2021年10月07日15:25仏軍事研究所「日本弱体化狙い、沖縄で独立運動煽る…中国の影響力」報告書&米シンクタンク「沖縄独立・中国の沖縄工作」報告書&公安調査庁「日本分断工作…」報告書
去年、「沖縄独立・中国の沖縄工作」とアメリカの有力シンクタンクが報告書を出しましたが、
先日、「中国が沖縄で独立運動を煽っている」とフランス軍事学校戦略研究所も報告書を出しました。
公安調査庁は年次報告で、「中国の影響力により沖縄の世論を分断する可能性の問題」を提起。
※このような見解に対し、沖縄のメディア・識者たちは反発していますが・・
で、2009年、活動家たちが「朝鮮・沖縄・アイヌ」は日本に植民地にされたから手を取り合って戦おう!✊とテレビで言っていたのも併せて、時系列でザッとまとめてみました。
まずは仏軍事研究所の報告から
日本の弱体化狙い「沖縄などで独立運動をあおっている」 仏軍事研究所「中国の影響力」報告書 2021.10.6
龍柱 フランス軍事学校戦略研究所(IRSEM)はこのほど、世界で影響力拡大を狙う中国の戦略について報告書を発表した。中国が潜在的な敵の弱体化を狙い、沖縄などで独立派運動をあおっている」と指摘した。
 IRSEMは仏国防省傘下の研究機関。報告書は「中国の影響力作戦」と題して、9月に発表された。約650ページあり、在外華人を使った共産党の宣伝工作、国際機関への浸透、インターネットの情報操作などの事例を分析している。
 沖縄への関与は、中国にとって「日本や在日米軍を妨害する」意味を持つと指摘。沖縄の一部住民には日本政府への複雑な気持ちが残り、米軍基地への反発も強いため、中国にとって利用しやすい環境にあるとした。中国が独立派を招いて学術交流を促したり、中国人が米軍基地近辺で不動産投資を進めるなどの動きがあると列記した。
 中国は独立派と同様に、「憲法9条改正への反対運動」「米軍基地への抗議運動」を支援しており、その背景には日本の防衛力拡大を阻止しようという狙いがあるとも指摘した。
アメリカのシンクタンクの報告
「沖縄独立」に中国暗躍! 外交、偽情報、投資で工作…米有力シンクタンク“衝撃”報告書の中身 2020.8.13
沖縄独立 米シンクタンク・・ 注目の報告書は、2018年から2年間かけて、約40人の専門家にインタビューするなどしてまとめられた。約50ページの中では、「中国の沖縄工作」にも多くの文字数を割いている。
 日本の安全保障上の重要懸念の1つとして、沖縄の人々が日本政府や米国への不満を理由に「独立を宣言」する可能性を指摘している。中国の最重要ターゲットも、米軍基地が多い沖縄であり、「外交」や「偽情報」「投資」を通じて、この目的(=沖縄独立)を後押ししているという。
 報告書では、「日本の公安調査庁は、2015年と17年の年次報告(=『内外情勢の回顧と展望』)で、中国の影響力により沖縄の世論を分断する可能性の問題を取り上げた」と続く。・・
公安調査庁の内外情勢の回顧と展望に対する、沖縄紙の論調
公安 沖縄
琉中学術交流は国内分断 公安調査庁、報告書に記述2017年1月18日(琉球新報)
公安 沖縄2 公安調査庁が最新の報告書の中で、中国側の動きとして「『琉球独立』を標ぼうする我が国の団体関係者などとの学術交流を進め、関係を深めている背後には、沖縄で中国に有利な世論を形成し、日本国内の分断を図る戦略的な狙いが潜んでいるものとみられる」と分析していることが17日までに分かった。
 報告書「2017年 内外情勢の回顧と展望」で、中国が日本の「右傾化」への警戒を国際社会に呼び掛けていると指摘した。中国側は、在日米軍基地が集中する沖縄で「『琉球からの全基地撤去』を掲げる『琉球独立勢力』に接近したり、『琉球帰属未定論』を提起したりするなど、中国に有利な世論形成を図るような動き」を見せたと報告。コラムで、昨年8月に人民日報系の環球時報が「琉球の帰属は未定、琉球を沖縄と呼んではならない
する論文を掲載したことを記している。2016年、北京で沖縄と中国の歴史研究者らが集まり「第2回琉球・沖縄最先端問題国際学術会議」が開かれた。「琉球独立勢力」は会議に参加した県内研究者を指すとみられる。
 公安調査庁は取材に「中国のシンクタンクなどが日本側の独立を標ぼうする団体と学術交流を進めていることや、沖縄を訪問していることから『接近』とした」と答えた。シンクタンクの詳細や沖縄訪問の回数、時期などについては「回答できない」とした。一連の報告について「中国政府の公式な表明ではない。主語を中国政府とは書いていない」とした。
 同庁は国内外のテロ組織や中国など各国情勢を分析する法務省の外局。報告書は16年度内に同庁のホームページで公開予定という。

◇識者「低次元すぎる」
 公安調査庁報告書に掲載されたコラムに対し、昨年5月に中国・北京で開かれた「第2回琉球・沖縄最先端問題国際学術会議」に参加した県内研究者らからは批判する声が相次いだ。
 学術会議を取りまとめた又吉盛清沖縄大客員教授は「独立は沖縄の人が選択する問題で中国がどうこうではない」と断言。「会議のメンバーは誰も公安調査庁に話を聞かれていない。公的機関が十分な調査もせず発表するとは、無責任そのものだ」と怒りを込めた。
 比屋根照夫琉球大名誉教授も会議の趣旨を「北京周辺の琉球人の足跡をたどること、近現代史や基地問題に関する報告、議論にあった」と説明。「議論の内容をきちんと見たとも思えず、程度が低すぎる」と批判し、「沖縄へのヘイトスピーチでは」と憤った。
 琉球民族独立総合研究学会の松島泰勝共同代表(龍谷大教授)は「中国の研究者の間にも、琉球が独立したら中国が侵略するという発想はない」と話し、独立が「中国に利する」との発想自体を否定した。
 権力とメディアについて研究する砂川浩慶立教大教授はコラムを「内容的に不適切だ」とした上で「沖縄の報道機関も共に、事実に基づいて反論してただしていくしかない」と指摘した。
沖縄県内の研究者たちは「中国は関係なく沖縄独立!」と言いたげですね。無防備・不見識にも程がある。
それはともかく・・沖縄で活動している人達はこんな人たち
過激化する沖縄反基地運動 逮捕者44人のうち11人が県外人、4人が韓国籍 和田政宗議員も暴行被害 2017/6/5 
・・ 和田氏は「私が辺野古に行ったとき、耳に入ってきたのは標準語や関西弁が目立った。ハングルで書かれた垂れ幕まであり、『ここは沖縄なのか』と目を疑った」と語った。
 逮捕者の内訳もそれを物語る。和田氏は続ける。

 「松本局長の答弁で、逮捕者44人のうち、11人が沖縄県外の居住者で、4人が韓国籍であることが判明した。この割合は3人に1人だ」
 3月9日の同委員会では、松本局長が「沖縄基地反対運動を行っている者の一部には、極左暴力集団も確認されている」と証言している。
 公安調査庁が作成した2017年版「内外情勢の回顧と展望」にも、《(過激派は)米軍普天間基地の辺野古移設や原発再稼働に反対する現地集会などにおいて宣伝活動を実施し、参加者に対して自派への賛同や連帯を呼びかけた》《(琉球独立論の背景には)沖縄で、中国に有利な世論を形成し、日本国内の分断を図る戦略的な狙いが潜んでいるものとみられ》などと記されている。
 和田氏は「現地を視察して、捜査・情報当局の答弁などを聞くと、米軍基地反対運動が純粋に沖縄の人々によるものとは思えなくなる」という。
 沖縄は大丈夫なのか。 (ジャーナリスト・安積明子)

Chinaだけじゃない!北の工作員も
公安が強制捜査!「沖縄独立」を企てる“北朝鮮工作員”の正体【全文公開】2020年12月14日 
 日本国内で、北朝鮮の意を受けひそかに動き回っている日本人がいる。一般人が知る由もない形で、いつからか事は動き出していた。警視庁の公安部が徹底マークする大物工作員は、とてつもなく大きな理想を描いているようなのだ。
 11月中、警視庁公安部が、ある出版社とその代表者宅に強制捜査をかけた。
 容疑は、私電磁的記録不正作出・同供用。平たく言えば、役所などの公的なものではなく、民間の私的なコンピュータ記録に不正な情報を登録させるなどする犯罪だ。今回の場合は、ホテルなどに偽名で予約を入れ、不正な記録を作らせたというもの。
 このあまり聞き慣れない罪名は、なかなか逮捕容疑が固まらない暴力団や極左などによく適用される。ところが、今回の捜査対象者はそうではなかった。では、何者か。

北朝鮮の大物工作員」(中略)
・・ 公安関係者がさらに明かす。
「工作員や協力者についての情報を更新するためだ。最近、北朝鮮の捜査が手薄になっていたが、その間に沖縄やアイヌの問題に関わって、おかしな動きをしていた」
 事実、Aは毎年のように沖縄で「チュチェ思想新春セミナー」なるものを開催し、沖縄の「自主と平和」を唱えて日本からの独立を働きかけるとともに、米軍の追い出しをも図っている。
 19年には、北海道で「金日成主席を回顧する集い」を開催し、アイヌ民族に自主性を促す活動などもしていた。
 こうした動向に、公安当局も注目し始めたというのである。
「彼らは、沖縄やアイヌの自主性が日本国政府によって阻害されていると喧伝し、それを取り戻すためには闘争する以外に道はないと扇動する工作を実行している。独立闘争をけしかけているわけだ。その根底には、チュチェ思想による世界革命というイデオロギーがある」
 公安関係者は、チュチェ思想国際研究所による工作の危険性について、そんな分析をした。そのうえで、付言する。
もっとも、沖縄やアイヌに独立を働きかけているのは、北だけじゃない。中国もそうだ。いや、むしろ中国のほうが積極的であり、そのために北と連携している。資金援助もしているとみられる。特に、中国にとって軍事的にも経済的にも重要な沖縄については積極的だ」(中略)
・・ 中朝両国の連携活動は「沖縄独立」だけにとどまらない。前出の公安関係者は、別の情報工作についても言及した。
教科書検定の過程でも中朝のジョイントがうかがえる。思想や主義・主張に働きかけて自国に有利な状況を作り出そうという点では、沖縄と同様の動きだ」
 教科書検定に際し、北朝鮮の日本人エージェントとの関わりが露見したのは、今年6月。「週刊アサヒ芸能」がスクープしている。(中略)
・・ これらを踏まえて先の公安関係者が語る。
調査官の中に北のエージェントとされる人物がいるとなると、そもそも検定が公正なものであったのかどうかは疑わしいが、それ以上に問題なのは、この工作の背後に中国がいるとみられることだ。今回の検定で認められた部分を見れば、自明だろう。もちろん慰安婦問題などは北朝鮮にも関係があるものの、それ以外の比重が大きい。北朝鮮は、日本の戦争犯罪を喧伝することに重点を置いて中国と連携している。目的は、それによって武力行使を牽制することにある。一見、遠回りのように見える工作だが、実は効果的な思想教育だ。これを契機に厭戦的な世論が維持され、さらに次世代にも引き継がれていくことのメリットは大きい。虐殺などの惨事は、世論を平和主義へといざなう。中国はそうした骨抜きを狙っている(中略)
・・ 中国・北朝鮮連合と対峙する公安。スパイを対象とした法律がない現下、公安の苦闘をよそに、工作員たちの暗躍は続く(ジャーナリスト・時任兼作)※「週刊アサヒ芸能」12月17日号より
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辛淑玉氏のこの番組から10年ちょっと経ち、沖縄とアイヌの現状を見れば、日本分断工作が進んだのは間違いない。まさにサイレントインベージョン(静かなる侵略)進行中なのだ。
一刻も早くスパイ防止法を!それに反対する国会議員はスパイと見做して良いかも。

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この記事へのコメント

2. Posted by さくらにゃん   2021年10月10日 14:48
●unknown_protcol さん
こんにちは。 
>『今の支那中国共産党は「恒大集団破綻」を皮切りに他にも数社が金融爆弾と化しており、
対日侵攻どころか台湾侵攻すら不可能に陥っている』状態な上に、軍の維持そのものすら難しくなっており、今では国内のタカ派(小皇帝世代など)を抑えるためのプロパガンダや情報統制をするので手いっぱいだとも。

バブルがとんでもなく膨らんでいるので、はじけた時の人民の発狂が恐ろしい。それから目を逸らせる為の中共の挑発行為も・・

>>『中国、民間企業の報道事業禁止案を公表 統制強める:日経新聞』
>↑これも国内向け報道統制の一環だそうです。

 完全な情報統制ですね。これぞ一党独裁の真骨頂。人民を洗脳する手段。

>他にも事情通各位が仰るには
>>「習近平国家主席の行なっている改革は明らかに各軍閥の利権や権益を損ない、力を削ぐもの」とか、
>>「広報情宣で流れてくる軍関係のポジなニュースが一部の軍区からのものに偏っている」等、
>国内のパヨク各位を適切に押さえておけば、後は勝手に中国が瓦解する公算がかなり高い模様です。

 はい、過去のあらゆる「独裁政権」がそうだったように、人民による「革命」を心から期待します。
弾圧されている多くの人達が一斉蜂起しますように。 
1. Posted by unknown_protcol   2021年10月10日 00:31
今晩は。 
『今の支那中国共産党は「恒大集団破綻」を皮切りに他にも数社が金融爆弾と化しており、
対日侵攻どころか台湾侵攻すら不可能に陥っている』状態な上に、軍の維持そのものすら難しくなっており、
今では国内のタカ派(小皇帝世代など)を抑えるためのプロパガンダや情報統制をするので手いっぱいだとも。

『中国、民間企業の報道事業禁止案を公表 統制強める:日経新聞』
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM08E6L0Y1A001C2000000/?n_cid=SNSTW005
↑これも国内向け報道統制の一環だそうです。

他にも事情通各位が仰るには

「習近平国家主席の行なっている改革は明らかに各軍閥の利権や権益を損ない、力を削ぐもの」とか、

「広報情宣で流れてくる軍関係のポジなニュースが一部の軍区からのものに偏っている」等、

国内のパヨク各位を適切に押さえておけば、後は勝手に中国が瓦解する公算がかなり高い模様です。

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