2022年09月25日20:12中国「国防動員法」「国家情報法」に対抗する日本の対抗措置は?在日中国人「何か中国共産党、中国政府に要求されても拒否する手段はない(中国に)家族がいるから」【日曜報道】
フジテレビ 【日曜報道 THE PRIME】で、
国交正常化50年「日中関係」の行方と題し、
諜報も破壊活動も…中国“2つの国内法”(国防動員法、国家情報法)について、日本はどう対策すべきかを議論していた部分を書き起こして記録しました(青字はナレーション)
この際、2010年(民主党政権)に国会で、この【中国「スパイ化法」】とも言える「国防動員法」についての質疑と北澤防衛大臣の呆れた答弁、
日本国内で「動員」されてた例も紹介します。
(日中関係の行方は・国交正常化50年・友好の証に「乾杯!」・・昨日、29日に迎える日中国交正常化50周年を記念して開催され、福田康夫も登場した交流イベントの様子と、
1972年当時の田中角栄首相が杯を交わしたのは周恩来首相。日中共同声明に調印し日中国交正常化したというVTRのあと・・)
・・しかし現在の日中関係は友好ムードばかりではありません。
今年7月地方議会で議員が発した質問、それは在日中国人が市役所で公務に従事する事についてでした。

国家情報法 国家情報法2 国家情報法3
中国国籍の方々はですね、国家情報法という法律に縛られておりまして、中国政府から依頼されたらスパイ行為をしなければならないという義務を負っております」
国家情報法とは、中国籍の組織や国民に国家情報活動に対する支持・援助・協力を義務付ける中国の国内法で、旅行者を含む全世界の中国籍の人々に適用されると言います。
この法律の存在を指摘した議員に対し市議会は、人権に配慮した行動を取るようにとして、謝罪と反省を求める決議を可決しました。これに対し、議員側は市議会の決議手続きが違法と主張、決議文が掲載された広報誌を市民に配布しない事を求めると共に提訴も検討していると言います。

国家情報法4 国家情報法5 国家情報法6
今年1月、国会でも国家情報法が取り上げられました。高市氏が警鐘を鳴らしたのは情報の流出
実はその直前、ある事件が発生していました。去年12月、警視庁公安部は中国人の元留学生の逮捕状を取りました。この中国人元留学生は中国軍関係者の指示を受け、日本企業しか購入できない日本製のウイルス対策ソフトを不正に購入しようとした疑いが持たれていたのです。

国家情報法7 国家情報法8
日本に住む中国人のAさん。このような事例について・・
日本にいる中国人は、何か(中国)共産党、中国政府に要求されても拒否する手段はないんです(中国に)家族がいるか
国家情報法9 国家情報法10 
 政府から情報を求められた場合、家族の身を案じて従わざるを得ないというのです。実際にこんなケースも。
「同級生のお姉さんは、(留学で)国を出る前に共産党に呼ばれて、いざという時、国の役に立つようにしてくれと。それまでは別に何もしなくていいと…(言われた)」
(スタジオトークはやや要約)
国家情報法11
アナ「中国の2つの法律・・(2010年施行)国防動員法は、戦争などの有事の際国と軍が民間人や施設など軍事動員できると定める。
(2017年施行)
国家情報法は、いかなる組織及び個人も国家の情報活動に協力を義務づける。(平時にも適用)
この2つの法律は中国国内だけでなく、世界中にいる中国国籍の人にも適用されるとしている。」
国家情報法12
 松山キャスター日本で生活する中国人の方々はおよそ80万人居ると言われているが、本人の意思が無くても、中国本国の2つの法律が中国政府の腹一つで適用されてしまう危険性があるという事のようだが、小野寺さん、こういう事が、日中関係50周年いま迎えた状況で、今後の日中関係の友好を深める為の阻害要因になるのではないかという見方もあるが?」
国防動員法 小野寺五典 小野寺五典氏非常に私は恐ろしい法律だと思う。日本に居る中国の方がどんなに良い方でも、これは中国政府、人民解放軍から情報提供を求められたら断れない。断ったら罪に問われ、親族も大変な事になる、これが今日本だけではなくてアメリカもそうだ。なのでアメリカにも中国に対する警戒心が出ているのは2017年にこの法律が出来たという事。それから2010年は中国の人民国防動員法、いわば中国人民であれば国防に就かなきゃいけない。日本に居る中国人の方がある時アナタは中国軍として働きなさいと言われた瞬間に、日本の中に中国軍が居るという事になる。そういう意味では非常に国際社会から見てもこの2つの法律というのは大きな懸念だと思う。」
国防動員法 岡田克也 岡田克也氏「まぁ国の体制が違うという事をよく念頭に置かなきゃいけないという事だと思う。我々とは違う価値観の国なので、中国でビジネスしたり、中国に行く日本人の方は、その事を常に念頭に置いておくのは当然だと思う。日本においてこの2つの法律に基づいて何かあった場合には、日本の法令に基づいてしっかり対応すると。法令が十分じゃないなら措置すればいいとそういう話だと思う。」
 小野寺氏「もう1つ心配なのは、例えば国籍という話で、日本人と結婚され日本の国籍になった時に中国国籍から抜けてるのかというと曖昧らしい。と言う事は国籍は既に日本人になったとしてももしかしたら中国政府としたらこの2つの法律が適応されるという判断をすれば、その方もご自身も、本国のご家族もそういう目に遭ってしまうとすれば、本当にこの2つの法律は国際社会から見て、正直言ってあり得ない内容だと思う。」
 松山キャスター「橋下さん、これ日本の企業や研究施設で働いてる中国国籍の方は既にいるわけで、そういう危険性があるという事で今後の日中関係に懸念があると考えるか?」
国防動員法 橋下徹 橋下徹氏「いざ有事になった時に敵対するのは相手の国家機関であって、一般の普通の生活をしている中国人ではないって事も念頭に置きながら、たださっきの中国の法律、特に国防動員法が発動された時の対抗策としてね、本当は我々は中国籍だからといって何か排除するとか差別的な取り扱いをするというのは絶対にやりたくないが中国の国がああいう法律を発動した時にはやむ負えなく対抗策を取らざるを得ないというような、対抗策の法律も一部人権派と言われる人達からは物凄い批判があるかも知れないけど、対抗策としてそういう法律用意しておく必要があると思う。本当はやりたくないんですよ。」
 小野寺氏「本当に悲しい話。だから逆に言うと、その中国の2つの法律自体がおかしいわけで、逆に海外に行っている自国民がそういう扱いを受けるかもしれない。わざわざその種を作っている法律なので、これこそ外交でこの法律はおかしいじゃないかと強く言うべきだと思う。」
 橋下氏「でも、おかしいじゃないかと言うだけじゃなくて、やはり僕は安全保障の一環として、発動された場合には申し訳ないけれど対抗策を取らざるを得ないというのは用意しておくべきだと思う」
 小野寺氏「ぜひお願いしたいのは、先程議会の話があったが、政府機関も、様々な研究機関もそうだが、残念ながらどんなに良い中国の方でも、この法律がある限り人民解放軍に情報を提供せざるを得ない、その背景があるという事を分かりながら、しっかり自国の安全保障を見て行く事が大事だと思う。」

大阪府泉南市の添田詩織市議の質問は、中国人ヘイトではないですね。重要な警鐘だと思います。
 で、2010年を振り返ると・・

当時は民主党政権で、中国観光客のビザ緩和で観光客が押し寄せる様子を毎日嬉々として報道しまくり、ワイドショーは、事業仕分けと、蓮舫VS進次郎の話しかやらないと、私はこのブログで嘆いていました。恐ろしい国防動員法が7/1に施行されたことをテレビでは報道してなかった。

そんな中、外交防衛委員会では、中国に関して大変重要な質疑があったけど、北澤大臣の危機感のなさにゾッとしたものです
《国防動員法、超限戦、中国総領事館の広大な土地取得問題(浜田和幸氏質疑)》 2010年10月28日
※中国国防動員法

浜田氏「ご承知のように7月1日、中国は中国国防動員法を可決した。これはまさに軍・民結合の観点で、事が起こった時は民間人を戦争に動員することだが、問題なのは、国防動員委員会の総合弁巧室 ハクジコウ少将曰く、『有事が起こった場合には、中国に進出した外資、合弁企業も国防、動員の対象になる。更に日本に進出している中国人、企業・個人問わず、事が起こった場合には、日本国内で蜂起する。』そういう中身だが承知しているか?」

北澤防衛大臣北澤氏「私が承知しているのは、この中華人民共和国国防動員法の法律について、国家の主権・統一・領土保全・安全が脅威にさらされた場合を念頭に、民間資源の徴用等を含む国防動員制度を全面的に整備したものと承知している。」

浜田氏「その通りだが、その場合に、日本企業が中国に多数進出しているが、中国政府が日本企業の持っている人材や技術。中国の国防増強に欠かせないものがたくさんあるが、そういうものを意図的に中国政府が、この動員法を通じて徴用する可能性もあると思うが、その対策を考えているか?」

北澤氏「これはあくまでも中国の国内法であり、これを捉えて今とやかく言うのは、干渉的に取られる可能性があると思う。しかし一方で仰るように、日本の企業や資源が中国に没収されるというのは極めて遺憾な事

しかし過去の歴史を見ると、日米間も本当の戦争になった時に発動されているわけで、ちなみに日本も昭和16年に総動員令法発令したが、中国も全く同じ事やっているなぁとしみじみ感じた次第。(終身雇用に関する北沢氏の見解)人間の考える事は似ているなぁ感じた。」

浜田氏「確かに似ている部分もあるが、中国人と日本人の発想、あるいは中国政府の考えている軍事戦略と日本の考えは大きく違う例えば(中略)

・・今、中国が考えている一種の超限戦においては、漁民とカモフラージュした形で日本に上陸したら日本はどう反応するのか冷静に判断していると思う。そういう中国の戦略的な意図を、日本と中国は総動員法に関し、同じ発想だから心配ないと無視して良いのか?

北澤氏「あのー、中国はもう間もなく日本を抜いて第二位の大国になろうとしている。これは世界中のあらゆる国と貿易をする中で成り立った大きな地位なので、今、仰った事はひとつの危険性として論理は成り立つが、世界全体の流れの中で中国がそういう事を選択するのかといえば極めて可能性は低いだ。ただし、防衛省とすれば、どんな小さな可能性でも様々な観点から研究は怠らない。」・・

あと、コロナ禍の中、日本でのマスク不足騒動があったけど、後に新華社通信が「名古屋で3日間でボランティアがマスク52万枚を薬局で買い上げた」と報じたのは衝撃でした。あれ動員かかってたんです
新華社「(共産党中央統一戦線工作部が指揮)名古屋で3日間でマスク52万枚を薬局で買い上げた」2020年09月27日20:44
恐ろしい統率力!ウィーチャット、やっぱヤバイわ

 国防動員法

にはもってこいのツール
<日本人はほとんど知らない>
 日本のマスコミではほとんど報道されなかったが、中国では2010年7月1日に国防動員法が制定された。同法は、1997年3月に施行された国防法を補完するものである。中国が有事の際に「全国民が祖国を防衛し侵略に抵抗する」ため、金融機関、陸・海・空の交通輸送手段、港湾施設、報道やインターネット、郵便、建設、水利、民生用核関連施設、医療、食糧、貿易など、あらゆる分野を統制下に置き、これら物的・人的資源を徴用できるしている。・・
もっとずっと前、国防動員法の予習だったと言われている恐ろしい光景
【「スパイ拠点」疑惑】兵庫医大の「孔子学院」閉鎖☆。日本国内で現在まだ13大学が運営・・EUでも深まる対中不信感、孔子学院閉鎖相次ぐ2022年07月30日
なのに今も日本は「中国の人権非難決議」も「スパイ防止法」成立すらできない有様で、暗澹たる気持ちです
『日本はスパイされ放題。日本にはスパイを罰する法律がない!』 李春光事件など国会内で中国人スパイが暗躍した件 【正義のミカタ】2016年08月07日
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国防動員法、国家情報法が地上波で解説された事には隔世の感もあるけど、10年以上かかってやっとです。今からでもいいからチャイナリスクを毎日報道すべき。
メディアがちゃんと報じないから、国民に危機感がなく沖縄が工作され放題

仏軍事研究所「日本弱体化狙い、沖縄で独立運動煽る…中国の影響力」報告書&米シンクタンク「沖縄独立・中国の沖縄工作」報告書&公安調査庁「日本分断工作…」報告書2021年10月07日
公安 沖縄
岡田克也議員もこの番組では、この中国の2つの危険な法律のヤバさを理解しているようだったので、来る国会では、統一教会問題より、この対策を十二分に議論して頂きたい。
そういえば、御党に(台湾籍と言ったり、中国国籍と言ったりした)二重国籍だった議員がいるけど
『今、日本人でいるのは、それが都合がいいからです。日本のパスポートはあくまで外国に行きやすいだけというもの。私には、それ以上のものはありません。いずれ台湾籍に戻そうと思っています』
P1320373 
蓮舫 中国籍 蓮舫 中国籍2
在日の中国国籍の者としてアジアからの視点にこだわりたい」
まず「スパイ防止法」は必須!ですね。

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この記事へのコメント

4. Posted by さくらにゃん   2022年09月26日 12:38
● F.Y さん
>名古屋でマスク3日で52万枚ね、名古屋だけじゃないから愛知でどんだけだったんだか。

愛知だけじゃなく、東京でも買い占めていたし、総数どんだけーなんでしょうね。

>実母が亡くなって相続のことで、愛知県某中核市の税理士さんに相談に行ったのがまだクルーズ船の騒ぎが他人事のようだった頃でした。
その時既に、税理士さんは危機感を持ってマスクを買いに行ったそうですが「無い!」と。
その翌日から来る日も来る日も奥様にあさイチで行ってもらったが、行列でビックリしたと。
>その行列も動員だった可能性があるわけですね。

クルーズ船騒ぎ・・2020年2月頃かな(遠い目)
当時は「中国国外では最大の集団感染!」とBBCが報道してました。
その行列の中にも動員された中国人は絶対居たはず。
 蛇足ですが、私、学生から流れで10年間名古屋に住んでおりました。
3. Posted by さくらにゃん   2022年09月26日 12:27
●通りすがりの二日酔い さん
>過去長野での一件はあくまで平時下でのもの、今度は有事下で法的には便衣兵扱いと状況が一変する。
工作員テロリストによる犯罪行為であり一般人による緊急避難的な排除行為は当然容認されるべきであり、ある意味国民の義務でもある。

長野の件もマスコミはほぼ報じなかったので知らない人も多いはず。まずは「国防動員法」「国家情報法」の存在を周知徹底すべきかと。

>まあグダグダ書いても簡潔に言えば命の取り合い、大人しくしてるほうがどうにかしてる。
法的免責事由がある以上遠慮する必要がないことを理解してる日本人も今や多数、生きて大陸の家族のもとへ帰りたかったら大人しくしとけというのが今出来る日本人から大陸の若者への助言ですかね。
本音は国内の極左共も同調して蜂起してくれたら一括で殺処分が出来てお掃除が捗るのにというところなんですけど。
日本でアメリカでのBuyLuxuaryMansion暴動級の被害が出たらガス抜き必須になるでしょうから外患誘致摘発も現実となるやも。

はい、仰るように何か事が起こらないと日本人は目覚めないかも。
 Chinaとの「50周年」祝っている場合ではない。
一番の危惧は、日本人に危機感が無い事!
 2つの中国の法律、ウイグルで起こっている事などを含め中共のヤバさを報じないマスコミがガン。 
2. Posted by F.Y   2022年09月26日 07:53
名古屋でマスク3日で52万枚ね、名古屋だけじゃないから愛知でどんだけだったんだか。

実母が亡くなって相続のことで、愛知県某中核市の税理士さんに相談に行ったのがまだクルーズ船の騒ぎが他人事のようだった頃でした。
その時既に、税理士さんは危機感を持ってマスクを買いに行ったそうですが「無い!」と。
その翌日から来る日も来る日も奥様にあさイチで行ってもらったが、行列でビックリしたと。

その行列も動員だった可能性があるわけですね。
1. Posted by 通りすがりの二日酔い   2022年09月26日 00:46
ヤラレル覚悟のある奴だけがヤル資格がある・・・、
まあそんな台詞がアクション映画なんかでたまに出ますが、真実でしょうね。
過去長野での一件はあくまで平時下でのもの、今度は有事下で法的には便衣兵扱いと状況が一変する。
工作員テロリストによる犯罪行為であり一般人による緊急避難的な排除行為は当然容認されるべきであり、ある意味国民の義務でもある。
まあグダグダ書いても簡潔に言えば命の取り合い、大人しくしてるほうがどうにかしてる。
法的免責事由がある以上遠慮する必要がないことを理解してる日本人も今や多数、生きて大陸の家族のもとへ帰りたかったら大人しくしとけというのが今出来る日本人から大陸の若者への助言ですかね。
本音は国内の極左共も同調して蜂起してくれたら一括で殺処分が出来てお掃除が捗るのにというところなんですけど。
日本でアメリカでのBuyLuxuaryMansion暴動級の被害が出たらガス抜き必須になるでしょうから外患誘致摘発も現実となるやも。

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