、東シナ海での膨張も米国は阻止すべきだとする意見が米国議会で広まってきた。しかも、その意見が上下両院での具体的な法案として打ち出されている。
　現在、尖閣海域には中国の武装艦艇が連日侵入し、日本が尖閣諸島を喪失することさえも懸念される。そうした状況のなかでこの米国議会の主張は日本にとって大きな支援材料となりそうだ。
■　中国の領有権主張を明確に否定
　中国の尖閣諸島領有の主張に対する明確な反対は、6月中旬にワシントンで公表された連邦議会下院の共和党議員13人による政策提言報告書で改めて強調された。
(中略)
　120ページほどの報告書のなかで、最も多くの部分は中国の脅威について記されていた。南シナ海と東シナ海における中国の軍事志向の膨張は、国際合意にも、地域の安定にも、米国やその同盟諸国の国益にも反する危険な動きであると断じている。そして、日本が領有権を宣言し施政権を保有する尖閣諸島に対する中国の攻勢についても、「平和と安定を脅かす」として反対を表明し、中国の領有権主張を否定する立場を明確にした。
　また同報告書で注目されるのは、「南シナ海・東シナ海制裁法案」への支持を打ち出していることだ。
(中略)
　今回、新たな光を浴びた「南シナ海・東シナ海制裁法案」の骨子は以下のとおりである。
　・中国の南シナ海と東シナ海での軍事攻勢と膨張は、国際的な合意や規範に違反する不当な行動であり、関係諸国を軍事的、経済的、政治的に威嚇している。
　・中国は、日本が施政権を保持する尖閣諸島への領有権を主張して、軍事がらみの侵略的な侵入を続けている。この動きは東シナ海の平和と安定を崩す行動であり、米国は反対する。
　・米国政府は、南シナ海、東シナ海でのこうした不当な活動に加わる中国側の組織や個人に制裁を科す。その制裁は、それら組織や個人の米国内での資産の没収や凍結、さらには米国への入国の禁止を主体とする。
　同法案は、中国に対する経済制裁措置の実行を米国政府に義務付けようとしている。つまり、米国は尖閣諸島に対する中国の領有権も施政権も否定するということだ。米国政府は、中国当局の東シナ海での行動は、米国の規準でも国際的な基準でも不当だとする見解をとり、従来の「他の諸外国の領有権紛争には立場をとらない」という方針を変更することになる。
■　日本にとって有力な支援材料に
　法案はまだ提出された段階に過ぎない。とはいえ法案が提出されたこと自体が、共和、民主両党の有力議員たちが、尖閣諸島に対する中国の攻勢を「平和と安定を崩す不当な活動」と断じ、日本側の年来の主張への支持を表明したことを意味する。日本政府にとって、こうした米国議会の動きは、現在の“国難”とも言える深刻な尖閣情勢に対する有力な支援材料となりうるだろう。
　上院で同法案を提出した議員の1人、マルコ・ルビオ氏は、法案の趣旨に関連して「南シナ海と東シナ海で露骨に国際規範に違反する中国政府の動きを、米国としてはもう放置できない。具体的な経済制裁を打ち出したこの法案は、違反した側の責任を米国が真剣に追及することを明示している。米国が『自由で開かれたインド太平洋』の保持のために『航行の自由』作戦を強化している面からみても、この法案は時宜を得ている」と言明した。
　民主党のベン・カーディン上院議員も同法案について、「中国は南シナ海、東シナ海の両方で、隣接する諸国の海域に侵入し、威嚇を続けている。そんな侵略的な行動は阻止しなければならない。米国は航行の自由を守り、紛争は国際法に従い、平和的、外交的な解決を図ることを求める」と説明した。
　いずれも、尖閣諸島への中国の領有権、主権を否定する米国議会の有力議員たちの言明として注目される。

沖縄県石垣市議会が尖閣の住所地変更議案を可決したことに中国側が対抗し、東シナ海底地形の名称を『釣魚海底峡谷群』などと変更したことについて、菅義偉官房長官「尖閣諸島は歴史的にも国際法上も、紛れもなくわが国固有の領土だ。周辺の海底地形の名称を付与しても、このことは変わらない」 pic.twitter.com/PjhG0Uf4I7

— Mi2 (@mi2_yes) June 25, 2020

«日中関係改善のウラで、中国が尖閣諸島周辺の活動活発化しているワケ【世界のﾄｯﾌﾟﾆｭｰｽ】»2020年05月20日

　

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中国外務省 趙立堅報道官「中日両国を含む国際社会が共同で感染症と戦う努力や期待にも背く事だ」
中国外務省の趙立堅報道官は26日の記者会見でこう述べ、安倍総理が２５日、新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽについて「中国から世界に広がった」と述べたことに不快感を示しました。
　
また、ウイルスの起源の問題は「科学的問題」だとして、「事実などを元に科学者や医学の専門家に任せるべきだ」としました。
更に、「政治的に人の言いなりになる事が科学的判断に勝るべきではない」として、

「ウイルスの起源は中国だ」とするアメリカの主張に沿う形となった日本をけん制しました。

趙立堅報道官のツイッター「米軍が感染症を武漢に持ち込んだかもしれない」「米軍は透明性をもってデータを公開すべきだ」

«「ｱﾒﾘｶ政府は、新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ国内の感染拡大を中国に責任転嫁し批判をかわそうとしている！」【中国CCTV】»2020年03月24日12:43

«中国「新型ｺﾛﾅの感染拡大は、試金石であると共に魔物を映し出す鏡。善悪や真偽が試される」【中国CCTV】»2020年05月01日

　

中国国営通信サイトから「武漢ウイルス」が消えた！　湯浅博　2020.4.13

（記者）
　ウォール・ストリート・ジャーナルのランダースと申します。
　今、アメリカと中国がウイルスなどをめぐって激しく対立しているわけですけれども、日本はどっち側につくのでしょうか。そして、先ほど特定の国に依存することなく、という表現をされたと思うのですが、これはやはり日本企業に対して、できるだけ速やかに中国による依存度を下げるべきだと、そういうお考えでしょうか。

（安倍総理）
　例えば現在、中国と米国との間で新型コロナウイルス感染症の発生源をめぐって相当激しく議論が行われています。日本の立場でありますが、この新型コロナウイルスについては、中国から世界にこれは広がったというのは事実であるというふうに考えています。
　そして、今後の日本の役割としては、今回のようなパンデミックが起こったときに世界がどう対応していくべきかという、その在り方について提示をしていくことなのだろうと思います。こういうときには世界中が協力をしなければいけません。その中で、ＷＨＯ（世界保健機関）もしっかりとその役割を果たしていただかなければならないというふうに考えています。
　ただ、日本の外交、安全保障の基本的な立場としては、米国は日本にとって唯一の同盟国でありますから、日本は同盟国として、また、自由や民主主義や基本的人権、法の支配といった基本的な価値を共有する同盟国として、米国と協力をしながら、様々な国際的な課題に取り組んでいきたいと考えています。
　同時に、中国も、これは世界の中において極めて経済的にも重要な国であり、またプレーヤーでもあります。その中で、それにふさわしい責任も果たしていただきたいというふうに考えておりますし、日本と中国においても、これは共有している考えでありますが、正に国際社会が求めているのは、日本、中国、それぞれ国際社会において期待されている、それは正に地域の、また世界の中において、地域の平和と安定、繁栄に責任ある対応を採っていくということなのだろうと、中国がそういう対応を採ってくれることを期待したいと、こう思っております。
　例えば、先般のＷＨＯの総会においては、公平で独立した包括的な検証を行うべきであるという決議案をＥＵや豪州等と協力をして提出をしましたが、米国や、あるいは中国も賛同してコンセンサスを得ることができました。この中国や米国も賛同してコンセンサスを得る上において、日本も重要な役割、責任を果たすことができたと、こう思っています。
　今後、今回のような全世界に甚大な影響を与える感染症に対しては、自由、透明、迅速な形で情報や知見が共有されることが重要であるということだと思います。
　コロナの時代にあっては、日本が、最初に冒頭申し上げましたように、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的な価値を共有する国々と手を携えながら、そして、中国も含めて、国際社会がよって立つべき原則を築き上げていくことなのだろうと思います。その中で、世界の感染症対策をリードしていきたいと思っています。

「最も適切なタイミングで実現を」習主席訪日延期 - テレ朝　2020/03/06
 中国外務省・趙立堅副報道局長「日中両国はともに習近平主席の国賓訪日が最も適切なタイミングや環境、雰囲気で実現し、必ず円満に成功するようにすべきだ」 中国外務省の報道官は5日、日本訪問のタイミングについて「日中双方は密接に連携している」と強調しました。

«日中関係改善のウラで、中国が尖閣諸島周辺の活動活発化しているワケ【世界のﾄｯﾌﾟﾆｭｰｽ】»2020年05月20日
　
　
・・『日本漁船が中国の領海で違法な操業をしたため、海域から出るよう求めた』
これは日本漁船に対する取り締まりだったと言っているのに等しい。これは国際法上重大な事で、取り締まりは法執行で、本来自国の領海で行われる主権の行使に当たる。中国は法執行したぞとアピール。・・

石平さん、安倍総理は６月のG７サミットを強く意識して、この発言をしたのだと思います。同サミットは中国への対処方針を決める大変重要な会議になります。習近平の国賓来日についても当然質問が出るでしょう。総理の腹はもう固まっていると思います。応援しましょう。 https://t.co/qgNU6eAOks

— 加藤清隆（文化人放送局MC） (@jda1BekUDve1ccx) 2020年5月26日

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沖縄県尖閣諸島。新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽへの対応が続く中、中国はこの海域での活動を活発化させています。
　
今月８日には中国海警局の船が、日本の領海に侵入し漁船を追尾。日本との関係改善を進める姿勢を示す一方、まるで違う表情を見せています。強まる中国の攻勢と日本の対応を分析する。

　
●世界が新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽの対応に追われている最中、中国は尖閣諸島周辺での活動をギアを一段上げてきているとさえ思う。
尖閣諸島では海上保安庁の巡視船が365日領海警備しているが、中国海警局の船が日本の領海に接する接続水域の内側に常にいるという状況はここ何年も続いてきた。
　
(Q.接続水域内に侵入した数は？)
●2012年に日本政府が国有化した年を境に急増している。
ここ1、2年は10日に1回ﾍﾟｰｽで領海侵入がパターン化していたが、今月になって突如異例の行動に出た。
　
●今月8日、中国海警局の4隻が領海侵入し、2隻が日本漁船を追尾。2隻は3日間領海侵入を繰り返し、漁船に接近しようとした。その度に海保の船が間に入って食い止めたが、現場は一時緊張が高まったと想像される。
(Ｑ．その意図は？ )
●それについては中国外務省の報道官が11日に発言した。
　
『日本漁船が中国の領海で違法な操業をしたため、海域から出るよう求めた』
これは日本漁船に対する取り締まりだったと言っているのに等しい。これは国際法上重大な事で、取り締まりは法執行で、本来自国の領海で行われる主権の行使に当たる。中国は法執行したぞとアピール。
しかし、実際には海保が間に入って防いだので、中国側の言う取り締まりは行われていない。
ただ中国では今月から禁漁期間が始まっているので、取り締まりを名目に同様の事をしてくる可能性。
●中国は新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ危機が起きる前から、この海域で活動フェーズを上げる動きが。

接続水域内の活動の数は去年と比較して今年は増えている。それどころか国内での感染が非常に深刻化していた1、2月もずっと増えている状況。」

（Ｑ．その背景は？）
●政府内での配置転換が影響している。
中国海警局は、元々政府の国務院につながる国家海洋局の下にあったが、一昨年、中国共産党の中枢ともいえる『中央軍事委員会』の配下に入った。
中央軍事委員会は、人民解放軍も指導する中国共産党軍事部門の最高意思決定機関で、その系統に入ったという事はより重要な組織として位置づけられ、予算と人員が潤沢となり船の増強も進んだ。
その結果、日本の巡視船を上回る船の大型化で、荒れた海での運動能力が向上。中には60日以上連続して居座り続ける事も起きている。
これは現場を守る海保は、ずっと緊張した状態を続けねばならず非常に大変な状況。更に、海上保安庁の攪乱を狙ったような統率が取れた行動も目立つように。

(Ｑ．具体的には？)
●以前はコチラのように4隻がまとまって行動していたが、去年後半頃から２つに分散してそれぞれが複雑な動きをするようになった。その動きは今年の1月以降も頻繁になり、対応が難しくなっている。(分散は通信・指揮系統がしっかりしているという事) 
　
(Ｑ．日本はどう対応？ )
●海上保安庁は大型巡視船を建造して警備体制の強化を進めている。
石垣島に大型巡視船１２隻からなる『尖閣諸島専従チーム』を配置し、
２月に鹿児島に最大級の大型巡視船２隻を新たに配備。
尖閣諸島警備の新たな拠点として、更に強化する見通し。
ところがこれに対し、中国も日本を上回るﾍﾟｰｽで増強進め、既に日本の倍保有。
(Ｑ．日中関係は、習近平国家主席来日検討など改善方向だったが、海上では逆？)
●外交上は日中関係が改善基調なのは確かだが、尖閣諸島沖での活動を見ると、中国は明らかにそれとは別の表情を見せている印象。
　
中国は１０年２０年それ以上の長期的な戦略で、尖閣諸島を取りに来ていると考えた方がいい。
その尺度で見ると、新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ危機や日中関係改善は短期的な動きで、尖閣諸島での活動には影響しないという事かと。
●中国はアメリカとの軍事衝突を巧みに回避しながら、長い時間をかけて徐々に既成事実を積み重ね、徐々に中国に有利な状況を作り出そうとしていると考えられる。
いま海保が持ち堪えているが、少しずつ苦しくなっていく現状をどう対応・打開していくのか「日本の知恵」が試されている。

«1969年に日本名「尖閣群島」と記した中国地図を外務省がHPに記載。今までの中国の言い分と比較　【ｸﾞｯﾄﾞ!ﾓｰﾆﾝｸﾞ】»2015年03月17日
　

自民・護る会「習氏の国賓来日中止求めた」だけじゃないよ！

尖閣周辺において
①海洋自然調査団派遣②米軍合同演習③船だまり整備④海上保安庁巡視船の大型化⑤海難救助等を目的「魚釣島測候所設置法」制定⑥中国による領海侵犯行為の海外に向けた映像公開⑦習 国賓来日中止 https://t.co/UCZTddr0F9

— 🇯🇵にこ姉 (@NikoNe_san_2525) 2020年5月19日

青山さんたちの「

日本の尊厳と国益を護る会

」を断固支持します。
※で、重要な事は、国民が「悪夢の民主党政権」みたいなアホな選択をしない事

2013年、仙谷由人⚠️民主党政権の嘘認める
10年尖閣沖中国漁船衝突事件の船長釈放の件

当時「検察独自の判断だった」と再三説明も
仙谷官房長官が菅直人総理の意向も踏まえ
逮捕された中国人船長の釈放を法務・検察当局に政治的働きかけていたと

産経新聞の取材で認めた⬇️
https://t.co/r0UGyrVD3j pic.twitter.com/0WUfX5yQag

— さくらにゃん(テレビにだまされないぞぉ) (@KGJw0W5vmqDE8qG) 2020年5月19日

あと、尖閣諸島に米軍基地設置案も実現すると良いな

尖閣諸島に米軍基地設置　早ければ2021年にも｜山崎文明 https://t.co/ApfGDsa0lV

— 月刊『Hanada』編集部 (@HANADA_asuka) 2020年5月13日

地上波のワイドショーも、毎日の素人井戸端会議止めて
こういう情報・解説や、「元慰安婦と挺対協のバトル」とか国益に関する事しっかりやらないと、
テレビ不要論がますます沸騰するよ。