2020年06月25日15:23【#尖閣諸島】アメリカが「諸外国の領有権紛争には関せず」を大転換、米議会が中国の「尖閣領有権」主張を完全否定へ!
NHK-BS【ワールドニュース】シンガポールCNAで、
中国が尖閣諸島の海底地形50カ所に名称を付けた件で、日中の対立が高まっていると報じていたので記録しました(青字はナレーション)
今までアメリカはずっと「諸外国の領有権紛争には首を突っ込まない」方針だったけど、
大転換して、アメリカ議会が中国の「尖閣領有権」主張を完全否定。
つまり全面的に日本の肩を持つ事になったのにビックリ
IMG_2798
アナ
中国と日本の領土をめぐる対立が深まっているようです。中国は東シナ海の問題となっている諸島周辺の海底地形50か所に名称を付けたと発表しました。この中には尖閣諸島について現在中国が使っている釣魚島という名称の一部を使ったものも含まれています。」
IMG_2799
この発表の1日前、沖縄県石垣市の市議会が尖閣諸島の字名に尖閣という名称を加える議案を可決しています。
中国は、この動きを違法行為とし、中国の領有権を脅かす挑発行為だと強く非難しています。

IMG_2801
尖閣諸島は現在、日本が実効支配しており、日本政府は「尖閣諸島に関して解決すべき領有権の問題は存在しない」と主張しています
尖閣諸島は日本固有の領土です。
だけど、ある日突然「李承晩ライン」みたいなの勝手に引いて、竹島のように奪われるかも。
日本のマスコミも少しは興味を持って報道すべき(呆)
例えば、2012年にドイツ人リポーターが尖閣諸島周辺の現地リポートをやっていたけど
夜中の真っ暗な荒れた海を6時間かけてゲロ吐きながら移動してて感動~
«ドイツ人の尖閣諸島周辺、船上リポート  【ワールドWave】»2012年09月22日

8e5020f4.jpg 64618c9c.jpg
・・
夜明けと共に波が少し落ち着き、不安と吐き気が収まってきてこれから遭遇することに期待が持ち上がりました。 

中国はこの諸島の領有権を認めさせる為に、漁船1000隻以上、沿岸警備艇14隻が日本の領海に向かっていると発表しました。

リポーター私達が諸島に近づくと、日本の沿岸警備隊の船が速い速度で現れました。東シナ海の真ん中で私たちの目の前にこの岩や間が現れ、

960ebe63.jpg 15c40b4f.jpg

その周囲を沿岸警備隊の船や偵察機が厳しく監視を行っていました。

eef22304.jpg d3cb878f.jpg

私達は船を止めるように言われ、偵察ボートが傍に来て、私たちの身元とやって来た目的を聞いてきました

日本人の漁船の船長が、私達は漁の手伝いをして撮影をする為に来たと説明をしてくれました。

0d50d66e.jpg 851565c0.jpg

船長が『中国人は傍にいるか』と訪ねると、それは『軍事機密』だと答えられ、『これ以上島に近づいてはいけない』と言われました。私達は偵察ボートに従って向きを変えました。

6735340b.jpg

この対立で問題となるのは、漁場や天然資源ではなく、実際はアジアにおける発言権が重要なのです。

中国は日本を挑発していますが、日本も譲歩する構えはありません。この対立は激化する可能性があり、解決の見通しはまだありません。

9ca0f4b5.jpg d56aa897.jpg

今日、私達が確認したことは、日本があらゆる手段を使ってこの諸島を侵入者から守る意向だという事です。」・・
この位の取材してみろと(;一一)
で、今までアメリカは、「尖閣諸島」が日本に領有権があると知りつつ、Chinaの顔色伺ってか?曖昧にしてきました
«米 “極秘資料”に見る尖閣 固有の領土…知られざる“暗闘” (キッシンジャー・ニクソン・ピーターソン) 【報道STATION SUNDAY】»2012年10月07日

22b01ef7.jpg 91d0a276.jpg

キッシンジャー氏1951年のサンスランシスコ平和条約で尖閣諸島の日本の主権を認めている。その時すでに尖閣諸島について大きな決断は下されている。」

施政権だけでなく、尖閣諸島の領有権が日本にあると発言していたのだ。・・
米国は、尖閣諸島を日米安保条約の適用範囲内だとしながらも、領有権については中立を貫いてきたんですが・・
ナント米国議会が中国の主張を完全否定日本の尖閣諸島への領有権を主張し、軍事がらみの侵略的侵入を続ける中国に制裁を加えるべき!と(◎_◎;)
米国議会、中国の「尖閣領有権」主張を完全否定 6/24(水)
(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)
 「日本の尖閣諸島への中国の領有権を認めてはならない」「中国の尖閣海域への侵入には制裁を加えるべきだ」――こんな強硬な見解が米国議会で超党派の主張として改めて注目され始めた。
 尖閣諸島(沖縄県石垣市)に関して、これまで米国政府は「領有権の争いには中立を保つ」という立場を保ってきた。だが、中国が米国にとって最大の脅威となったことで、東シナ海での膨張も米国は阻止すべきだとする意見が米国議会で広まってきたしかも、その意見が上下両院での具体的な法案として打ち出されている。
 現在、尖閣海域には中国の武装艦艇が連日侵入し、日本が尖閣諸島を喪失することさえも懸念される。そうした状況のなかでこの米国議会の主張は日本にとって大きな支援材料となりそうだ。
■ 中国の領有権主張を明確に否定
 中国の尖閣諸島領有の主張に対する明確な反対は、6月中旬にワシントンで公表された連邦議会下院の共和党議員13人による政策提言報告書で改めて強調された。
(中略)
 120ページほどの報告書のなかで、最も多くの部分は中国の脅威について記されていた。南シナ海と東シナ海における中国の軍事志向の膨張は、国際合意にも、地域の安定にも、米国やその同盟諸国の国益にも反する危険な動きであると断じている。そして、日本が領有権を宣言し施政権を保有する尖閣諸島に対する中国の攻勢についても、「平和と安定を脅かす」として反対を表明し、中国の領有権主張を否定する立場を明確にした。
 また同報告書で注目されるのは、「南シナ海・東シナ海制裁法案」への支持を打ち出していることだ。
(中略)
 今回、新たな光を浴びた「南シナ海・東シナ海制裁法案」の骨子は以下のとおりである。
 ・中国の南シナ海と東シナ海での軍事攻勢と膨張は、国際的な合意や規範に違反する不当な行動であり、関係諸国を軍事的、経済的、政治的に威嚇している。
 ・中国は、日本が施政権を保持する尖閣諸島への領有権を主張して、軍事がらみの侵略的な侵入を続けている。この動きは東シナ海の平和と安定を崩す行動であり、米国は反対する。
 ・米国政府は、南シナ海、東シナ海でのこうした不当な活動に加わる中国側の組織や個人に制裁を科す。の制裁は、それら組織や個人の米国内での資産の没収や凍結、さらには米国への入国の禁止を主体とする。
 同法案は、中国に対する経済制裁措置の実行を米国政府に義務付けようとしている。つまり、米国は尖閣諸島に対する中国の領有権も施政権も否定するということだ。米国政府は、中国当局の東シナ海での行動は、米国の規準でも国際的な基準でも不当だとする見解をとり、従来の「他の諸外国の領有権紛争には立場をとらない」という方針を変更することになる。
■ 日本にとって有力な支援材料に
 法案はまだ提出された段階に過ぎないとはいえ法案が提出されたこと自体が、共和、民主両党の有力議員たちが、尖閣諸島に対する中国の攻勢を「平和と安定を崩す不当な活動」と断じ、日本側の年来の主張への支持を表明したことを意味する。日本政府にとって、こうした米国議会の動きは、現在の“国難”とも言える深刻な尖閣情勢に対する有力な支援材料となりうるだろう。
 上院で同法案を提出した議員の1人、マルコ・ルビオ氏は、法案の趣旨に関連して「南シナ海と東シナ海で露骨に国際規範に違反する中国政府の動きを、米国としてはもう放置できない。具体的な経済制裁を打ち出したこの法案は、違反した側の責任を米国が真剣に追及することを明示している。米国が『自由で開かれたインド太平洋』の保持のために『航行の自由』作戦を強化している面からみても、この法案は時宜を得ている」と言明した。
 民主党のベン・カーディン上院議員も同法案について、「中国は南シナ海、東シナ海の両方で、隣接する諸国の海域に侵入し、威嚇を続けている。そんな侵略的な行動は阻止しなければならない。米国は航行の自由を守り、紛争は国際法に従い、平和的、外交的な解決を図ることを求める」と説明した。

 いずれも、尖閣諸島への中国の領有権、主権を否定する米国議会の有力議員たちの言明として注目される。
願ってもない後方支援。鬼に金棒!でも、自国の領土をまず守るのは日本側!
いまこそ!日本政府は「尖閣諸島」の実効支配を強める時かと。
尖閣諸島に米軍基地設置案もいいけど、やっぱり、「尖閣」で共同訓練するのがベストかも。
«日中関係改善のウラで、中国が尖閣諸島周辺の活動活発化しているワケ【世界のトップニュース】»2020年05月20日

IMG_2736 IMG_2741
石垣市議会の頑張りに、日本政府は早急に応えてほしい!
それにしても、このアメリカの大転換はもっと報道すべきじゃないの (;一一)

にほんブログ村 テレビブログへ
にほんブログ村
 ←ちょっと共感!の方はポチッとよろしく   



この記事へのコメント

2. Posted by さくらにゃん   2020年06月26日 13:59
●unknown_protcol さん
こんばんは。 
>最近の支那中国は「尖閣諸島の海底地形に勝手に命名する」など、もう戦争を辞さない方向に突き進んでいるようですね。

はい、しかも石垣市議会に対し「違法行為とし、中国の領有権を脅かす挑発行為だと強く非難」するとは・・ホントふざけてますね(呆)

>>米国 中国航空機会社AVICを軍支援企業に指定 これでエンジンが輸出できなくなる可能性が出てきました。中国製航空機は米国製エンジンを利用しており、ロシアなどに切り替えるしかないと思います。その場合、大規模な設計変更が必要でしょう。
>>米国 チャイナテレコム チャイナモバイルを軍支援企業として認定 これにより、ファーウェイ同様の規制対象になる可能性があります。この場合、ファーウェイ同様にGOOGLEのソフトが利用できなくなる可能性
>>中国電信 米国での営業活動ができなくなりそうです。米国司法省は中国軍との関係がないことを証明するように求めていましたが、軍の支援企業として認定されたので、これができません。チャイナモバイルも同様です。

アメリカ、本気で経済的な締め上げ・報復に入ってますね。
 あと、China内部では、例の「三峡ダム」ブラックスワン説に怯える毎日・・
 それらに対し、日本は、難民対策だけは抜かりなく備える必要がありそうです。
1. Posted by unknown_protcol   2020年06月25日 21:37
今晩は。 
最近の支那中国は「尖閣諸島の海底地形に勝手に命名する」など、もう戦争を辞さない方向に突き進んでいるようですね。

なお、米国はまず経済戦争で平和的に(実は不景気による貧困で犠牲者数は戦争よりも多くなる)支那中国を叩いてくれる(件の黒人暴動を引き起こした件などへの報復でもある)ようですが。

以下参考ツイート
>>
https://twitter.com/daitojimari/status/1275933729534259200
米国 中国航空機会社AVICを軍支援企業に指定 これでエンジンが輸出できなくなる可能性が出てきました。中国製航空機は米国製エンジンを利用しており、ロシアなどに切り替えるしかないと思います。その場合、大規模な設計変更が必要でしょう。

https://twitter.com/daitojimari/status/1275932431183261697
米国 チャイナテレコム チャイナモバイルを軍支援企業として認定 これにより、ファーウェイ同様の規制対象になる可能性があります。この場合、ファーウェイ同様にGOOGLEのソフトが利用できなくなる可能性

https://twitter.com/daitojimari/status/1275931751144030208
中国電信 米国での営業活動ができなくなりそうです。米国司法省は中国軍との関係がないことを証明するように求めていましたが、軍の支援企業として認定されたので、これができません。チャイナモバイルも同様です。
<<

コメントする

名前
 
  絵文字