2020年06月23日16:00#宇都宮健児「日本も徹底した教育や広報を行うと共に慰安婦の少女像や徴用工像を国会議事堂の前などに設置すべき」【#虎8】
火曜特集「これでいいのか!?都知事選」の中で、
宇都宮健児候補を取り上げていた部分のみ記録しました(やや要約)
北村弁護士が「トンデモない事をした」と触れていたので、
元日弁連会長「土屋公献」が、宇都宮氏以上のトンデモ人物だったのを思い出しました!
居島氏北村弁護士が気になる候補者、この方。
宇都宮健児 1
宇都宮健児さん、元日弁連会長で立憲民主党・共産党・社民党が支持。
どんな方なのかまとめると・・
宇都宮健児 2
宇都宮健児氏の言動
・日弁連声明で秘密保全法案に反対声明
・応募工問題で「日本企業は韓国最高裁の判決を受け入れるべき」と発言
・「日の丸」「君が代」に対する教員への管理・統制に反対

百田氏「国歌斉唱とか起立を反対すると。あと慰安婦をどっかに国会前に建てるとか・・」
宇都宮健児 3 
居島氏「その件で、韓国国内でむしろ慰安婦問題の本質・真実が明らかになりつつある現状だが、これについて宇都宮健児さんは、(去年2019.11.28)Business Journalというネット記事でこう発言している。
宇都宮健児 4
宇都宮健児氏の発言
謝罪と賠償に加えて『記憶の継承」も重要です。
ドイツでは首都ベルリンの中心地にナチスに殺された
600万人以上にユダヤ人のための追悼モニュメントが設置されています
(中略)
日本も同様に徹底した教育や広報を行うとともに
慰安婦の少女像や徴用工像を国会議事堂の前などに
設置すべきだと
考えています。

宇都宮健児 5
百田氏「実際には国会議事堂前は無理だとしても、もし仮にこの人が東京都知事になったら東京都庁前に作りますね、絶対居島氏「でしょうねぇ(笑)」
北村氏「まぁ絶対に当選しないですけどね、申し訳ないけど」
百田氏「北村さん、日弁連の元会長ですよ、責任とってよ」
北村氏「責任とれないですよね・・あのね、だから日弁連会長ってのは、、ホントに土屋公献さんって人もトンデモない事をしましたけど、朝鮮総連との関係で
まぁこういう人達が出てくると、弁護士が皆同じように見られるんですよね。これは本当に情けないですね。」
百田氏「しかし支持政党が立憲民主・社民・共産、もう日本をダメにするクズ政党が皆集まってるじゃないですかぁ。酷いね。」
宇都宮健児 6
居島氏「これでいいのか都知事選と題してお伝えしました」(以下 略)
あんな嘘まみれの「慰安婦像」や「徴用工像」を日本にも設置しよう!なんて、頭大丈夫
で、そんな宇都宮氏を、北村弁護士は「全国4万人の弁護士の中で、宇都宮氏の発言に同意するのは5%未満でしょう」と皮肉り批判しました。「病は重篤」だと。
宇都宮氏は、東京都知事に絶対にしちゃいけない。
考え方が日本人発想じゃないので、国益を害するのが目に見えてる
我が国の国旗・国歌についてもこんな認識だし(呆)
«都知事候補 #宇都宮健児「輸出規制は恥ずかしい」「従軍慰安婦問題、靖国神社参拝、日本人として大変恥ずかしい事」»2020年06月13日
・・«君が代起立条例に関する所功先生の手紙☆ 【たかじんのそこまで言って委員会】»2011年06月07日

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・・その後、朝日新聞は、『君が代強制、教育なのか』の見出しで、「府内の教員、弁護士で作る日の丸・君が代強制反対ホットライン大阪のメンバーが、君が代起立条例に反対している」と報じ、メンバーの一人である府立高校の52歳の教諭の、「特攻隊に志願した父が教育に騙されたと語るのを聞いて育ち、君が代は歌わないと決めた。国歌斉唱が導入された2000年度以降、不起立を貫いてきた」とのコメントを紹介。

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またあるスポーツ紙は、某著名人の、「時代錯誤でまるで北朝鮮、低次元な話で呆れる」との批判コメントを掲載。

更に日弁連は、宇都宮健児会長名の反対声明を発表し、「思想・良心の自由などの基本的人権の保障に加え、教育の内容や方法への公権力の介入は抑制的であるべきという憲法上の要請に違反するものとして看過できない」と指摘。・・
北村弁護士が嘆いているけど、「日弁連は反日組織」というイメージがすっかり定着しちゃいました。
宇都宮より酷い「日弁連会長」がこの人

土屋公土屋 公献(つちや こうけん、1923年4月3日 - 2009年9月25日)は、日本弁護士日弁連会長
日本軍による731部隊重慶爆撃などの国家賠償事件で弁護団長を務めた。また、在日コリアンの人権問題にも深く関わり、朝鮮総連の代理人を務め、朝鮮高級学校生徒の高校体育連盟加盟問題では日弁連に人権救済を申し立て、高校総体参加への道を開く一方、北朝鮮による日本人拉致事件では日本人拉致被害者の家族を非難したり、朝鮮総連中央本部をめぐる詐欺事件への関与などの問題も起こした。また慰安婦問題では国連において、慰安婦を「性的奴隷(Sex Slaves またはSexual Slavery)」 と定義して国連から日本政府に対し補償を実行することを働きかけるよう運動した。
発言[編集]

  • 2002年までは拉致問題は存在せず、国交交渉を有利に進めたい日本側の詭弁であると、講演で繰り返し主張していた。「日本政府は謝罪と賠償の要求に応じるどころか、政府間交渉で疑惑に過ぎない行方不明者問題や『ミサイル』問題を持ち出して北朝鮮の正当な主張をかわそうとしている。破廉恥な行動と言わざるを得ない。[3]後に「裏切られたという思い、強い憤りを感じる。北朝鮮政府の言うことを信じ、大勢の人々に対し様々な講演で拉致は無かったと説明してきたことを、申し訳ないと思っている」と語っている[4]
  • 自民党政府は、アメリカ合衆国政府と一緒になってアジアに対して矢を向けてきた。極めて危険なことです。われわれ日本はアジアの一員です。アメリカの手先になって、アジア各国に脅威を与える必要はまったくない。特に北朝鮮は脅威だ、いつ攻めてくるかわからない」などと言っているが、これは政府やマスコミのつくる流言飛語です。私たちはそれに踊らされてはならない。『日米の軍事同盟は絶対にはずせない。アメリカに頼らなければ日本は危険だ』と言った宣伝を信じこまされてはならない。」[5]
  • 「仮に1人に対し500万円賠償し、原告が200万人いるとすれば合計10兆円になる。これを一挙に出すと財政的に苦しくなるが、現在日本の国防軍事費が年間約5兆円であることを考慮すると、決して不可能な数字ではない。」 [6]
  • 総連第20回大会にお招きいただき、厚く御礼申し上げる。戦後約60年が経つが、日本政府はいまだに過去を見つめようとしていない。その愚かさ、卑劣さを日本人の一人として恥ずかしく思う。平和は日本が過去をしっかり清算したところから初めて訪れる。それは確実であり、恒久であり、最も近道だ。日本は軍備を整え、米国と仲良くして朝鮮を敵にまわしてきたが、そこからは平和は絶対にやって来ない。日本がアジアに対して心から謝って許しを請い、許していただいて初めて信頼を取り戻して友好を築くことができる。みなさんと一緒に手を携えて恒久平和を築くためにがんばりたい[7]
  • 北朝鮮との関係[編集]
  • 緒方重2007年6月に朝鮮総連が東京都千代田区の中央本部の土地および建物を緒方重威元公安調査庁長官が代表取締役である投資顧問会社に売却する契約を締結した問題について、緒方は「この件は土屋公献から依頼された」と発言している。また売買において朝鮮総連の代理人であることを明らかにしている。その後、土屋は警察に任意で事情聴取されている。「資金提供者は一名で日本人、支払い前の登記は問題ない」「契約書は第三者向けに見せるものと2通作った」「現在は報道で名前を明かせない資金提供者がためらっているが、資金がでれば契約は実行される」と合法性を主張している。また訴訟そのものについても「整理回収機構の訴訟は総連組織の壊滅を狙うことが目的。これを許すことは日朝の国交回復の大きな障害となる」と主張している[8]
緒方重2緒方重3
では、なんで2人は手を組んだんでしょう?! 
北朝鮮「活動家」元日弁連会長 元公安調査庁長官
二人はなぜ手を結んだのか
 2007年06月15日
   朝鮮総連中央本部の不動産売買問題で、法曹界で「超」がつくほどの有名人で元日弁連会長の土屋公献氏と元公安調査庁長官・緒方重威氏との関係が明るみになった。土屋氏は総連に深く関わり、「拉致問題はなかった」と主張してきた北朝鮮寄りともいわれてきた人物。過去の破防法の適用をめぐっては、緒方氏とは「敵同士」の間柄。それなのになぜ、というミステリーめいた話になっている。
「拉致問題は存在しない」と繰り返し主張
   朝鮮総連の中央本部の土地・建物の売買問題で、東京地検特捜部は2007年6月15日、総連の代理人で元日弁連会長・土屋公献氏の自宅や事務所を電磁的公正証書原本不実記録の疑いで家宅捜索した。これにより、緒方元公安調査庁長官らと朝鮮総連中央本部の不動産を売買する契約を締結した「間柄」だったことが明るみなった。2人はそれぞれ「犯罪の構成要件にしたいという(特捜の)意図が丸見え」「取引を絶対に消滅させなくてはならない(特捜の)意図が働いているとしか思えない」と地検特捜部の動きに猛反発している。
土屋公2   土屋氏は、94年から2年間、日弁連会長の職を務めたほか、731部隊細菌戦国家賠償請求訴訟の弁護団長、アフガニスタン国際戦犯民衆法廷の検事団長などを務め、「戦後処理の立法を求める法律家・有識者の会」会長、「『慰安婦』問題の立法解決を求める会」会長、9条ネット共同代表、「日本の過去の清算を求める国際連帯協議会日本委員会」代表にもなっている。過去には「拉致問題は存在しない」と繰り返し強弁していたが、02年に北朝鮮政府が「拉致」を認めたことで謝罪した。しかし、その後も
「戦後約60年が経つが、日本政府はいまだに過去を見つめようとしていない。その愚かさ、卑劣さを日本人の一人として恥ずかしく思う」「日本は軍備を整え、米国と仲良くして朝鮮を敵にまわしてきたが、そこからは平和は絶対にやって来ない」(朝鮮新報 2004.6.1)
などとも主張しており、いわば戦後問題に対して政府の見解とは異なるスタンスを取り続けてきた左派系の「重鎮」だ。この土屋氏が元公安調査庁の緒方氏と、朝鮮総連の土地売買をめぐって、「通じていた」のである。
   緒方氏が公安調査庁長官だったころ、地下鉄サリン事件などを起こしたオウム真理教に対して破壊防止法を適用するかで、土屋氏が会長を務めていた日弁連と激しく対立したという「遺恨」までもある。・・
2人の接着剤は「北朝鮮」「総連」。
日弁連会長ってこんなヤツしかなれない しかも公安トップと「通じていた」なんて・・
ハニトラなのか、元々チュチェ思想なのか
どっちにしても日本は相当乗っ取られてる感が。
この件、私も忘れてたけど💦、若い人は全然知らないと思うし、
拉致問題に関しても、一番大事な事を報道しないマスコミ
«邪な政治家・メディアに苦言、横田早紀江さん拓也さん哲也さんの会見»2020年06月10日
めぐみさんの父・横田滋さんの葬儀後、早紀江さん・拓也さん哲也さんが会見し、北朝鮮を激しく非難し、支援に感謝しつつもメディアを諭し、安倍総理・政権を擁護しました。
社会党系の政治家(故・土井たか子)・福島瑞穂など、メディアとしては朝日新聞・岩波・青木理など、あと田中均、蓮池兄、は肝に銘じるべき!
まずは会見の要点を(ニコニコニュースより)
「これからも安倍総理とともに解決を図っていきたい」「的を射ていない発言をするのはやめてほしい」横田めぐみさんの弟・拓也さんと哲也さん 横田会見・・
本来なら、拉致問題に絡めて繰り返し報道すべき話なのに、土屋や緒方の名前なんて、既存マスコミは一切触れない。
北朝鮮シンパをマスコミ界から追放しないと、拉致問題も解決しない気がします。

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この記事へのコメント

2. Posted by さくらにゃん   2020年06月24日 20:37
●unknown_protcol さん
こんばんは。 

>>米国 中国国営報道機関を情報機関と認定、その上で、外交官同様に規制に踏み切りました。
不正があれば制裁リスト入りですね。局内に支局があるNHKなどどうするのでしょうね。
そのまま取引を行いセカンダリーボイコットの対象として、すべての銀行口座止められたら笑いますが、、、
>>米国が工作機関として認定した人民日報は朝日新聞の提携先です。読売新聞も特約先となっています。
これどうするのでしょうね。
>>さて、NHKどうするのでしょうね。米国認定のプロパガンダ機関を施設内に入れたままにするのでしょうか
■米政府、中国メディア4社を「外国の宣伝機関」に追加で認定
>>中国 香港国家安全法も問題ですが、どこかで軍事的衝突があれば、金融制裁でドル決済できなくなります。
当然、香港ドルの決済も止まり、支払い決済ができなくなる。
日本企業、このリスクヘッジできているのでしょうかね。どちらにしても、
資本の持ち出しができないので帳簿上の話ですけども
>さて、左翼界隈の誰が一番最初に司法取引に応じて自首するのかな?

 China贔屓の日本のメディア、ヤバイですね。
特にNHK。早くCCTVを追い出さないと(苦笑)
 日本企業、いまのこのChinaリスクと同時に
「脱China」するチャンスだと理解しているのか?!
とても心配です。
1. Posted by unknown_protcol   2020年06月23日 20:48
今晩は。 既知の事やも知れませぬが
サヨク追放(赤狩り)が一気に進みそうな案件が出てきましたね。

以下、渡辺哲也氏のツイートより。
>>
https://twitter.com/daitojimari/status/1275185238134542336
米国 中国国営報道機関を情報機関と認定、その上で、外交官同様に規制に踏み切りました。
不正があれば制裁リスト入りですね。局内に支局があるNHKなどどうするのでしょうね。
そのまま取引を行いセカンダリーボイコットの対象として、すべての銀行口座止められたら笑いますが、、、

https://twitter.com/daitojimari/status/1275186143626067970
米国が工作機関として認定した人民日報は朝日新聞の提携先です。読売新聞も特約先となっています。
これどうするのでしょうね。

https://twitter.com/daitojimari/status/1275180016851009536
さて、NHKどうするのでしょうね。米国認定のプロパガンダ機関を施設内に入れたままにするのでしょうか
■米政府、中国メディア4社を「外国の宣伝機関」に追加で認定

https://twitter.com/daitojimari/status/1275178487293206528
中国 香港国家安全法も問題ですが、どこかで軍事的衝突があれば、金融制裁でドル決済できなくなります。
当然、香港ドルの決済も止まり、支払い決済ができなくなる。
日本企業、このリスクヘッジできているのでしょうかね。どちらにしても、
資本の持ち出しができないので帳簿上の話ですけども
<<

さて、左翼界隈の誰が一番最初に司法取引に応じて自首するのかな?

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