2020年07月09日14:57イギリス政府、半年間「消費税」を20%→5%に【BBC】。ドイツは19%→16%(食料品等7%→5%)
NHK-BS【キャッチ!世界のトップニュース】イギリスBBCで、
新型コロナで経済大打撃の、英国政府が半年間、付加価値税の税率を20%→5%に下げ、外食産業支援として全てのレストランで使える割引券を発行すると報じていたので記録しました(青字はナレーション)
イギリスの武漢肺炎での苦難は日本の比じゃないのに・・
(英国:致死率15.5、感染者数288,511、死亡者数44,602 
 独逸:
致死率  4.6、感染者数198,699、死亡者数  9,048 
 日本:致死率  4.8、 感染者数 20,361、死亡者数    981)         2020.07.09 13:19 (日本時間)
半年とは言え、一気に15%も下げるなんて素晴らしい☆
経済のV字回復はこれしかないでしょ!日本も続くべし
(スタジオトークはやや要約)
一旦上げた消費税は、下げれないと思い込んでる人には衝撃のニュースでしょうね。
しかも、一気に15%(20%→5%)下げるんだから。
何もしなけりゃ、過去誰も経験した事のない大不況が来るのが目に見えているので、
この位思い切った政策するのは当然 去年の日本の消費税増税自体失敗だしね。
そもそも、日本の「消費税増税」、「増税による財政再建がなければ日本もギリシャへの道を辿る」とマスコミが言い続けてきたから、そう思い込んじゃってる人が多い。
そしてこのアホが国際公約しちゃった
«どこを見て政治をしているのか?!全てのツケは国民へ!消費税増税、国際公約【TVタックル】»2011年11月01日

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野田総理「復興財源案では基幹税である所得税や法人税、個人住民税の時限的な引き上げなどにより、国民の皆様に一定のご負担をお願いする事としています。」

そして更に、消費税率10%をG20で安住財務大臣が国際公約。・・
野田政権ではマニフェストに「消費税増税」明記し、不退転でやり遂げると言ってましたね
«野田総理、「公約で消費税増税を明記」「不同意議員は公認せず」 【ANNニュース】»2012年07月12日
だけど、民主党マニフェストを実行するには、消費税10%上げたところで全然足りない事も明らかに!
なのに、民主党政権時代に担当相として消費税増税を決めた岡田克也氏は、安倍政権攻撃で「消費税先送りしろ」と無責任追及(呆)
«民進党・岡田代表の消費増税先送り&「約束を果たさないのなら内閣総辞職に値」発言と、民主党時代の発言 【NHK党首討論】»2016年05月19日

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政府は消費税10%の方針を固めていますが、民主党は、マニフェストで約束した年金改革にはに増税が必要だとしています。中継です。」
小池記者「はい。民主党がここにきて、検討を始めた改革案はこれです。

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2009年の衆議院選挙マニフェストに沿った案ですが、

柱となるのが、月7万円もらえる「最低保障年金」の創設です。そして、国民年金、厚生年金、共済年金をすべて一元化し、払った保険料に応じてもらえるお金が決まる「所得比例年金」です。・・
実は、IMFのデータだと先進国G7の中で、日本はカナダの次に2番目に良い状態だし
«【消費税10%】高橋洋一氏「財務省に騙されるな!財政再建はとっくに完了!財務省・マスコミは隠している!」 【正義のミカタ】»2018年10月21日

(経済学者で、財務省の内部事情にも詳しい・高橋洋一氏紹介)
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高橋先生のミカタ「軽減税率なんで目くらまし。増税なんて必要なし」

アベノミクスの立役者。 安倍総理の”師匠”が解説!
日本は1年間、消費税10%→0%で良いと思います!
だけど「下げても良い」か、一応民意を問うのは当然で、これを旗印に総選挙すべき。
もちろん「憲法改正」も掲げて。
そうしたらどっちつかずの与党議員も腹くくるだろうし、野党は壊滅するし

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この記事へのコメント

2. Posted by さくらにゃん   2020年07月11日 09:29
●unknown_protcol さん
こんにちは。

>>イギリス国立病院看護師の悲惨な待遇。
看護学校終了後の負債が800万円、職場駐車場月3万2千円自費、
給料過去10年で14%低下、9%が公的食料支援に頼る。
329名の国会議員が賃上げ反対。これでは医療の質は下がる。
実際日本の様な細かいケアはない。イギリスでのコロナ死亡率の高さの理由がよくわかる。

 これは酷い(・・;)
要の看護師へ早急に手立てしないと「イギリスの医療」は本当に危ういですね。

>なお日本の場合、私による狭い見分の範囲ですが
>『今のコロナ不況下だとそもそも客が街に出られないので売り上げが伸びない為、最悪の場合
【財務省に「消費税を減税しても景気刺激効果はなかった」というアリバイ作りに利用される】
という事態を招く』  とか、
>『既に会計システムや勘定システムに組み込まれた消費税率を変更するシステム改修費や
運用変更に伴うコストなど、景気浮揚効果よりもコスト増大に伴う負担の方が大きいのです。』
>『減税による景気刺激策はその浮揚効果が減税による税収減を上回る場合にのみ有効でコスト増大による企業消費の抑制は負担なのです。』
>(要するに「ただ減税するだけだと却ってシステム変更費用が中小企業に止めの一撃になってしまう」という事だとか)
>『自民党にそうさせた(消費税増税を止めさせなかった)のは間違いなく陳情も請願もしなかった有権者自身ですよ』

はい、そもそも景気の腰を折る、去年の消費税増税自体が大失敗。その上に、コロナ渦が襲ってきたので堪ったもんじゃありません。
で、このまま何もしなければ超不景気になるのは確実。
 購入マインドがなくなった消費者への「期間限定消費税0」のインパクトはかなり大きい。
 システム変更コストとのバランス考えた刺激策は、タイミング次第、指導者の判断にかかっていると思います。
1. Posted by unknown_protcol   2020年07月09日 23:55
今晩は。 既知の事やもしれませぬが
イギリスの金の流れに関して一寸アカン話を見かけたのでご紹介を。
>>
https://twitter.com/May_Roma/status/1280930651785572354
イギリス国立病院看護師の悲惨な待遇。
看護学校終了後の負債が800万円、職場駐車場月3万2千円自費、
給料過去10年で14%低下、9%が公的食料支援に頼る。
329名の国会議員が賃上げ反対。これでは医療の質は下がる。
実際日本の様な細かいケアはない。イギリスでのコロナ死亡率の高さの理由がよくわかる。
<<

なので、このままだと消費税を下げても「医療機関が壊滅する恐れがある」模様。

なお日本の場合、私による狭い見分の範囲ですが

『今のコロナ不況下だとそもそも客が街に出られないので
売り上げが伸びない為、最悪の場合
【財務省に「消費税を減税しても景気刺激効果はなかった」というアリバイ作りに利用される】
という事態を招く』  とか、

『既に会計システムや勘定システムに組み込まれた消費税率を変更するシステム改修費や
運用変更に伴うコストなど、景気浮揚効果よりもコスト増大に伴う負担の方が大きいのです。』

『減税による景気刺激策はその浮揚効果が減税による税収減を上回る場合にのみ有効でコスト増大による企業消費の抑制は負担なのです。』

(要するに「ただ減税するだけだと却ってシステム変更費用が中小企業に止めの一撃になってしまう」という事だとか)

『自民党にそうさせた(消費税増税を止めさせなかった)のは間違いなく陳情も請願もしなかった有権者自身ですよ』

なので、「請願法による陳情で給付金の更なる長期的支給とその先の減税の為の改憲(消費税減税法案や財務省設置法改正)を要請する」でゆっくりやるしかない模様。

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