トランプ大統領の、「アリペイ」等「中国系決済アプリ」の取り引き禁止の大統領令署名に、華春瑩が激しく強く反発していたので記録しました(青字はナレーション)
«アリババ創業者「#ジャック・マー はどこに?」近い筋によると「彼は大丈夫。今は目立たないように・・」【アメリカABC】»2021年01月06日ジャック・マー氏の中国批判にもこの圧力。どっちが覇権的行為なんだか(呆)
・・歯に衣着せぬ発言で有名な56歳は10月、中国政府を批判する発言をしてニュースになりました。金融規制当局はイノベーションを失速させているとして『銀行はまるで質屋みたいだ』と批判したのです。
20分に亘る講演は中国政府の反発を招き、マー氏の企業に対し、独占禁止法違反の調査が始まりました。その1週間後、北京に召還されお咎めを受け、それ以来公の場に姿を見せていません。・・
約1週間で二転三転したけど、結局、中国国有の通信大手3社を11日に上場廃止へ
米取引所、中国3社を上場廃止 国有通信大手「中国軍を支援」2021.1.7 産経新聞
【ワシントン=塩原永久】ニューヨーク証券取引所は6日、中国国有の通信大手3社を11日に上場廃止にすると発表した。中国軍を支援しているとみなした企業への投資を禁じたトランプ米大統領の大統領令を受けた対応。同取引所は米政権の要請に応じて上場廃止の強硬策を断行した。
トランプ氏は昨年11月の大統領令で、中国軍の近代化に貢献していると認めた通信大手や監視カメラ大手への証券投資を禁止。同取引所は昨年末、中国移動通信(チャイナモバイル)、中国電信(チャイナテレコム)、中国聯通(チャイナユニコム)の上場廃止手続きを始めると発表した。
だが、同取引所は今月4日、廃止方針をいったん撤回。これにムニューシン米財務長官が「同意しない」と取引所側に不満を伝達。財務省が5日、中国通信3社は大統領令の対象になると明確化した指針を示したことから、取引所は改めて上場廃止を決めた。
同取引所が廃止方針を撤回したことについて、中国に厳しい姿勢を示す連邦議員からは批判の声が上がっていた。
他に、以前、アメリカの主要場所にある監視カメラは中国製だったけど・・、
「中国政府に監視されるリスクを回避する為、中国製の監視カメラを公共の場に設置するのを禁止し、
全国各地に設置されている中国製監視カメラも全て撤去したい考え」と報じていたのが2年前。
その、『ハイクビジョン社』という世界シェアトップの監視カメラメーカーは、元々中国軍によって創立された会社«【ハイクビジョン・スパイ疑惑】アメリカ「中国製の監視カメラ設置するのは人の命に関わる重大な過ち」。中国製監視カメラを全て撤去の考え【フランスF2】»2018年09月11日中国製の通信機器も安全保障上、当然排除女性アナ「アメリカが、道路・空港・大使館等あらゆる場所に設置されている中国製の監視カメラに安全保障上のリスクがあると懸念しています。
アメリカ議会は今年6月に、中国政府に監視されるリスクを回避する為、中国製の監視カメラを公共の場に設置するのを禁止しました。」
アメリカは全国各地に設置されている、こうした中国製監視カメラも全て撤去したいと考えています。
事の発端はアフガニスタン戦争の際、カブールのアメリカ大使館が繰り返しタリバン勢力の標的にされた時の事でした。大使館は、徹底した警備体制下に置かれましたが、この時あるアメリカ人ジャーナリストはこの大使館に設置されている中国製の監視カメラに注目し、警備上の弱点だと次のように指摘したのです。
「色んな場所に、市販されている中国製の監視カメラ設置するのは人の命に関わる重大な過ちである。」
問題になっているのはどこのメーカーの監視カメラで、何故各地に設置されたのでしょうか。
カメラを作っているのは、ハイクビジョンという世界シェアトップの監視カメラメーカーで、中国軍によって創立された会社です。アフガニスタンの件が明らかになってから、アメリカ議会は、ハイクビジョンの監視カメラがどれだけ全米に浸透しているか調査しました。
調査委員会のメンバーは、アメリカ全土に設置されている監視カメラの半分がハイクビジョンの物で、中国政府がこの会社の株の42%を保有している事実を突き止めました。
「民間企業だと言っていますが、こうした会社が国から資金援助を受けるかわりに、取締役会には中国共産党の党員が入っています。従って中国政府の影響を受けるリスクがあります。」・・
«ファーウェイCFO拘束、米中摩擦新たな火種 & 中国企業・ZTE、ハイクビジョンの締め出しの件【世界のトップニュース】»2018年12月07日
というのも、アメリカでは予てから中国製の通信機器が国内に広がれば、スパイ活動に使われて、安全保障上の脅威になりかねないと議会などで繰り返し問題視されてきたから。アメリカのメディアは、米軍の基地がある同盟国でファーウェイの通信機器が使われれば、サイバー攻撃などのリスクに晒されるとして、
トランプ政権は懸念を強め、同盟国に対してファーウェイの機器を使わないように求めると伝えている。・・つまり、中国機器はリスクだらけなんです。もちろん「中国」という国自体も
«【チャイナリスク】カナダでファーウェイ幹部逮捕、中国「報復的事案」。過去にも日本企業の4人拘束 【キャッチ!世界のトップニュース】»2018年12月14日振り返ると、トランプ大統領は徹底的にチャイナのリスクを排除してきました☆
今回のように“報復的な形”で中国で身柄が拘束される事案は過去にも起きている。・・
もしも、仮に、20日にバイデンが大統領になったところで中国への強硬姿勢はもう止められないかと。
それにしても、日本政府は「中国系決済アプリ」「ハイクビジョン」等、中国リスクをどうするつもりなのか もうそろそろ本気で対処すべき
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