チベットやウイグルを強引に侵略併合、勝手に南シナ海の埋め立てしたのに！凄い言い草

「元々中国の物だったから！」「核心的利益」という論法のようです。尖閣諸島も・・

アナ「この程、一部の海外のﾒﾃﾞｨｱが、周辺諸国との紛争の処理に当たり、中国は増々強硬な姿勢を見せていて、防御的な国防政策が変わりつつあると報道しました。これについて、国防省は1日、ﾈｯﾄｻｲﾄで中国の防御的な国防政策になんら変化はないが、先祖が残してくれた領土は、一寸たりとも無くさず他人の物は一分一厘もいらないとｺﾒﾝﾄしました。」
　
国防省は、中国はこれまで戦争を起こした事も無ければ他国の領土を一寸とも不法に占拠した事もない。中国の国防と軍は国家の主権・安全そして発展を守る為の手段であり、他国を脅かす存在ではないと強調しました。
　
日本の一部のﾒﾃﾞｨｱがこの程、中国の公船が尖閣諸島（釣魚島）の周辺を頻繁に活動していると報道した事について、国防省は中国の公船は本国の了解の中で法務は執行している。合法的な行為でこれからも続くとしました。

また南ｼﾅ海での自由航行の問題について、いかなる国もこの問題を口実に南ｼﾅ海で軍事的な影響力を拡大し、地域の問題に介入する事に反対する。関係国には問題を意図的に引き起こし、南ｼﾅ海の情勢をｴｽｶﾚｰﾄしないよう求めると強調しました。
　
また、中国軍は2月までに50の国の軍隊にﾏｽｸや呼吸機器などを提供したほか、ﾊﾟｷｽﾀﾝ・ｶﾝﾎﾞｼﾞｱ・ﾓﾝｺﾞﾙ・ﾌｨﾘﾋﾟﾝなどの軍にはﾜｸﾁﾝを提供し4ｶ国に医療ﾁｰﾑも派遣した事を明らかにしました。以上

「中国はこれまで戦争を起こした事も無ければ他国の領土を一寸とも不法に占拠した事もない」

自衛措置のような正当な理由もなしに，武力攻撃によって他国領土を剝奪すること。何をもって侵略行為とするかの具体的な内容を明示することは困難な問題である。侵略側は決まって，自己の侵略行動を否定したり，また自衛や勢力均衡の保持のためなどとして正当化したり，あるいは被侵略側に責任を転嫁したりする。後述のように国連の安全保障理事会は，武力紛争が発生した場合，どちらが侵略国で，どちらが被侵略国(自衛権行使国)であるかを認定できることになっているが，その認定は事実上，政治的要素や拒否権の発動によって容易ではない。　出典　株式会社平凡社世界大百科事典 第２版について

«中国側の認識している尖閣問題歴史事実、「日本はウソをついた」　【朝ｽﾞﾊﾞｯ!･NEWSゆう+】»2010年09月28日

・・そして中国メディアは、尖閣諸島が昔から中国の領有ということを周知させたいが為、墓穴を掘ってしまったようですね。昨日（9/27）テレビ朝日【ＮＥＷＳゆう＋】から、日中の歴史的資料?部分を記録しました(青字はﾅﾚｰｼｮﾝ)

アナ「釣魚島は古くから中国の固有領土で中国は他国が争えない主権を持っている」

昨日、中国中央テレビは1950年ごろに日本で発行されたとする地図を使って、「尖閣諸島が日本に属していない」と指摘した。

　

アナ「これは当時の日本の海域を表示しています。釣魚島や周辺の島々は日本の領域になっていない。」「釣魚島を古くから日本の領土とする日本のウソが暴かれた。」

だが、この当時、尖閣諸島を含む沖縄県はｱﾒﾘｶの占領下にあったため、日本の領域になっていないのは当然だ。

　

一方で、中国が尖閣諸島を日本の領土であると認めていたとする資料も見つかっている。

1919年、中国の漁船が尖閣諸島沖で遭難した際、石垣島の住民が救助し、中国側から感謝状が贈られた。沖縄に住む富田孫周さん。当時救助に当たった父の息子だ。

その感謝状には、『沖縄県八重山郡尖閣列島』と記されている。

今から９０年前には当時の中国側は、尖閣諸島を日本の領土だと認識していたことになる。

富田氏「あの頃こんなものになーーんにもね関心がないのか、世の中がそれだけおとなしかったのか分からんがね、親父の時にはなーーんにもそんな話はないですよ。」

中国が尖閣諸島を日本の領土としている歴史的資料は他にもある。現在、尖閣諸島を"釣魚島"と呼び領有権を主張している中国。

　

1953年の人民日報では、その呼び名を日本名である"尖閣諸島"としている。以下略

«#楊海英　教授の「中国が実は　#尖閣諸島　は日本の物と認めていた動かぬ証拠」古地図解説【#虎８】»2020年10月15日
楊海英静岡大教授の「尖閣諸島が日本のもの」という証拠の「古地図」の部分のみ記録しました（やや要約）
しかも、中国の権威ある地図との事☆
この地図を元に書いた新聞記事によって、中国当局に拘束された話も凄かった(◎_◎;)

有本氏「・・尖閣諸島が中国は今や自分達の物だと言って聞かないが、中国が実は尖閣諸島が日本の物だと認めていた動かぬ証拠を今日、楊先生が持って来てくれた。私も実物は初めて。」
　
楊海英氏「こういう古い地図で、『世界地図集』。(「これは中国で出版された？:居島)

中国で。これは地図出版社（出版）。中国では全て国営で国立の出版社。1958年（昭和33年）・・

絶対に「釣魚島は中国固有の領土」ではありません
が、「核心的利益」に関しては、狂ったように罵詈雑言ぶつけてきます。

中国の報道官が、中国の核心的利益をめぐって、日本と欧州議会に対し自分勝手な批判。

「尖閣は日本が盗んだ！」というのと同様に「中国の核心的利益」自体がプロパガンダなんですけどね

«『核心的利益』　(南ｼﾅ海問題)で中国報道官が日本を罵倒。　(ﾁﾍﾞｯﾄ問題)では欧州議会を猛批判　【上海・東方衛視】»2016年09月20日
　

核心的利益（かくしんてきりえき）とは、中華人民共和国が、自国の本質的な利益に直結すると見なし、自国を維持するために必要と見なす譲ることの出来ない最重要の事柄、自国にとっての利益のこと。中国語表記では核心利益。国家主権と領土保全（維護基本制度和国家安全）

• 台湾問題　　　チベット独立運動問題　　　東トルキスタン独立運動問題
• 南シナ海問題（九段線・南海諸島）　　　尖閣諸島問題

Chinaの公船は、今後も日本の領海侵入する気マンマン。戦略的に「核心的利益・尖閣諸島」を盗るまでやり続けるでしょう。
少なくても、海保の体制強化とか、尖閣諸島の国際的調査とか、日本はいま出来る事をやるべきです。施政権をしっかり補強しないとアメリカも出てこれないよ！
で、この安全保障問題に関して、日本の国会は議論しないんですか

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王氏は、尖閣で漁船追尾正当化し、領有権を主張　盗人猛々しいとはこの事

アナ「日本の茂木外務大臣の要請に応じ王毅外相は24日東京入りし、2日間の訪日をする事になりました。・・  

アナ「王毅外相は茂木外務大臣と会談した後に行われた共同記者会見で「新型ｺﾛﾅ感染症が世界で拡大している中、両国が協力して戦う必要があるという事で一致した」と話しました。

「双方は両国の経済回復の推進、来年の適切な時期に中日ﾊｲﾚﾍﾞﾙな経済対話の再開、科学技術のｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ、省エネと環境、医療と介護、電子商取引第三者市場などの分野における双方の協力強化で一致しました」

東京駐在・ｿｳｶﾝｶﾝ記者「両国の外相は今年に入って4回に亘って電話会談を行いましたが、対面の外交は初めてでした。以下は話し合いの内容です。
①コロナ対策で協力する。迅速な情報交換をはじめ医療と薬品における協力の点で意見が一致しました
②ＲＣＥＰの早期発効。中日韓三か国の内自由貿易圏に関する協議など多国間経済協力を推進する
③両国でそれぞれ開催されるｵﾘﾝﾋﾟｯｸを支持する。
④コロナ終息後の両国間の人員往来を再開させる。またコロナ対策をしっかりとる事を前提に今月中に必要な往来を再開させる
⑤気候変動に関する対話ﾒｶﾆｽﾞﾑを設立する。
⑥2022年国交正常化50周年を迎える準備作業を開始する。年内に海空連絡ﾒｶﾆｽﾞﾑに関するﾎｯﾄﾗｲﾝを開通する。

女性ｱﾅ「2日間の日程で24日に来日した中国の王毅外相は菅総理大臣とも会談しますが新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽﾊﾟﾝﾃﾞﾐｯｸ後の経済回復などが主な議題になるとみられています。今回の王外相の来日の中国側の狙いとは何なのでしょうか」
　
大規模な経済連携の署名から1週間が経過し、中国が本格的な地域外交に乗り出しました。中国にとり中国の王毅外相の来日には真剣な狙いがあります。
専門家「多国間主義を重視する中国は、地域の問題の解決には多国間主義をﾍﾞｰｽにした手法が必要だと考えています。
両国はﾋﾞｼﾞﾈｽ関係者の往来再会を目指しており、日本で新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽの感染者が増加する中、中国は効果的なﾜｸﾁﾝの開発を目指しています。ｱﾒﾘｶでは1月に新政権が発足する中、東アジア地域そして国際的な問題も会談の議題となるでしょう。米中関係はこれまでになく緊張しています。」
　
専門家「共通の課題に直面する国は、他の国々を犠牲にして自国の利益を追求すべきではなく、中国の習近平国家主席も各国に協力を呼び掛けています。王毅外相は韓国も訪問する予定で北朝鮮問題などが議題になるでしょう。」
中国による東シナ海や南シナ海への進出などで地域の緊張が高まる中、防衛協力を一段と協力するため日本とｵｰｽﾄﾗﾘｱは大筋で合意しています。

日中外相会談・尖閣諸島“中国は前向きな行動を”
　
東シナ海や南シナ海で海洋進出を強めている中国。

沖縄県尖閣諸島沖合では中国当局の船が日本の領海や接続水域を航行した日数が今年、過去最多を更新。
茂木外務大臣は尖閣諸島周辺海域に関する日本の立場を説明し、中国側の前向きな行動を強く求めた。

これに対し王毅外相は、中国の領有権を改めて強く主張した上で「敏感な海域での事態の複雑化を回避すると共に、問題が発生した場合は直ちに意思疎通と対話を通じて適切に対処すべきだ」と強調。
　
日本は中国の海洋進出に懸念を強める米国、オーストラリア、インドなどと連携を強化していてアジア太平洋で中国包囲網が構築されつつある。
これに対し、中国はＲＣＥＰの推進やアメリカが脱退したＴＰＰへの参加に意欲を示すなど東アジアの国々と経済面での結びつきを強化する動きを見せている。

中国にとって四面楚歌とも言われる状況を打開する為、経済関係の強化で包囲網にくさびを打ち込もうという狙いではないかとみられている。

«【#日豪円滑協定】日本重視の　#モリソン首相『これは画期的な協定になる』【ｵｰｽﾄﾗﾘｱABC】»2020年11月19日
　　

あと、Chinaが参加意欲を示した「TPP」は、「TPPのルールに従うのが参加できる絶対条件で、会員国全員の承認がないと参加できない」・・と、かつて韓国も焦りを報じていました

ウイグル・チベット問題、ブータン侵略、香港問題、尖閣問題などに釘を刺す必要あり

とにかく！ゆめゆめ習近平国賓訪日なぞ認めるな！！と思います。
もし認めたら、日本国民総スカン状態になるでしょう。我が日本は、世界一の中国キライ民族だし！

«「中国の悪印象　世界各国で激化　日本メディアの親中度」№１は日本の８６%【アメリカ通信】»2020年10月20日
・・18年間、世界主要14か国の調査で、「中国キライ」が激増！そのトップは日本なのに、ほぼ報じない。日本の既存メディアは、国民の知る権利を無視してるって話です。

●日本国内では知られてないが、日本は今や86対９でどんだけ日本人は中国人を嫌ってるんだと。(朝日新聞は6対4というレベル)　何故か日本のメディアはこれを報じない。

を取り上げていたので記録しました

で、この時期に「海警法」強化する中国の狙いとは・・

アナ「・・中国の日刊紙・環球時報です。

－日本は中国の海警法に懸念を示す－
 
中国の国会にあたる全人代(全国人民代表大会)が４日、中国海警局の任務や権限を明文化する海警法の草案を公表しました。それによりますと、
中国が管轄権を主張する海域で外国船を調査したり、船を差し押さえたりする権限があり、停船命令などに従わない場合には「武器の使用が可能」としています。これに対して加藤官房長官は・・

「本法案を含め、中国海警局をめぐる動向については引き続き高い関心を持って注視していきたいと思っております」
コチラ中国の記事では、

－どの国の法律でも管轄する海域や空域で、法を執行する権利を認めているにもかかわらず、なぜ中国の場合は"脅威"とみなされるのか理解に苦しむ－
と今回の海警法の制定の正当性を主要していました。ただ、
－実際 、武力を使用するのはとても慎重になる。両国の関係に影響する懸念が十分にあるからだ－
と、武力の使用に関しては慎重になるという風にしていたんですね。

ではもう１つ中国の記事を見て見ましょうか。中国のﾆｭｰｽﾁｬﾝﾈﾙ・長江新聞号が注目していたのは・・

－日米で大きな動き『中国海警船を撃退するため』」－

自衛隊とｱﾒﾘｶ軍が参加する日米共同訓練が先月26日から5日まで行われました。今回は離島奪還を想定した訓練も行われたという事です。記事では
－離島奪還が特別に組み込まれた意図はもちろん尖閣諸島にある－
－今回の演習は中国海警を撃退するためのものなのだ－
と警戒感を示していたという事なんですが、杉田さんは如何お思いですか？」

共同通信社特別編集委員・杉田弘毅氏「中国は1990年代始め位から海洋進出をﾄﾞﾝﾄﾞﾝ始めてて、同時に法律を作って既成事実化していく。つまり法治行為であると。海警法もまさにそういう既成事実化の流れで海警局の動きが活発になっても、国内法に従ったものだという説明になる。
なぜ今やるかというと、米国が大統領選挙で権力の空白期間が来年1月迄できる。で、バイデン候補の対中政策が見えていない。そういう不透明な流動的な中で、中国としてはできる事をやって既成事実化しておいて、米国の政権誕生で交渉していくと。言うならﾄﾞｻｸｻに紛れて取るものをとっておこうという動きではないかと思う」

「なぜ中国の場合は"脅威"とみなされるのか理解に苦しむ」

«100日連続尖閣周辺に中国船「日本の抗議など受け入れない」。片山義博「中国はいまアジアの問題児に！」【日曜ｽｸｰﾌﾟ】»2020年07月27日
　
菅官房長官「政府として我が国の領土、領海、領空は断固として守るという方針のもとに、尖閣諸島周辺の警戒監視に万全を期していきたい」
　
こちら中国の記事では「日本側は尖閣諸島の接続水域で100日連続で中国の公船を見つけたことを『国有化以来過去最長だ』としている」と、日本政府の反応を伝えていました。更に中国の報道官のｺﾒﾝﾄも引用していました。
汪文斌報道官「尖閣諸島は古来より中国固有の領土であり、公船によるパトロールは中国固有の権利である」と主張・・

中国、海警法草案を発表　武器使用や防衛作戦参加を明文化　2020年11月08日
中国の全国人民代表大会（国会相当）は11月4日、中国海洋警備局（海警局）の権限を定める「海警法」草案の全文を公表した。中国が主張する海域で「違法」に活動する外国船に武器の使用を認めると明記した。東シナ海や南シナ海などの係争地域における武器使用の正当化を図っている。
中国軍を管轄する中央軍事委員会は、9月末に使用武器に関する同法を提案した。法案は、12月3日までの意見公募の後に採択される。
海警法ではさらに、中央軍事委員会の命令に基づき、海警局が「防衛作戦の任務」にあたるとも明記されている。しかし、同法の定める中国の「管轄水域」には具体性がなく、どの水域で中国公船が法執行を行うのかが不透明だ。
中国海警局やその他の海上法執行機関がこの「管轄水域」で 、中国側が「違法」行為を行っているとみなした外国の船舶に対して、警告を発するほか、小銃などの小型武器や甲板搭載の艦載砲（Deck Gun）などの船舶用の武器を使用することができると明記している。
法執行機関に対する武力行使と許可の見直しを定めた草案第6節には、「海上法執行機関の職員は、犯罪者の性質、程度および緊急性から武器の使用について合理的な判断を行う」とある。
中国政府は、日本の尖閣諸島の周辺海域、南シナ海、台湾周辺において、管轄権の主張範囲を拡大させ、自国法を他国領域まで行使しようとする動きを広げている。
米海軍大学の研究員ハンター・スティアーズ（Hunter Stires）氏は、中国の海警法は、他の係争地域の政府に近づかせないよう威嚇するためだと考えている。ラジオ・フリー・アジア（RFA）のインタビューで、「船員たちが中国の法令を『順守』するようになれば、やがて中国法が国際的な慣習になる」と懸念を示した。
海警法により、他国の漁業従事者など民間船員はまず警戒して南シナ海や東シナ海などを避けるようになる。今年、沖縄県の尖閣諸島を含む東シナ海で操業中の日本漁船は、中国海警局の公船に追尾されるなどの事態が起きている。
実際に、中国の沿岸警備隊と公安部は9月、麻薬密売の容疑者を逮捕した。他の6カ国政府との間で領有権を争う地域での出来事だが、他国との条約もなく、中国は自国の法を執行した。
中国は南シナ海のほぼ全域を「九段線」と表現して「歴史的な権利」があると主張している。しかし、ブルネイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、台湾、ベトナムが主張する海域とそれぞれ重なっている。
中国海警局は、2018年3月に中国軍の最高指導機関である中央軍事委員会の指揮下にある武装警察部隊（武警）に編入された。今回の海警法により、軍事組織としての海警局の機能が明白になったとみられる。
海洋で拡張行動を続ける中国は、海警局に加え、訓練された民間漁船員である「民兵」も活用している。この動きは、オーストラリアの独立系研究所・Future Directions Internationalが10月13日に発表した分析レポートでも指摘されている。
この報告によると、中国漁船は法律のグレーゾーンや各国の排他的経済水域で世界最大規模の「違法、無報告、無規制（IUU）」漁業を行っているとし、影響力拡張や戦略的利益を得るために、大量の漁師を軍隊と連動する「海上民兵」として採用しているという。（翻訳編集・佐渡道世）

予算と人員を増強

«日中関係改善のウラで、中国が尖閣諸島周辺の活動活発化しているワケ【世界のﾄｯﾌﾟﾆｭｰｽ】»2020年05月20日

『日本漁船が中国の領海で違法な操業をしたため、海域から出るよう求めた』
これは日本漁船に対する取り締まりだったと言っているのに等しい。これは国際法上重大な事で、取り締まりは法執行で、本来自国の領海で行われる主権の行使に当たる。中国は法執行したぞとアピール。
しかし、実際には海保が間に入って防いだので、中国側の言う取り締まりは行われていない。
ただ中国では今月から禁漁期間が始まっているので、取り締まりを名目に同様の事をしてくる可能性。
（中略）

（Ｑ．その背景は？）
●政府内での配置転換が影響している。
中国海警局は、元々政府の国務院につながる国家海洋局の下にあったが、一昨年、中国共産党の中枢ともいえる『中央軍事委員会』の配下に入った。
中央軍事委員会は、人民解放軍も指導する中国共産党軍事部門の最高意思決定機関で、その系統に入ったという事はより重要な組織として位置づけられ、予算と人員が潤沢となり船の増強も進んだ。
その結果、日本の巡視船を上回る船の大型化で、荒れた海での運動能力が向上。中には60日以上連続して居座り続ける事も起きている。
これは現場を守る海保は、ずっと緊張した状態を続けねばならず非常に大変な状況。更に、海上保安庁の攪乱を狙ったような統率が取れた行動も目立つように。・・

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有本氏「・・尖閣諸島が中国は今や自分達の物だと言って聞かないが、中国が実は尖閣諸島が日本の物だと認めていた動かぬ証拠を今日、楊先生が持って来てくれた。私も実物は初めて。」
　
楊海英氏「こういう古い地図で、『世界地図集』。(「これは中国で出版された？:居島)

中国で。これは地図出版社（出版）。中国では全て国営で国立の出版社。1958年（昭和33年）

ここに『編集方針については、ソ連の先進的な製図技術を参考にし、ソ連の世界第一図集・ソ連で使われている中学校教師の地図集、ソ連のﾎﾟｹｯﾄ世界地図を参照した』と。

それだけじゃなく、更に『1958・57年ｿ連が出版した外国の行政区画。55年民主ドイツ（東ドイツ）。57年英国政治家年鑑等々使った』という権威ある地図で、要するに世界中の地図を参考にした地図。
 
そこで、日本のパーツの中で、琉球群島があり、そこに尖閣群島・魚釣島とご丁寧に書いてある。
今、中国では魚釣島じゃなくて釣魚島。だから、日本の領土の中に入ってる。ここで台湾は中華人民共和国だが（苦笑）。線（国境線）引いてる。
要するに、中国の国立の権威ある地図出版社が、国の政策に沿って作った地図で、しかも中国にとって当時、ソ連は50年来の先輩格で指導受けていた。だから少なくてもソ連と東ドイツとイギリスは当時これを認めてた訳で、それを中国も踏襲していたという物。

この地図は偶然私が十数年前に見つけたが、こういうのはいっぱいある。中国も一時情報公開しようと外務省中心に档案館（国営資料館）でこういうのをいっぱい公開していた。70年代までは大体こういう感じ。
 
例えば、70年代のもう１つの地図、『知識青年地図冊』、同じ地図出版社、これは1975年（文革末期）ここにもやはり日本の中にちゃんと書いてある。台湾は相変わらず中華人民共和国だが。

有本氏「でも、ここでは尖閣が書いてない。」
 
楊氏「書いてないが、更にコッチは台湾の所、台湾省にした時にこうなっている。（尖閣と）書いてはないが、国境線をみるとまっすぐ北に行くので、日本領域という認識は75年の地図でも示されている。」
有本氏「ただ、ちょっと気になるのは中国が領有権を主張し始めたのは1971年なので、ここでは魚釣島という表記は消してる。だけどここまでが我が所(領土)だとは主張してない。」
 
楊氏「そういう事です。だから一時こういうのがたくさん公開され、日本の新聞記者・メディアも取材にいっぱい行ってて、中国もそれに気づいて拙いと禁止になった。学問の自由無くなった（笑）まぁもともと無いんですけど、
 
これは私が偶然本屋で見つけてこれで新聞記事を書いたら、瞬時に中国に伝わって、その年の冬に中国に行ったら捕まって（え？！ いつ頃の話ですか？:有本）十数年前、確か2009年です。その時にこの地図に基づいた記事について厳しく尋問されて『アナタがﾓﾝｺﾞﾙ・ﾁﾍﾞｯﾄについていうのは怖くない。尖閣についてこういう地図を根拠に記事を書くのは許せない』と。その時感じたのは『尖閣諸島はﾓﾝｺﾞﾙ・ﾁﾍﾞｯﾄ・ｳｲｸﾞﾙよりも重要なのか』と聞いたら『そうですと』。要するにアナタ達の事は解決済みなので、次は尖閣だから余計な事を書いたら困ると警告を受けた。
前の話に戻るが、何故中国はあんなにモンゴルに拘るのかというと、ﾁﾍﾞｯﾄ・ｳｲｸﾞﾙ・ﾓﾝｺﾞﾙを自分の領土と主張する為には、13世紀のモンゴル帝国まで遡らないと根拠がない。・・

実際台湾も、中華人民共和国と表記されているが、台湾に大陸からの軍隊が最初に駐屯したのは確かに元朝の時で、見事にモンゴル史が使われている。その後、元が滅んだあとの明は物凄く閉鎖的で海禁政策を採っていた。だから台湾も知らないし尖閣諸島なんか知るわけがない。次に清朝になるとまた復活。
ﾁﾝｷﾞｽﾊｰﾝもﾓﾝｺﾞﾙも（中国）というのは全て延長線出来ている。モンゴルが自分の物になれば尖閣も台湾も自分の物とも。一種の歴史を使った膨張主義。
  
（ロシアは中国の膨張主義をどう見ているのかという話へ　略）」

«中国「釣魚島デジタル博物館」ヘｶｳﾝﾀｰの「尖閣諸島デジタル博物館」開設を！【正義のミカタ】»2020年10月10日
（中略）

アナ「中国政府が『尖閣群島』などと日本語で記した地図が見つかり、日本の外務省が、日本固有の領土である事を裏付ける証拠だと発表しました。

　

今回見つかった地図は、日本の国土地理院にあたる中国政府の機関、当時の国家測絵総局が1969年に出版したものです。（中略）

これは1920年当時の中華民国の漁民が尖閣諸島周辺で遭難した際、日本人に助けられた事に対して出された感謝状です。

この感謝状を見てみますと、この赤で囲った部分、ここはですね、『日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島』と

尖閣諸島が日本の物なのは間違いないけど、Chinaのプロパガンダ・広報に勝てるかどうかは別の話。
目には目を！日本には真実の資料がいっぱいある！
日本版「尖閣諸島のデジタル博物館」を作って、しつこく世界に発信を

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ABC朝日放送【教えて！ニュースライブ　正義のミカタ】

東野氏「・・一方こんな動きもある。尖閣諸島のデジタル博物館を開設、凄いですね。ＷＥＢ上に中国『釣魚島デジタル博物館』開設」
■「日本よりも先に中国は数百年にわたり管轄してきた」など主張
■尖閣諸島の紹介や中国が領有権を主張する根拠としている文献などが掲載
■説明言語を８カ国語の中から選択」
近藤大介氏「日本語も入っている」
東野氏「『日本が盗んだ釣魚島』と書いている。」
　
近藤氏「ビデオは凄い。私も１時間以上観たが本格的で物凄くリアルに出来ている」
東野氏「でもコレ見てて気持ち悪くならない？」
近藤氏「中国の主張で日本が盗んだとかの前に、中国がいかに正しいかとか延々と延々とリアルにやってる」
東野氏「加藤官房長官は『中国側の独自の立場に基づく主張はまったく受け入れられない。同ウェブサイトに関し、外交ルートを通じて抗議し削除を求めた』と。もちろん求めたところで削除をするわけない」
近藤氏「加藤官房長官も今週末沖縄視察ってことで（笑）」
東野氏「『デジタル上にしているのは日本への中国なりの配慮”誰も傷つけない”博物館なら武力衝突しない』by近藤・・中国なりの配慮？！ 」
近藤氏「やはり領海に向かって船を向かわせると日本も海保が行くので、そこで衝突する可能性があるのでそれを避けたいと思う。日本が6月22日に、石垣市が登野城2392という住所を登野城尖閣と住所を付けた。これに中国は物凄く反発して、恐らく何か対抗策をしないといけないと思いコレを作ったのかと」
東野氏「でもね、先生が配慮と仰ったけど、配慮じゃなくて世界中にデジタルで広報活動をね」
　
ほんこん氏「侵略ですよ！先生、それは！」
藤井聡氏「日本もいわゆるﾊﾟﾌﾞﾘｯｸﾘﾌﾟﾛﾏｼｰの莫大な金をこういうのに使えばいい。こんな情報全部間違ってるんだから！」
山田敏弘氏「要はプロパガンダなので、同じものを日本も作れば良い。例えばなるべく検索も上に来るようにするとか考えて、向こうのやり方に対抗していかないと。」
東野氏「デジタル庁が来年出来るが、こういう事もドンドンやって頂きたいなと」
　
高橋氏「日本は資料がたくさんあるから、同じの作っても絶対に勝てる。それと日本は尖閣にライブカメラ置けるからもっと凄くなる」近藤氏「実効支配してるから」
藤井氏「真実はこっち側についてるから負けるはずがない」　東野氏「ですよね」

«1969年に日本名「尖閣群島」と記した中国地図を外務省がHPに記載。今までの中国の言い分と比較　【ｸﾞｯﾄﾞ!ﾓｰﾆﾝｸﾞ】»2015年03月17日

アナ「中国政府が『尖閣群島』などと日本語で記した地図が見つかり、日本の外務省が、日本固有の領土である事を裏付ける証拠だと発表しました。

　

今回見つかった地図は、日本の国土地理院にあたる中国政府の機関、当時の国家測絵総局が1969年に出版したものです。

　

地図の中には『尖閣群島』や『魚釣島』などの日本名が使われています。

中国が尖閣諸島の領有権を主張し始めたのは、1970年頃に海底資源がある事が分かってからです。

外務省は、1969年に中国が尖閣の日本名を使用していたのは、日本の領土である事を前提にしたものだと説明しています。

この地図は、中国の主張には根拠がない事を示す新たな資料だとして外務省はﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞに(16日に)記載しています。

ということで、日本名が使われていた中国の地図があったわけですが、この地図の他にもですねぇ、外務省のHPでは尖閣諸島が日本の領土であるという証拠が紹介 されています。

まずコチラですが、これは1920年当時の中華民国の漁民が尖閣諸島周辺で遭難した際、日本人に助けられた事に対して出された感謝状です。

この感謝状を見てみますと、この赤で囲った部分、ここはですね、『日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島』という文字が書いてあります。まぁ明らかにこれは日本の領土と認識される事になりますねぇ。」以上

外務省の尖閣諸島の資料(尖閣諸島について（平成27年3月16日更新）（PDF）)を見ても、日本の固有の領土なのは明々白々なんですが、

 問題は、China側が中国CCTVなどを通じて、世界各国にプロパガンダを垂れ流し続けている事だと思います。

５年前の記事を振り返ります

《中国側の認識している尖閣問題歴史事実、「日本はウソをついた」　【朝ｽﾞﾊﾞｯ!･NEWSゆう+】》2010年9月28日

段氏「・・・私は、昨日北京から帰ったばかりで、この本の著者でもある横浜国立大の村田先生からメールで頂きましたので、
彼の感想も『中国の方から見ると日本の新聞やテレビにおける尖閣諸島騒ぎではいささか驚いています。
中国でも人々は注目しておりましたけども、決して日本のようにｾﾝｾｰｼｮﾅﾙな動きは見られません。
非常に冷静に対応している』という事は、私そのメール見て今日の出演する時に是非みなさんに知らせしておきたいなという事です。」

「（謝罪・賠償要求について）中国政府からみると、尖閣諸島は元々中国の物という事でそれは政府の主張としては、国民の方に????してますし、、」

「中国のデモはわずかで、日本のテレビが十何分も取り上げているが、政府は中日の戦略的互恵関係を作るためにがんばっている。」

「船長を十何日間勾留した事は、日本側の政策プロセスに問題がある。」

「中国からみると、（日本の巡視船が）わざわざぶつけてくるということ。」

「この本ね、みなさんご存知ないかも知れないが、横浜国立大の村田先生が2004年に書かれたもので、その中にね、結論だけ、一行だけ読み上げますと、、

『これまで見た通り、歴史事実としては日本が尖閣列島と呼ぶ島々は本来中国に属していた。琉球の付属島嶼ではなかった。日本が1895年にこれらを領有するようになったのは、日清戦争の勝利に乗じての火事場泥棒的行為であって、決して正々堂々とした領有行為ではない。・・・(このような歴史事実をごまかしてはいけない。事実を事実として受けとめる客観的で科学的な態度が必要である。研究と称しながら、実は意図的な事実隠しをしているものがおり、学者の論を絶対に鵜呑みにしてはいけない。この拙論にたいしてもそのような態度で接していただきたい。
われわれは政府、政党、マスコミなどの見解を公的なものとして素直に受け入れてしまいがちである。しかし必ずしもそれらが正しいとは限らない。われわれにとって大切なのは真実、真理であって、国家の利益ではない。国家は自国の利益に不都合と彼らが判断することを隠蔽したがる。その点は政党、マスコミも同様である。)』()部分はhttp://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1246650792から引用　(中略)

・・そして中国メディアは、尖閣諸島が昔から中国の領有ということを周知させたいが為、墓穴を掘ってしまったようですね。昨日（9/27）テレビ朝日【ＮＥＷＳゆう＋】から、日中の歴史的資料?部分を記録しました(青字はﾅﾚｰｼｮﾝ)

アナ「釣魚島は古くから中国の固有領土で中国は他国が争えない主権を持っている」

昨日、中国中央テレビは1950年ごろに日本で発行されたとする地図を使って、「尖閣諸島が日本に属していない」と指摘した。

アナ「これは当時の日本の海域を表示しています。釣魚島や周辺の島々は日本の領域になっていない。」「釣魚島を古くから日本の領土とする日本のウソが暴かれた。」

　

だが、この当時、尖閣諸島を含む沖縄県はｱﾒﾘｶの占領下にあったため、日本の領域になっていないのは当然だ。

一方で、中国が尖閣諸島を日本の領土であると認めていたとする資料も見つかっている。

1919年、中国の漁船が尖閣諸島沖で遭難した際、石垣島の住民が救助し、中国側から感謝状が贈られた。
沖縄に住む富田孫周さん。当時救助に当たった父の息子だ。
その感謝状には、『沖縄県八重山郡尖閣列島』と記されている。
今から９０年前には当時の中国側は、尖閣諸島を日本の領土だと認識していたことになる。
富田氏「あの頃こんなものになーーんにもね関心がないのか、世の中がそれだけおとなしかったのか分からんがね、親父の時にはなーーんにもそんな話はないですよ。」

中国が尖閣諸島を日本の領土としている歴史的資料は他にもある。現在、尖閣諸島を"釣魚島"と呼び領有権を主張している中国。

　

1953年の人民日報では、その呼び名を日本名である"尖閣諸島"としている。・・

横浜国立大の村田先生と中国メディアに、(釣魚島だと主張しだす直前の)今回の地図を見た感想を是非聞きたいです

いわゆる釣魚島に関しては、ドラマ仕立て?のように国民感情に訴えているんです(この報道もちょっと笑えます)

《『釣魚島、我々が来たよ』　中国紙、尖閣沖監視船乗船ルポ　【朝ｽﾞﾊﾞｯ!】》

山田氏「中国の内外に対して自分達の考えは日中首脳会談があっても、東シナ海は中国の海なんだという主張には変わりないという事をあえて見せてます。」

『これが我々の中国の釣魚島だ！』中国の新聞、南方日報の記者は「漁政３１０」に乗り込み、乗船ルポを掲載。尖閣諸島に近づいた時の様子をこう伝えています。

 〔その時、船内のすべての人はみんな感激し、『釣魚島　我々が来たよ』と歓声を上げ、到着までの４日間の疲れも忘れ、顔は興奮に満ちていた〕
また、日本の海上保安庁の巡視船が領海内に入らないよう警告した事について・・

〔日本側の不当な妨害に遭遇した〕
〔しかし我々は『釣魚島は中国の神聖なる領土であり、
自国の海上保安庁域内で正常な漁業管理任務を遂行している』と厳正に拒否した〕

世界に向けて、中国CCTVは「自国の領海をパトロールして、今日も日本船を追い払いました」なんて言っちゃってるけど、本気で自国の領海だと思っているのなら、国際司法裁判所にとっとと提訴したらいい。

 ちゃっかり国連の常任理事国になってるんだし、そろそろ平和的に解決すべきじゃないの(まっ、出来ないの分かって言ってるけど)

«『習主席やりたい放題!歴史が書き換えられる!?』。石平氏の解説『歴史改竄なんて朝飯前!中国は尖閣有事に虎視眈々!』　　【正義のﾐｶﾀ】»2017年01月14日

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尖閣諸島沖の日本の領海で、7日午後、海上保安庁の巡視船「くりま」と台湾漁船が接触した件、
台湾の漁船は日本の領海内で違法操業をしていて、巡視船が並走しながら、領海から退去するよう命令していた際、巡視船の船体の後ろの部分と漁船の船首が接触したという事ですが、
違法操業なのに警告だけで拿捕しなかったのは故意・悪意が無かったという判断したから？
まぁ、いま「尖閣諸島」周辺海域に関しては、対中国で共闘するのが大事で、台湾とイザコザしてる場合じゃないしね。
ちなみに「日台漁業協定」締結後、蔡英文政権になってから台湾漁船の拿捕はない

釣魚台周辺で台湾漁船と日本の公船ぶつかる　【政治】 2020/09/27 21:08 
（宜蘭、台北中央社）27日午後、釣魚台列島（日本名：尖閣諸島）周辺の海域で台湾の漁船と海上保安庁の公船がぶつかった。外交部（外務省）などが発表した。けが人は出なかったという。同部は、原因を調査する方針を示しており、日本側にも説明を求めるとしている。
台湾の漁船「新凌波236号」は同列島から西12カイリ（約22キロ）地点で操業していた。ぶつかったことで、船首部分が損傷した。関係者によれば、日本側は漁船に乗り込んで調査しようとしたが、拒否されると離れていったという。
台湾と日本の窓口機関は2013年、釣魚台列島周辺海域での漁業問題の解決のため漁業取り決めを締結。適用水域の範囲を、島から12カイリの領海を除く北緯27度以南かつ八重山諸島と宮古諸島以北と定めている。海洋委員会海巡署（海上保安庁に相当）は、蔡英文政権が発足した2016年5月以降、台湾の漁船が日本に拿捕される事態は起きていないとしている。

«日台漁業協定合意『台湾は日本を選んだ?中国は強い不快感』『台湾船VS中国船　激突の行方は?』　【朝ズバッ!】»2013年04月11日

　
『台湾は日本を選んだ?　中国は強い不快感』　『今年１月に接続水域で・・台湾船VS中国船　激突の行方は?』と題し、尖閣諸島周辺を日台で共同管理へ。そして台湾の狙いとは??　というのを解説していたので記録しました(青字の井上アナの説明はやや要約)

こういう台湾との協定合意は、中韓に配慮してきた民主党政権では絶対にムリ。

しかも絶妙のタイミングですね。安倍総理のこの外交方針を支持します

日台漁業協定　合意・・
日本と台湾が、尖閣諸島周辺海域の漁業権をめぐる取り決めについて合意した。

　

これは、日本と台湾で尖閣諸島周辺海域の漁業権を共同で管理しようというもの。

排他的経済水域の一部においては台湾の漁船が入ってくること、操業することを認める、但し、日本の領海内に入ることは認めない。  

今回の合意で一番のポイントは、領有権問題を棚上げ、優先させた上での漁業権の取り決め。  

その先に見えるのは、中国と台湾の連携にくさびを打ち込みたいとの狙い。  

で、あるからこそ中国は即座に不快感を示した。

外務省ｺｳﾗｲ報道官「我々は日本と台湾が漁業協定を協議し、調印することに重大な懸念を示す。」

その中国といえば先月、習近平国家主席はアフリカを歴訪し、領土問題などで中国を支持してほしいと、お金を使ってと言われるが、支持を呼びかけた。要するに、中国流の外交戦略で外堀を埋めつつある中・・

山田氏「実にいいタイミングで日本と台湾は手を握ることができた。中国を牽制するのが狙い」

日本としても戦略的な関係を強化し、中国をけん制するという一つの安倍内閣の外交戦略、指針が示されたといっても過言ではないと思う。

-"尖閣諸島周辺を共同管理"日本そして台湾の狙いとは-

　

日本と台湾、尖閣諸島周辺海域、ルール作りを始めようという事で話し合いが始まったのが1996年。

排他的経済水域の漁業権をめぐる協定、その交渉をしていこうと、過去16回交渉し、水面下での交渉を合わせると幾度となく交渉してきたが、 2009年に中断 ・・・

そのきっかけは前年、2008年に台湾の船と日本の海上保安庁の巡視船が接触し 、しかも台湾船が沈没した。

浅野氏「この事をきっかけに、尖閣周辺における日本と台湾の関係がギクシャクしてしまった。」

日本と台湾の距離が少し離れてしまった。そこに入ってきたのは中国。台湾に対して強いラブコールを送った。

北川氏「で、逆に今度は中国があったからこそ、この日台の領有権の問題はこういう結果ができたということですから、微妙なところはそういう力関係だけで簡単に相対だけじゃなしに第3者が入ってという見方もできると。」

だからこそなかなか話し合いがまとまらなかった。中国としては台湾に一緒に共同で管理していこうとラブコールしていた。 

この時は中国と台湾はもしかしたら近づいてしまうかもしれない。日本とするとそれはちょっと困るという中で、去年の9月こんな出来事もあった。

　

台湾の漁船およそ４０隻と巡視船１２隻が尖閣諸島周辺の日本の領海内に入ってきた。 

この時に日本の海上保安庁と台湾船が激しい放水合戦を繰り広げた。 

台湾の漁船は、宜蘭県の漁業組合の人達で、「生きるため、漁業権を守る」とシンプルな主張を要求し、日台漁業交渉　再開求め抗議 →　漁業交渉再開に至った。

一方中国との距離感は?　今年１月、尖閣諸島周辺水域で・・ 

中国監視船と台湾船が激突した時、台湾側が明確に「我々の海域につき即座に退去を！」とメッセージを発した。

浅野氏「それまで中国側から連携を求められていたが、この時直接拒否の態度を示した」

ここで、より中国と台湾の距離感が広がり、今回、日本との合意に至ったのかもとも言われている。

　

では、尖閣諸島周辺の海域は、どんな海域なのか?　 

豊富な漁場・・ﾊﾏﾀﾞｲ・ｶﾝﾊﾟﾁ・ｶﾂｵ・ｽｼﾞｱﾗ(ｱｶｼﾞﾝ)　クロマグロ

浅野氏「尖閣周辺は(日本もだが)台湾にとって伝統的な漁場。春の漁期を逃したら漁民がまた反発する恐れもあった」

馬英九総統「主権は分けることはできないが、資源は分かち合える」

台湾にとってマグロは重要で、遠洋マグロの漁獲高は日本に次いで世界第２位

金井氏「(ただ沖縄県側は反発しているが?)　それはそうですよね、だから漁業権に関して言えば、日本はかなり譲った合意に今回なっているわけですよね。ただ、だから今回の場合、安倍政権っていうのは漁業権で譲ってもいいから、とにかく尖閣の問題で中台にくさびを打ち込もうという、、」

　

みの氏「中国のお寿司屋の数、これからも増えますよ、ふふふふふふっ」

井上ｱﾅ「はい、みのさん、言いたそうな顔をしていたんで振ったんですけど、言いたいことがソレだったんですか?!」

みの氏「はい、すいません(笑)」　井上ｱﾅ「この15秒返して頂きたい気持ちでいっぱいですが・・」

今後の課題としては、沖縄県側の方々にももちろん配慮しなければいけない。その中でどういった落としどころを見つけていくのか、具体的なルール作りはこれからの課題と言われている。

中国はいまだに接続水域にﾄﾞﾝﾄﾞﾝﾄﾞﾝﾄﾞﾝ入って航行している。 実は、去年９月以降、３７回も中国の監視船は尖閣諸島周辺に来ている。 今後どうなるのか?

浅野氏「日本と台湾が領有権を棚上げし、手を組んだ事で今後、中国は尖閣周辺に来づらくなるだろう」

　

北川氏「そういう要素もあるが、中国は余計やってくる可能性もある。三すくみですから、それの力関係だとこういう事ですよね。だから沖縄の漁業者が怒る事も、、これ配慮しなければいけない」

山田氏「安倍政権にとっては参院選前に中国に媚びないで尖閣周辺を安定させたいという思惑も」

みの氏「あっなるほどね、なるほど」　小松氏「それはありますよね」以上

尖閣問題の主役は日本と台湾ですからね。実はChinaは横槍入れてるだけ。

《米 “極秘資料”に見る尖閣 固有の領土…知られざる“暗闘”　(ｷｯｼﾝｼﾞｬｰ・ﾆｸｿﾝ・ﾋﾟｰﾀｰｿﾝ)　【報道STATION　SUNDAY】》　2012年10月07日より

極秘・・と書かれたこの文書。沖縄返還協定調印の直前にCIAがまとめた報告書だ。

CIAの情報報告書〔日本の主張には説得力があり、(尖閣の)所有権の根拠を示す責任は中国側にあるとみられる〕

当時、ｱﾒﾘｶとも日本とも国交が無かった中国は、今ほど強硬な主張はしていなかった。ﾘﾎﾟｰﾄの焦点は、やはり台湾だ。

台湾と対立するより、妥協・実利の合意というのは、平和の為に当然の流れだと思います。

《[韓国TVﾆｭｰｽ]台湾・馬英九総統が突然、尖閣問題を国際司法裁判所提訴提案　【ﾜｰﾙドWave】》2012年08月23日より抜粋

・・・そして、尖閣諸島周辺の海域は台湾の漁業者が１００年以上前から主要な漁場にしていて、日本側の取り締まり強化に不満を募らせているとしたうえで、日本と台湾の漁業交渉が停滞していることについて、「これが解決しなければ当然、多くの抗議行動が起きる。進展があれば、衝突のおそれはきっと少なくなる」と述べ、漁業協定の締結に向けて日本側の協力を求めました。
馬総統は、日本と台湾の関係は過去４０年間で最もよくなっているとしたうえで、「台湾の人たちが、日本との関係をもっとよくしてほしいと望んでいることを私は実感している」と述べ、今後、日本とのＦＴＡ＝自由貿易協定の締結を目指すなど、経済連携や文化交流をいっそう深めたいという意欲を示しました。・・・

沖縄の漁民も、China漁師の凶暴性に逃げるしかないそうですし、区分け交渉が進めば少しは安心出来るんじゃないでしょうか?

《中国人漁師の凶暴性と、豪邸が立ち並ぶの中国漁師町》2011年12月13日より

　

China側の論拠は詰まる所、「島は台湾に帰属し、その台湾は一つの中国」という一種の二段論法。
ここでも台湾のモノはオレのモノ！論法なわけです。
台湾は日本にとって生命線。友人として、かつて統治していた者として、力を合わせて台湾を死守すべき

台湾の操業範囲拡大 「台日の友情が決め手」＝漁業協定　【政治】 2013/04/10 
（台北 10日 中央社）10日署名された台湾と日本の漁業取決めでは、日本が主張する中間線から日本側にはみ出す形で台湾が設定していた暫定法執行ラインよりもさらに広い範囲での台湾漁船の操業が認められた。拡大部分は先島諸島の北側を中心に4,530平方キロメートルにおよび、漁獲量制限などもない。林永楽外交部長は「日本が大きく譲歩した、台日間の友情は重要な決め手だった」と笑顔を見せた。
台湾と沖縄の間の漁業水域を画定するための台日漁業交渉は1996年から始まったが、釣魚台（日本名：尖閣諸島）の問題や排他的経済水域の主張の違いで2009年を最後に中断。だが昨年夏以降に釣魚台をめぐる緊張が高まり会談再開に向けた準備が進み、昨年11月末の予備会合から5ヶ月足らずでの妥結となった。
取決めの目的には「東シナ海の平和と安定の維持」「海洋の資源保護、秩序維持」が謳われ、友好と互恵を強調。主権論争は棚上げにされ、台湾側は、台日間の深い友情に加え、馬英九総統が提唱する「東シナ海平和イニシアチブ」の精神に日本側が前向きな反応を示したことで、17年間の懸案に決着をつけることができたと喜んだ。
取決めの対象は日中暫定措置水域の南側となる北緯27度から、先島諸島の北側までで、双方の漁船は相手側の取り締まりを受けない。この海域にある釣魚台の12カイリ以内は対象外だが、台湾の漁船が多いのはマグロなどが獲れる先島諸島付近。操業が正式に認められたことで東シナ海での台日トラブルは大きく減少することになる。対象海域のうち双方の漁船が多く行き交う東端の部分は特別協力水域とし、台日とも法執行が可能だが、双方は秩序維持につとめるとされている。
台日は新たに漁業委員会を設置、取決めの円滑な遂行に関わる事項のほか、海洋分野での様々な話し合いも行われ、年に一度、台北と東京で交互に会談を開く。

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«中国漁船、海保巡視船体当たり事件の中国ﾒﾃﾞｨｱの報じ方【朝ｽﾞﾊﾞｯ!・ﾆｭｰｽﾊﾞｰﾄﾞ】»2010年09月13日

«尖閣沖衝突事件「日中関係緊迫」　何故強硬な姿勢なのか?!【ミヤネ屋】»2010年09月17日
　
報道官「日本側が深刻な事態を引き起こした。全ての責任は日本側が負うべきだ。」

事故後1か月以上経って、「海保の方がぶつけてきた」のが既成事実化しだし・・

«尖閣で中国ネット氾濫 「海保が衝突」既成事実化　【やじうまテレビ】»2010年10月11日

そして11月1日 、 6分50秒に編集された漁船衝突時の映像が、衆参予算委員会所属の一部の国会議員にのみ限定公開。

福島瑞穂議員「車が道路でちょっとコツンとぶつかるような、あてて逃げるという映像だ。(挑発行為は)離れているし、分からなかった。反日デモがエスカレートしている状況だ。国民に公開することは慎重であるべきだ」

という感想(◎_◎;)　嘘つきだねぇ

まだ昨日の映像が撮影された全てではないが　さまより　 2010-11-06 03:49:06

11月4日 、 44分に編集された漁船衝突時の映像が、「sengoku38」によってYouTube上に流出。
尖閣ビデオ流出し、「コツン」じゃないのがバレました！

«"YouTubeの尖閣ビデオ"　詳細解説　　　【とくダネ！】　»2010年11月05日

・・●昨夜の１０時過ぎに公開されたらしい。共同通信が一報を報じたのが未明1:06頃。

●投稿者はsangoku38  　　　　投稿日は2010年11月04月・・

【映像流出】福島党首「由々しき問題だ」（10/11/05）　(←動画)
社民党・福島党首「極めて本物に近い。国と国との未来を左右しかねない重大な事が、簡単に流出するのは危機管理として極めて問題」

当時、「sengoku38」さんの勇気ある行動に対し、性悪コメンテーターたちも「義憤にかられた鼠小僧より、単なる泥棒ネコの方がマシ！ 被害者の遺体写真の流出と同じ」とイミフだけど、凶悪犯扱い！

中盤から怒りがワナワナと沸いて来たわ

«尖閣ﾋﾞﾃﾞｵ流出事件、田岡俊次と大谷昭宏のとんでもコメント【ｽｰﾊﾟｰJﾁｬﾝﾈﾙ】»2010年11月11日

その後もいろんな中国側の工作があり・・

«中国語の捏造動画　（尖閣沖衝突事件）【やじうまテレビ】»2010年11月12日

それから、「sengoku38」（一色正春さん）の処分が決まり、保守系議員の勉強会で講演した事について、あることないこと並べて、テレビ朝日のアナとｺﾒﾝﾃｰﾀｰが猛批判

«sengoku38さんの勉強会を徹底批判する人達　【やじうまﾃﾚﾋﾞ】»2011年02月10日

吉澤ｱﾅ「・・さぁ報知新聞まいりましょう、コチラ！これも良くわからないんですけどねぇ、何故なんでしょうか。

尖閣諸島付近の中国漁船衝突の映像流出事件で、起訴猶予となったあの元海上保安官のsengoku38、この方がですねぇ、昨日国会内で講演しました。

えー、これは自民党の保守系議員で作ります、創生日本とたちあがれ日本、日本創新党の共同開催、安倍元総理らおよそ４０人が参加したと。

で、超厳戒態勢の中で行われたこの講演は、えー報道機関に非公開。出席議員による写メール撮影も禁止。そして終了後もですねぇ、関係者にガードされて足早に立ち去るという事なんですよねぇ～～。

これ上田さ～ん、まっ確かに、えーその尖閣の状況を知ってもらう、これも大事かも知れませんけども、確かに起訴猶予になりました。しかしそういう人が、国会内で講演するというのはなーんか摩訶不思議でしょうがないんですけど。」

　

上田氏「あの、まぁ、ホント辟易しますよね、こういうナショナリズムはですねぇ。あのーまぁいろんなこと言ってもですねぇ、公開しない場で言っても何の説得力もない訳ですし、こういった講演会をそのー、セットしたこの議員の人達もですねぇ、まぁ一体何考えてん(笑)でしょうかねと 。

この海上保安官をですねぇ、英雄視したって何にもならないですよねー。

あのーまぁ中国のナショナリズムは危険で、我々警戒しますけども、この国内のこういうある意味ナショナリズムですから、こういうものにもあのー我々は敏感にならなければいけないと思いますよね。」

吉澤ｱﾅ「そうですよねぇー。まぁ長田さんね、まぁ確かにどっかで講演やるのは良いかも知れません。でも国会ですよっ。そこでやる!?　

それがねぇー、だって一応捕まった訳ですから。で起訴猶予になった事はなったんですけども、そういう人をわざわざ招いて、そこで話させるという、しかも安倍元総理、総理大臣経験者の方がそこに出席しているというのも、これも何となく難しい、、なぁ～、、この意味はとかって思っちゃうんですよ」（ﾆﾔﾆﾔ）・・

慰安婦支援の団体も国会内で講演してるのに、ここまで叩くとは分かりやすい人達！(;一一)
あと「sengoku38」は愉快犯だのいたずら心からだのと言うコメンテーターたちも

«sengoku38こと一色正春氏の会見への鳥越氏のｺﾒﾝﾄ　【ｽｰﾊﾟｰﾓｰﾆﾝｸﾞ】»2011年02月15日《sengoku38氏は「若干愉快犯に近い」　by鳥越氏　【ｽｰﾊﾟｰﾓｰﾆﾝｸﾞ】》

鳥越氏「僕はねぇ、あのー、まぁ逮捕を見送った理由で、悪質ではないという理由がありましたよね。

これあのー、非常にそのー、機密性のある物を、あえて、えーーー、禁を破って持ち出して公にしたという事になると悪質性が高まるんだけども、僕の感じではね、どうもね、この人ね、あのー、これ僕の感ですよ。ホント当たってるかどうか知りませんけどぉ、若干愉快犯に近い、ね。

ちょっとあのーまぁそれに、たまたまアクセス出来るしぃ、皆見たいだろうからちょっと出したら皆ちょっと喜ぶんじゃないかという事で、YouTubeに出しちゃったら、大騒ぎになったので、それから今度は逆に、ちょっとええっ、という形で、なんかそれなりの理屈を考えて、その『国民が知った方が良い』とかなんとかいう理屈は、考えたんだけれども、結局さっき自分でも言っていたようにルール違反なんだから、『ごめんなさい』という事で言うと、そういう、、この人あのーー、物凄く法律にめちゃっちゃ法律に詳しくて、弁護士を解任してるんですねー。（あっそうですかー：赤江）　解任してんですよ。自分で弁護やるからいいって言って。それ位法律に詳しいんですね。

で、だから、法律の解釈なんかでもね(笑)、恐らく捜査人とのやり取りの中でね、どうもそういう点、、つまりあんまり悪質性がないって、、その逮捕して逮捕、、まぁ起訴して、起訴まで行かないような気がするんですけども、まぁそれは分かりませんが、

そういう悪質性がないという事が、まぁ今回こういう形になったという事。

もちろん国民が見たかったという声が強いという事。つまり流してもらってよかったという事。

YouTubeに流してもらって私は良かったという国民が多いという一つの事情・背景にはあると思いますけど、どうもご本人の行為自体が、そのなんかえーー、凄い確信犯的なね、犯行であったという風にどうも言えないんじゃないかというね。」(中略)

《尖閣衝突事件を『独島(竹島)』に例えた田岡俊次氏　【愛川欽也のﾊﾟｯｸｲﾝｼﾞｬｰﾅﾙ】》
・・二木啓孝「ただ、その保安官が巡視船の中で震えてて、船長が『どうしたんだ』と、、確信犯なら震えないと思う。やっぱりいたずら心みたいなものが半分ぐらいあったんだと思う。」　・・

改めて振り返ると、コメンテーターなんて、ホント超いい加減なもん！
で、民主党政権が終わり、2013年に仙谷由人が民主党政権での嘘を認めました

2013年、仙谷由人⚠️民主党政権の嘘認める
10年尖閣沖中国漁船衝突事件の船長釈放の件

当時「検察独自の判断だった」と再三説明も
仙谷官房長官が菅直人総理の意向も踏まえ
逮捕された中国人船長の釈放を法務・検察当局に政治的働きかけていたと

産経新聞の取材で認めた⬇️
https://t.co/r0UGyrVD3j pic.twitter.com/0WUfX5yQag

— さくらにゃん(テレビにだまされないぞぉ) (@KGJw0W5vmqDE8qG) May 19, 2020

　 菅、仙谷両氏は当時、「検察独自の判断だった」と再三説明してたけど、
ウラで、中国人船長を釈放するよう法務・検察当局に政治的な働きかけを行っていた！

トンデモナイ話です！("ﾟдﾟ)､ﾍﾟｯ

　あれから10年経ち、アノ「悪夢の民主党政権」メンバーが、選挙目当てで再集結するというのもなんか皮肉なものですね・・(遠い目)

最後に、sengoku38こと一色正春さんに、心からの敬意と感謝を再度申し上げます☆

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アナ「中国の日刊紙・環球時報
－中国海警局が尖閣諸島巡航『日本の抗議など受け入れない』－
　
海上保安庁の巡視船は22日、沖縄の尖閣諸島周辺の接続水域で中国当局の船4隻を確認。これで100日連続の確認となりました。
　
菅官房長官「政府として我が国の領土、領海、領空は断固として守るという方針のもとに、尖閣諸島周辺の警戒監視に万全を期していきたい」
　
こちら中国の記事では「日本側は尖閣諸島の接続水域で100日連続で中国の公船を見つけたことを『国有化以来過去最長だ』としている」と、日本政府の反応を伝えていました。更に中国の報道官のｺﾒﾝﾄも引用していました。
汪文斌報道官「尖閣諸島は古来より中国固有の領土であり、公船によるパトロールは中国固有の権利である」と主張していた。という事なんですが片山さんは中国のこういった動きどうご覧になっていますか？」
　
早稲田大学教授・片山善博氏「これ、尖閣だけじゃないんですね、中国が周辺諸国に圧力をかけたり、南シナ海は前からありますし、最近ではインドとの間に紛争起こしてますよね。それから小国と言ったら失礼ですけどブータンにまでちょっかいを出しているわけです。だから本当に中国はいまアジアの問題児に(笑)なっていると思うんですね。で、本当に厄介で煩わしいんですけど、もううかうかすると本当に押し込まれますから、さっき官房長官が言われたようにきちんと対応しなきゃいけないと思います。」

«日中関係改善のウラで、中国が尖閣諸島周辺の活動活発化しているワケ【世界のﾄｯﾌﾟﾆｭｰｽ】»2020年05月20日

«1969年に日本名「尖閣群島」と記した中国地図を外務省がHPに記載。今までの中国の言い分と比較　【ｸﾞｯﾄﾞ!ﾓｰﾆﾝｸﾞ】»2015年03月17日

だけど、「真実」を捻じ曲げるのは隣国の得意技。
「日中友好」に騙されて甘い対応していると、絶対盗られると思う。・・

«【#尖閣諸島】アメリカが「諸外国の領有権紛争には関せず」を大転換、米議会が中国の「尖閣領有権」主張を完全否定へ»2020年06月25日
«米 “極秘資料”に見る尖閣 固有の領土…知られざる“暗闘”　(ｷｯｼﾝｼﾞｬｰ・ﾆｸｿﾝ・ﾋﾟｰﾀｰｿﾝ)　【報道STATION　SUNDAY】»2012年10月07日

　

ｷｯｼﾝｼﾞｬｰ氏「1951年のｻﾝｽﾗﾝｼｽｺ平和条約で尖閣諸島の日本の主権を認めている。その時すでに尖閣諸島について大きな決断は下されている。」・・

加計学園の白紙撤回。村上誠一郎を入閣させる。菅官房長官と距離を置く。急がば回れ　憲法改正。

«片山善博氏「安倍政権の支持率を上げる4条件！」　VS　平井文夫氏「コレむしろ安倍潰し4条件」　【新報道２００１】»2017年07月16日
　

↑平井文夫氏の解釈では「①規制改革をするな②内閣不一致③菅さんを首にしろ④憲法改正をするな」だと
まぁ、サンモニも超珍しく「米中対立」の話題で、China批判してたし・・
テレビもさすがに「アジアの問題児」を擁護できなくなってきた状況？かも。

尖閣周辺に中国船　１０５日連続　2020.7.27

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アナ「中国・香港の国家安全維持法、抗議デモで350人以上の逮捕者が。日本も対岸の火事ではないようです。」
　
菅官房長官「同法(香港国家安全維持法)が制定されたことは遺憾であります。」
菅官房長官が強い表現で牽制したのは今週火曜日、中国で急ピッチに可決された香港国家安全維持法。
　
23年前、ｲｷﾞﾘｽから返還され、これまで言論の自由が認められていた香港で、中国政府に批判的な行為をするだけで逮捕される可能性が出て来たのだ。
　
この翌日、1万人以上がデモに参加。およそ370人が逮捕される事態に。
香港への関与を強める中国政府には世界中から批判の声が上がっている。

デーブさんも"「香港国家安全維持法」が可決した。サイテー" と珍しく一切ギャグなしのツイートをした今回の法律。

　
対岸の火事ではない"香港国家安全維持法"日本にも影響が。
香港に住んでする日本人はおよそ26000人（外務省ＨＰより）
　
今回の法律はその日本人にも適用され、例えばデモに参加した人を手助けしただけで逮捕される可能性も。

香港で民主化ｸﾞﾙｰﾌﾟを立ち上げ、去年日本でも活動を行っていたアグネスさんは・・
「中国の警察に捕まったら本当に死ぬ可能性はホントにありますし、もう命の問題になってしまいましたね。」
　
更に、香港に進出している日本企業は1400社以上とも言われ、中国人ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ・周来友さんからはこんな懸念が・・
「香港に進出している日本企業の情報が(中国政府に)持って行かれるね！」(CM)

対岸の火事ではない香港国家安全維持法。日本にも影響が。

「あなたたちはもう逮捕される！この集会は違法だ！」
　
香港で大規模デモのきっかけとなっている"香港国家安全維持法"。
国家の分裂を企てる行為や、外国勢力との結託などと中国政府が認めれば逮捕される可能性も。
香港の人のみならず外国人も対象となっており、こうした中国の強硬姿勢に世界からも批判の声が上がっている。すると河野防衛大臣は・・
　
「(新型ｺﾛﾅで)延期になっておりました習近平国家主席の国賓来日に関しても、非常に重大な影響を及ぼすと言わざるを得ない、、」
　　
日中関係悪化のきっかけともなりかねない今回の法律。
そんな中、香港に進出している1400以上もの日本企業にも大きな影響があると語る中国人ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ・周来友さん
　
「(中国政府は)この法律を口実にね、なんでもかんでもいちゃもんつけられるんですね！香港に進出している日本企業の情報が(中国政府に)持って行かれるね！」
容疑がかけられた人物を監視、盗聴できるため、中国政府に機密情報が洩れる可能性も。また、身近なところでは・・
　
「大陸(中国本土)ではできなくても香港はできた、例えばTwitterとか、Facebookとかはできなくなる。全部、WeChat(中国版SNS)にすれば監視しやすくなるじゃないですか。」

日本の外務省は香港に住む日本人や、渡航者に注意を呼びかけている。

デーブ・スペクターのスタジオコメント。
「もう目の前で大好きな香港、自由の好きな香港人が殺されてると同じなんです。生き物を靴で潰しているようなもので本当に許せないですね。
で、日本は強気に出たから良かったと思うし、習近平、絶対、間違っても日本に招待すべきと思いません。いくら経ってもですね。」

人民日報が、
『琉球は中国の属国で、日清戦争で日本に奪われた』と主張する論文を掲載しました。

中国はやる気です。

【琉球は中国の属国】（2013/05/09） pic.twitter.com/70zpGylxsD

— 信太郎 (@mn822034p) January 15, 2019

«中国側の認識している尖閣問題歴史事実、「日本はウソをついた」　【朝ｽﾞﾊﾞｯ!･NEWSゆう+】»2010年09月28日

段躍中氏『これまで見た通り、歴史事実としては日本が尖閣列島と呼ぶ島々は本来中国に属していた。琉球の付属島嶼ではなかった。日本が1895年にこれらを領有するようになったのは、日清戦争の勝利に乗じての火事場泥棒的行為であって、決して正々堂々とした領有行為ではない。・・

«日中韓3記者が討論。視聴者からの質問ﾒｰﾙ(反日教育＆尖閣問題)へのﾄﾝﾁﾝｶﾝな答え(・・;)【ﾌﾟﾗｲﾑﾆｭｰｽ】»2015年06月13日

●京都の方からのメール「中国の有力紙・環球時報が沖縄の独立を支援しなければならないと書き、更に人民日報は沖縄の帰属は未解決の問題だとまるで沖縄が中国領であると言わんばかりの論を展開しているが、中国共産党は沖縄をどのように見ているのか?」

韓暁清氏「歴史上、昔は清の時代に実はずっと中国は琉球半島を支配し、中国の属国だった。

日中戦争が終わった後は米国に全ての支配権があり、東京審判(東京裁判?)があり、東京という国(?)、琉球半島に行政権を与えてくれた。

尖閣諸島と繋がっているので今日まで言わなくて困難を招いた。全ての悪いところはｱﾒﾘｶが全てハッキリ、、、」(人民日報日本語版「日中新聞」社長)(時間切れ)

«鳩山氏北京講演でも「日本が清国から盗んだ尖閣返すべき」と中国に理解を示す　【朝ズバッ！】»2013年06月28日

　

«沖縄選出の国会議員１２人の賛否。「(沖縄の人は先住民)国連勧告は危険」「撤回要求は県民侮辱」・・　 　【琉球新報】»2016年05月08日

　照屋寛徳衆院議員（社民）は「[E:danger]国際機関の共通認識を否認し、撤回、修正を働き掛けるとの答弁は非常識。琉球王国の否定と併せ、構造的差別に抗（あらが）う県民への侮辱だ」と批判した。

　玉城デニー衆院議員（生活）は「独特の文化、歴史、伝統、言語は今も県民の大切な帰属意識の源。それらを法的に保護し、差別を否定する勧告は政府も尊重すべきだ」と求めた。(中略)

　糸数慶子参院議員（無所属）は「琉球併合は国際法違反で、本土防衛目的の沖縄戦、過重な基地負担など政府の沖縄差別は明確。政府は速やかに勧告を受け入れ是正すべきだ」とした。・・

日本は沖縄も尖閣諸島も盗んでないよ！ソレ、Chinaのプロパガンダ

«尖閣諸島が日本の領土である４つの理由　　　【朝ズバッ!】»2012年09月06日

　

«1969年に日本名「尖閣群島」と記した中国地図を外務省がHPに記載。今までの中国の言い分と比較　【ｸﾞｯﾄﾞ!ﾓｰﾆﾝｸﾞ】»2015年03月17日
　

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アナ「中国と日本の領土をめぐる対立が深まっているようです。中国は東シナ海の問題となっている諸島周辺の海底地形50か所に名称を付けたと発表しました。この中には尖閣諸島について現在中国が使っている釣魚島という名称の一部を使ったものも含まれています。」

この発表の１日前、沖縄県石垣市の市議会が尖閣諸島の字名に尖閣という名称を加える議案を可決しています。
中国は、この動きを違法行為とし、中国の領有権を脅かす挑発行為だと強く非難しています。

尖閣諸島は現在、日本が実効支配しており、日本政府は「尖閣諸島に関して解決すべき領有権の問題は存在しない」と主張しています。

日本のマスコミも少しは興味を持って報道すべき(呆)

夜中の真っ暗な荒れた海を６時間かけてゲロ吐きながら移動してて感動～

«ドイツ人の尖閣諸島周辺、船上リポート　　【ワールドWave】»2012年09月22日

　
・・夜明けと共に波が少し落ち着き、不安と吐き気が収まってきてこれから遭遇することに期待が持ち上がりました。 

中国はこの諸島の領有権を認めさせる為に、漁船１０００隻以上、沿岸警備艇１４隻が日本の領海に向かっていると発表しました。

ﾘﾎﾟｰﾀｰ「私達が諸島に近づくと、日本の沿岸警備隊の船が速い速度で現れました。東シナ海の真ん中で私たちの目の前にこの岩や間が現れ、

　

その周囲を沿岸警備隊の船や偵察機が厳しく監視を行っていました。

　

私達は船を止めるように言われ、偵察ボートが傍に来て、私たちの身元とやって来た目的を聞いてきました。

日本人の漁船の船長が、私達は漁の手伝いをして撮影をする為に来たと説明をしてくれました。

　

船長が『中国人は傍にいるか』と訪ねると、それは『軍事機密』だと答えられ、『これ以上島に近づいてはいけない』と言われました。私達は偵察ボートに従って向きを変えました。

「この対立で問題となるのは、漁場や天然資源ではなく、実際はアジアにおける発言権が重要なのです。

中国は日本を挑発していますが、日本も譲歩する構えはありません。この対立は激化する可能性があり、解決の見通しはまだありません。

　

今日、私達が確認したことは、日本があらゆる手段を使ってこの諸島を侵入者から守る意向だという事です。」・・

«米 “極秘資料”に見る尖閣 固有の領土…知られざる“暗闘”　(ｷｯｼﾝｼﾞｬｰ・ﾆｸｿﾝ・ﾋﾟｰﾀｰｿﾝ)　【報道STATION　SUNDAY】»2012年10月07日

　

ｷｯｼﾝｼﾞｬｰ氏「1951年のｻﾝｽﾗﾝｼｽｺ平和条約で尖閣諸島の日本の主権を認めている。その時すでに尖閣諸島について大きな決断は下されている。」

施政権だけでなく、尖閣諸島の領有権が日本にあると発言していたのだ。・・

米国議会、中国の「尖閣領有権」主張を完全否定　6/24(水)
（古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
　「日本の尖閣諸島への中国の領有権を認めてはならない」「中国の尖閣海域への侵入には制裁を加えるべきだ」――こんな強硬な見解が米国議会で超党派の主張として改めて注目され始めた。
　尖閣諸島（沖縄県石垣市）に関して、これまで米国政府は「領有権の争いには中立を保つ」という立場を保ってきた。だが、中国が米国にとって最大の脅威となったことで、東シナ海での膨張も米国は阻止すべきだとする意見が米国議会で広まってきた。しかも、その意見が上下両院での具体的な法案として打ち出されている。
　現在、尖閣海域には中国の武装艦艇が連日侵入し、日本が尖閣諸島を喪失することさえも懸念される。そうした状況のなかでこの米国議会の主張は日本にとって大きな支援材料となりそうだ。
■　中国の領有権主張を明確に否定
　中国の尖閣諸島領有の主張に対する明確な反対は、6月中旬にワシントンで公表された連邦議会下院の共和党議員13人による政策提言報告書で改めて強調された。
(中略)
　120ページほどの報告書のなかで、最も多くの部分は中国の脅威について記されていた。南シナ海と東シナ海における中国の軍事志向の膨張は、国際合意にも、地域の安定にも、米国やその同盟諸国の国益にも反する危険な動きであると断じている。そして、日本が領有権を宣言し施政権を保有する尖閣諸島に対する中国の攻勢についても、「平和と安定を脅かす」として反対を表明し、中国の領有権主張を否定する立場を明確にした。
　また同報告書で注目されるのは、「南シナ海・東シナ海制裁法案」への支持を打ち出していることだ。
(中略)
　今回、新たな光を浴びた「南シナ海・東シナ海制裁法案」の骨子は以下のとおりである。
　・中国の南シナ海と東シナ海での軍事攻勢と膨張は、国際的な合意や規範に違反する不当な行動であり、関係諸国を軍事的、経済的、政治的に威嚇している。
　・中国は、日本が施政権を保持する尖閣諸島への領有権を主張して、軍事がらみの侵略的な侵入を続けている。この動きは東シナ海の平和と安定を崩す行動であり、米国は反対する。
　・米国政府は、南シナ海、東シナ海でのこうした不当な活動に加わる中国側の組織や個人に制裁を科す。その制裁は、それら組織や個人の米国内での資産の没収や凍結、さらには米国への入国の禁止を主体とする。
　同法案は、中国に対する経済制裁措置の実行を米国政府に義務付けようとしている。つまり、米国は尖閣諸島に対する中国の領有権も施政権も否定するということだ。米国政府は、中国当局の東シナ海での行動は、米国の規準でも国際的な基準でも不当だとする見解をとり、従来の「他の諸外国の領有権紛争には立場をとらない」という方針を変更することになる。
■　日本にとって有力な支援材料に
　法案はまだ提出された段階に過ぎない。とはいえ法案が提出されたこと自体が、共和、民主両党の有力議員たちが、尖閣諸島に対する中国の攻勢を「平和と安定を崩す不当な活動」と断じ、日本側の年来の主張への支持を表明したことを意味する。日本政府にとって、こうした米国議会の動きは、現在の“国難”とも言える深刻な尖閣情勢に対する有力な支援材料となりうるだろう。
　上院で同法案を提出した議員の1人、マルコ・ルビオ氏は、法案の趣旨に関連して「南シナ海と東シナ海で露骨に国際規範に違反する中国政府の動きを、米国としてはもう放置できない。具体的な経済制裁を打ち出したこの法案は、違反した側の責任を米国が真剣に追及することを明示している。米国が『自由で開かれたインド太平洋』の保持のために『航行の自由』作戦を強化している面からみても、この法案は時宜を得ている」と言明した。
　民主党のベン・カーディン上院議員も同法案について、「中国は南シナ海、東シナ海の両方で、隣接する諸国の海域に侵入し、威嚇を続けている。そんな侵略的な行動は阻止しなければならない。米国は航行の自由を守り、紛争は国際法に従い、平和的、外交的な解決を図ることを求める」と説明した。
　いずれも、尖閣諸島への中国の領有権、主権を否定する米国議会の有力議員たちの言明として注目される。

沖縄県石垣市議会が尖閣の住所地変更議案を可決したことに中国側が対抗し、東シナ海底地形の名称を『釣魚海底峡谷群』などと変更したことについて、菅義偉官房長官「尖閣諸島は歴史的にも国際法上も、紛れもなくわが国固有の領土だ。周辺の海底地形の名称を付与しても、このことは変わらない」 pic.twitter.com/PjhG0Uf4I7

— Mi2 (@mi2_yes) June 25, 2020

«日中関係改善のウラで、中国が尖閣諸島周辺の活動活発化しているワケ【世界のﾄｯﾌﾟﾆｭｰｽ】»2020年05月20日

　

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