2019年12月05日17:33米議会下院で「#ウイグル人権法案」可決(#陳全国 制裁など)、中国猛反発「先住民を大量殺戮したクセに!」【豪ABC・東方衛視】
NHK-BS【キャッチ!世界のトップニュース】オーストラリアABCで
アメリカ議会下院が「ウイグル人権法案」を可決した件で、中国が激オコと報じていたので記録しました(青字はナレーション)
中国は「対抗措置も辞さない!」と米中の貿易交渉などにも影響が出る可能性を示唆。
【上海・東方衛視】で流れた、華春瑩報道官のアメリカに対するケンカ腰コメントも併せて紹介します。
この件で、中国外務省の華春瑩報道官が4日の記者会見で、鼻息荒くアメリカを罵った場面
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華春瑩報道官
「新疆の現状については新疆で暮らしている2500万人の人々と、14億の中国人民に最も発言する権利があります。アメリカの一部の下院議員は、アメリカ国民の利益も代表できないのに、どうやって中国人民や新疆ウイグル自治区の人々を代表できるのですか?
華報道官は、アメリカ議会が中国の過激派の根絶に向けた取り組みやテロ対策を中傷する事は、アメリカのテロ対策におけるダブルスタンダードを示すものだと続けて反発しています。
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華春瑩報道官「少数民族の問題において、アメリカの一部の政治家が中国に良識を語るのはあまりにも無知で恥知らずだと思います。アメリカの200年余りの歴史は、先住民の苦難の歴史でした。19世紀の100年近くの間、アメリカは軍隊を派遣して西へと押しやった先住民を大量に殺戮しました。現在アメリカにいる先住民の人口は、全体の2.09%しか占めておりません。この驚くような事実をアメリカの一部の議員達は知らないのでしょうか。彼らの良識はどこにありますか。」
華報道官は、直ちに誤った行動を正し、法案の成立を阻止し、内政干渉を止める様に忠告すると共に、中国は事態の進展に伴い更なる対応を取るとしました。
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華春瑩報道官アメリカはアフガニスタン・イラク・シリア・イエメンを混乱させ、今度は中国の香港と新疆を混乱させようとしています。これはアメリカの一方的な企みであり、失敗するに決まっています。
「ウイグル人権法」が可決したら、米中の貿易交渉に相当影響が出るでしょうねぇ。
バカですねぇ。アメリカに噛みついても物事は好転しないよ
解決法として、ウイグルの収容施設を解放するしかないまっ、絶対に出来ないでしょうけどね。
既に「臓器ツーリスト」が一大ビジネスになっちゃってるから
«【#臓器ツーリズム】中国の残虐な臓器収奪の方法『脳死マシン』、『世界征服する為の四色の工作』とは【#虎8】»2019年12月04日
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で、名指しされてる「陳全国」は、チベットでの弾圧のノウハウをウイグルに持ち込んだ人物
陳全国

「ウイグル絶望収容所の起源はチベット」センゲ首相インタビュー 2018年2月21日

・・――火災についてラサからの情報提供があったとのことだが、亡命政府はチベット本土の住民との連絡は保っているのか。新疆ウイグル自治区では監視社会化が進んでいる。
最近、欧米メディアが新疆ウイグル自治区の監視社会化について盛んに伝えているが、実はそうした手法の多くはチベットでは既に導入済みだ。現在、新疆ウイグル自治区のトップは陳全国(チェン・チュエングオ)だが、前任地はチベットだ。
数の監視カメラ、私服警官による巡視、無数の派出所と検問、トラブルが起きたときに地域全体のネットを遮断する情報封鎖などの手法はまずチベットで実行され、現在の新疆に持ち込まれた。数千人もの漢民族、チベット人が密告者として雇用されているとも伝えられている。
もっとも、われわれとチベット本土の人々とのつながりが断たれたわけではない。ジョカン寺院の火災も1時間以内にわれわれに伝わった。毛沢東の「抑圧あるところに抵抗あり」という言葉は正しい。抑圧があれば必ず反発が起き、情報も外に漏れる。抑圧と監視社会化による統治が成功することはないだろう。・・(ニューズウィーク)

チベット自治州に潜入した、7年前のオーストラリアABCのリポートです

世界中のすべての国が中国共産党が崩壊するよう一緒になってお祈りすべきなのです。これ以上、中国共産党を存続させるべきではありません。共産党はとても悪い存在なのです」インタビューに答えるチベット人女性への取材は必見
«【チベット問題】"オーストラリアABC潜入取材"急増する焼身自殺とダライ・ラマ 【ワールドWaveモーニング】»2012年11月06日

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センゲ首相「我々は焼身自殺なとの過激な手段には反対です。しかし、チベットの人はそれを残された最後の手段だと思っています。何故なら他の抗議方法では逮捕されて拷問を受け、大抵は殺されてしまうからです。」(チベット亡命政府)・・
ちょっと関係ないけど、かつてChinaの人権侵害に対し、スペインの裁判所が、チベット人拷問・虐殺の罪で、江沢民氏ら元国家主席ら過去の党指導部などのを国際手配要請やってたの思い出しました(笑)
«スペインの裁判所、 江沢民元国家主席・李鵬元首相ら共産党の元指導部・幹部5人の国際手配要請 【NHK BSニュース】»2014年02月12日

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習近平も!国際社会全体で国際手配しちゃうばいいのに(;一一)
とにかく!「Chinaにウイグルの強制収容施設を解放するしかない」と思わせるような国際的包囲網を急ぐべき!
問題は日本の政治家・・何かやれよ!もうこれ以上がっかりさせないで

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2019年12月04日14:54【#臓器ツーリズム】中国の残虐な臓器収奪の方法『脳死マシン』、『世界征服する為の四色の工作』とは【#虎8】
【DHC】2019/12/4(水) 上念司×大高未貴×居島一平【虎ノ門ニュース】 (←動画)ミキペディア
【中国発 戦慄の臓器ツーリズム! ~それでも習近平を国賓で迎えますか?! ~】
のVTR部分を書き起こして記録しました(スタジオトークは要約)
「韓国・台湾の医者と中国法輪功の人3人の東大でのシンポジウム」があり、日本も法整備を急いでほしいという議論があったそうで、司会をした大高さんの取材報告です。
日本の政治・既存メディア・医療学会・日弁連・財界が情けなさすぎる・・
1:03:28~
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2000年以降に中国の臓器売買・移植が急増
・家庭教会というのはキリスト教。ローマ教皇が「中国大好き」と発言
中国でのオンデマンドの臓器移植 待ち時間がアマゾンの宅配より早い
臓器プール、人間牧場があると思われる
・(シンポジウムで)台湾の黄先生が出したデータ、死刑囚が赤、青が公表されてる肝臓の移植件数
・臓器に関して中国共産党は莫大な利益を受けている。
・法輪功の張さん曰く、「日弁連に言っても全然相手にしてくれない」
医療学会としても問題だとして法的整備をするべきだとデータを出して議論
●移植ツーリズムを考える会理事 張暁光氏
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日本国内では中国で起きている臓器収奪の事についてはまだ認知度が低いです。中国では中国の事についてある程度認識しています。ただ中国国内でまさかこの位の規模で行われている事は、殆どの人が想像できていないと思います。
日本国内に関しては認知がなかなか上がらないというのは、この残酷さというのは想像できないですね。カナダの人権弁護士デービット・マタスさんが仰っているんですけど、かつてアウシュビッツで起きていた事に、当時ポーランドの外交官が報告した時にはアメリカの最高裁の判事は外交官の言ってる事を『私は信じないのではなくて、信じられない』と。だから同じような事だと思うんですよね。自分達の基準で見てしまうから、まさかこんな事が起きるなんて事はないだろうと思ってしまう
北京オリンピックが2008年にありましたけど、それのちょっと前には日本のNHKはシリーズを作った。『激流中国』。でも数回放送した後に止められた。何故かというと中国から圧力がかかったんです。要は中国はそんな国ではないと。私も中国出身ですが何も誇張に作ったような事はないと思いました。それでも中国政府は非常によろしくないと、途中で放送中止にされてその後にまた放送再開したんですけど、かなり恐らく内容の編集があったと思うんです。これは日本のメディアが中国に負けている状況の1つだと思うんです。
ミキペディア6・1999年に法輪功の弾圧で拘束されてから、(臓器売買・移植が)伸びている。
・この頃、中国発で日本のアジアンホロコーストというプロパガンダがアメリカで展開され始めた
・従軍慰安婦・南京大虐殺を英語の字面でばら撒かれ、それに在米韓国人が乗った。中国のアジアンホロコーストから目を逸らす為にデッチあげたと思う。
・何故日本のマスコミはこれを取り上げないのか
●国立台湾大学附属病院泌尿器科医師 黄士維氏
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「私達の調査で、中国の病院での臓器移植の待機時間、どういう人の臓器を使っているかなど確認しました。調査した病院の2割くらいは囚人や法輪功学習者の臓器を使っているとなりました。調査は病院やその患者に留まらずブローカーに対しても行いました。そこで分かったことは、軍の病院が中心となり組織的に臓器収奪を行っていたのです。(人民解放軍:大高) はい、しかも彼らの臓器の取り方も非常に残虐です。死刑囚が銃殺される時は通常、左胸を狙い撃ちますが、彼らは右胸を狙います(左の心臓を摘出する為に)
表向きには、処刑され死亡した人物の心臓を摘出しているように見えるが、実際はまだ生きている内に臓器を摘出している。そういう状況が続きこの10年20年、数が減っていないのです。」
・黄さんは、裏どりできてないが香港で拘束されている若者が本土に連れて行かれたらどうなるかわからないと。
●韓国臓器移植倫理協会ディレクター 金ギョンエさん
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TV朝鮮のドキュメント番組が、中国最大の臓器移植病院『天津第一中心病院』を取材。この病院では中国人以外に、韓国人など、外国人の患者さんを対象に移植手術を行っていました。このドキュメンタリーは韓国で放送されたわけですが、この画像の真ん中の写真は、まさに夜中の手術の真っ最中であるシーンです。
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『2008年以降に外国人を対象とした移植手術を停止する』といった公言は(この写真により)中国政府の真っ赤な嘘だった事を証明できます。
TV朝鮮の取材では韓国人以外に、主に中東の患者さんが周辺で宿泊しながら手術を待機していました。
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下の画像は『脳死マシン』と言われる『脳幹損傷衝撃装置』(模型)です。頭部に金属球を強く打撃させ、その衝撃波が頭蓋骨を超え脳幹を停止。瞬く間に脳死状態にする・・
衝撃を与え、脳死状態を引き起こす装置です。この装置は、脳死後も心臓がしばらく動き、人体臓器などが生きた状態にある為、臓器機能を維持すると同時に拒絶反応も減らす役割を果たすそうです。」

ミキペディア172017年TV朝鮮で韓国の取材クルーが中国に行って実際に潜り込んで命がけの取材し、かなり反響があった。2018年に再放送もされた。
・取材したテレビ局は凄い、根性がある。
顧客は中東の富裕層
ウイグル人は本来土葬なのに、強制収容所で火葬場が作られている。
・台湾の黄先生は、臓器も使えるものは使うので、証拠隠滅の為に焼却するしかないと。
・韓国の金先生は、北朝鮮の人がストックされ中国に連れて行かれ臓器売買の対象になっている噂について、裏どりは難しいが恐らく本当だと。
・なぜ日本で報道されないのか 
●SMGネットワーク 野村旗守 氏
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「アメリカに亡命して中国中南海の一部を様々に暴露した郭文貴がいますけども、大富豪の郭文貴は既に中国との和解の手を打ってしまってるようですけども、『僕が言ったのは全部ウソだった』と言っているのだけども、・・彼が言った事は決して全てウソだとは思わない。
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彼が言っていた四つの中国の世界征服する為の四つの世界工作という事で、四色ですね、金赤青緑この四色の工作をあげました。
金がお金 マネートラップ
それからレッド、赤はセックス 女性・ハニートラップです。
ブルー、青、これはサイバーテロ、要するにハッキングして各国首脳の秘密を握ると。
それから四番目としてこれグリーン、緑、緑の工作は何かと言ったらこれはメディカルトラップ、まさにこの臓器ですね。
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日本国内でもそうだけども、各国の要人で中国に渡って、向こうで移植手術、臓器の移植手術を受けた人はかなりいるはずです。それは何も政治家だけではなく、財界、官界、あるいはメディアの重鎮というようなところに。というのはこれは2006年に実態が明らかになるまで、あるいは2012年、13年まではこれが本当にやられているのかはっきりしなかったから、本当にこれが罪なのかという意識がないまま無効に渡って移植手術を受けてしまったというようなケースがいくつもあるはずです。
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だからそういった中で各国の要人が来たという事は全て向こうの記録には残っていますから、そういった事をちらつかされて口封じをされる、工作されるというような事は大いに考えられます
ミキペディア27・悲劇は移植を受けた方も、こういうオンデマンドの状況の中で臓器が摘出されているとは思ってもなく、台湾の方で泣きながら移植なんてするんじゃなかったという人もいる。
中国の4つのトラップは蔓延しているので気を付けなければいけない。
・2015年8月 中国の臓器移植は海外で促進し始めた中国の移植担当のトップ、コウケツオの発言『中国での移植費用は今後も世界で最も安価で最もアクセスし易く、最高品質を維持します』と人間の臓器をモノのように(セールスしている)
・鳩山由紀夫に聞かせたいが、2017年中国人体移植会議でコウケツオは、『臓器移植を一帯一路の構想の一部として発表
血塗られた一帯一路
・この中国の非人道的なものに、欧州議会も米議会も非難決議出して法整備を進め。イスラエル・スペイン・イタリア・台湾も(不当な移植したら罰金とか)様々な法整備が進められているのに、日本はまだ全然動いてない。それで、各国の専門家が東大シンポジウムで日本も法整備してほしいと指摘し、人権問題だと
こんな穢れた習近平を天皇陛下に会わせちゃいけない
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・興味のある方はSMGネットワークで検索すると、資料がPDFででてくるので是非。
・医療関係者・日弁連・朝日新聞は読め!
・虐げられている人達を救え! 以上
関連

中国移植医療の実態 | SMGネットワーク(中国における臓器移植を考える会)

1.異常に短い待機時間  2.膨大な移植件数  3.謎の臓器源

4.2000年を境に急増したのはなぜ?  5.アニー証言の衝撃=初の内部告発
6.10年の調査が導き出した結論  
7.巨大化する生体移植産業

番組内で何度も繰り返していました。「なぜ日本では報道されないのか?! 」と。
情けない日本・・
日本も早く法整備を 出来るのは政治家だけです。
もしも、こんな酷い人権侵害を無視するなら、政治家を今すぐ辞めなさい
とにかく正真正銘の「アジアンホロコースト」やってる習近平の国賓来日なんてとんでもない!
ホント穢らわしい

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2019年12月03日12:29豪州政府、外国の内政干渉・スパイ活動懸念で「特別対策班」創設&自国民拘束で中国非難 【オーストラリアABC】
NHK-BS【キャッチ!世界のトップニュース】オーストラリアABCで、
モリソン首相が、スパイ活動など外国による内政干渉を防ぐ為の「特別対策班」を立ち上げいち早く探知・阻止し、関わった人物の追訴を目指すと発表と報じていたので記録しました(青字はナレーション)
で、中国で拘束されているが20人以上もいるオーストラリアは、他国の政府と共に中国に対し最大限の外交的圧力をかけるように求めているとも。どうする 日本政府
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NHKアナオーストラリアで中国によるスパイ活動に関する疑惑が相次いで報じられる中モリソン首相は昨日、スパイ活動など外国による内政干渉を防ぐ為の特別対策班を立ち上げる事を発表しました。
モリソン首相はまた、中国でスパイ容疑で逮捕され拘束が続いている中国系オーストラリア人の作家の処遇について中国の対応を非難しました。オーストラリアABCです。」
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楊恒均(ヤン・ヘンジュンさんは、1年近く前に、中国の広州の空港の到着ロビーで拘束されました。それ以来、家族も弁護士も面会が出来ていません。
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ヒューマン・ライツ・ウォッチは、中国では刑事事件の被疑者に対する警察の虐待や拷問が日常的行われています」と話しています。
ヤンさんは中国系オーストラリア人のライターで、スパイ活動の罪で起訴され、北京の拘禁施設に収容されています。当局は自白を引き出す為に連日長時間の尋問を続けています。
ヒューマン・ライツ・ウォッチ「ヤンさんの意志をくじく為に過酷な状況に置いています。」
先週、北京のオーストラリア大使館の職員がようやく面会できました。その時の報告は衝撃的な内容でした。
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モリソン首相面会の時の様子は私も外相も大変懸念しています。オーストラリア市民の保護の為に面会をこれからも続けます。」
ヤンさんの妻と娘も中国当局によってオーストラリアに帰国できない状況になっています。
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彼に無事に帰って来てほしいだけなんです」
ヤンさんを支援する人達はヤンさんの健康状態を心配しています。中国で拘束されている国民がいる他の国の政府と共にオーストラリアが、中国に対して最大限の外交的圧力をかけるように求めています。
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またモリソン首相は、オーストラリア国内でスパイ活動をする者は特定し、阻止し起訴する為におよそ9000万オーストラリアドル(※≒67億円)をかけて新たな対策チームを創設すると発表しました。
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念頭にあるのは中国です。
(スタジオ解説はやや要約)
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●オーストラリアでは、先月中国のスパイ集団が政治に干渉しようと連邦議会の選挙に中国系の男性を立候補させようとしたと報じられ、外国による内政干渉やスパイ活動への懸念が高まっている
●そこで連邦政府は、警察の捜査員や金融情報を分析する機関の関係者による「特別対策班」を創設しようとしている。
●これにより内政干渉に関する動きをいち早く探知し阻止し、関わった人物の追訴も目指すとしている。
●オーストラリアは、外国人からの政治献金を禁止するなど外国による不当な活動を阻止する構えを強めている

中国のサイレントインベージョンが、最近かなり顕在化されてきていて、中国人スパイの亡命要請の件も含めてオーストラリアの危機感が伝わってきます。
そのスパイ・王立強氏のオーストラリアへの亡命を認め、一日も早く「中国が世界でやってるスパイ活動・政治工作の全容」を明らかにするよう切に願います  
«オーストラリアに亡命要請中の中国人スパイ・王立強氏に対し、中国「彼は犯罪者で逃亡犯!」【オーストラリアABC】»2019年11月25日
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アナ亡命を求めている中国人の王力強氏は香港で抗議活動が続く中、中国軍部からの指示で民主派の情報を収集したと主張している。更に韓国人になりすまして台湾に入って、来年1月の総統選挙に向けた工作を行ったとも主張している。」
女性アナ「もし亡命が認められれば、中国によるスパイ活動の一端が明らかになるという事でしょうか」
アナ「その可能性がある。王氏は工作活動の内容や資金源の情報。香港で活動する中国軍幹部の情報をオーストラリアの情報機関に持ち込んでいると伝えられている。今後亡命が認められた場合、両国関係の更なる悪化が予想される。」
日本での報道は少ないけど、先日、世界各国の記者でつくる団体が中国政府の内部文書を公開しました。
「テロ関与の疑いのある人物が中国に入国した際には、すぐに拘束するよう」と書いてあり、世界各国の人も多く拘束中と・・
«#ICIJ がウイグル人の人権侵害裏付ける中国政府機密文書公開、世界で波紋【キャッチ!世界のトップニュース】»2019年11月26日
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オーストラリア(23人)、アメリカ(3人)、スウェーデン(5人)、ニュージーランド(2人)、オランダ(1人)、ウズベキスタン(3人)、イギリス(2人)、カナダ(5人)、フィンランド(3人)とたくさんの国名が書かれ、テロ関与の疑いのある人物が中国に入国した際、すぐに拘束するよう定められている
日本人10人ほど?がまだChinaに拘束されていると報じられています。
各国の拘束された人達を解放させる為に、オーストラリア政府はじめ国際社会と協力しChinaに圧力かけるべき。
繰り返しますが・・逆に、このように重大な人権侵害している国のトップ・習近平を国賓で招待したら、国際社会で非難されます。アホな国だと後ろ指さされるのを阻止しないと!
日本の国会議員は何やってるんですか
豪州のように「外国による不当な活動を阻止する構え」をここで見せないと!
頼むから「習近平を国賓で招くべきか」「日本も特別対策班作るべき」くらいの議論して!

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2019年12月02日15:17変わる授業、来年度から教科書にQRコード & 日本で学校ICT活用が遅れたワケ
山陰中央テレビ【TSK Live News it!】(11/27)で、
来年度(令和2年)から教科書が変化すると報じていたので記録しました(青字はナレーション)
デジタル教科書導入が進まない中、松江市のこの積極的な姿勢はとても良いと思うけど・・
欧米に比べて日本では教育のIT化が遅れているんです。アノ「事業仕分け」が原因で
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アナ「松江市が来年度全ての小中学校に電子黒板などを一斉導入することを既にお伝えしていますが、こうしたICTの本格活用には来年度変わる新しい教科書の存在があります。その教科書の変化を取材しました。」
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松浦市長「新年度早期に機器を配置し全校でICTを活用した教育を推進して参ります」
松江市は、電子黒板とタブレット端末を私立の小中学校50校全校に一斉配備して来年度当初から授業に使用する予定です。配備にかかる費用は6億4500万円。本格導入の背景には・・
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松江市教育委員会・川上氏「新しい教科書には授業の中でQRコードを使って授業を展開される事をイメージして作られています」
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QRコード?国の学習指導要領の改訂により来年度から使用される全ての教科書にQRコードが掲載される事になりました。
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例えば、小学5年生で使う英語の教科書では
実際に教科書に記載されているQRコードを読み込んでみると、

『Hi everyone!・・』(ネイティブな会話)
スピーキング、そしてヒアリングも学ぶことができます。
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また理科の教科書では・・
『ランプの下を押さえ下の方から・・』(実験の解説動画)
動画でアルコールランプの使用方法を確認する事もできます。
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更には習字の教科書にも・・
『筆の持ち方、人差し指と親指の間には・・』(詳しい動画解説)
ICTの活用で期待される事は・・
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川上氏「家庭で持っているタブレットやスマートフォンを活用してQRコードを読み込み、もう一度自分で見る事も可能になります」
更に教職員への効果も。
川上氏「実験器具を準備したり片づけ等の事もあったり、そういった手間が先生方にとっては大きな負担にはなっているが、こういった動画を見せる事によってその負担がかなり軽減できるんじゃないかなと」
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松江市はITCの活用で児童生徒の学力向上を目指すと共に教職員の負担軽減にもつなげたいとしています。
QRコード教科書は、デジタル教科書になるまでの過渡期のものだと思います。
子供達にとっては、結構、先生の良し悪しで勉強への取り組みが変わるけど、このQRコードで、興味を持ってくれたら良いな。特に、英語の教科書でネイティブな会話がまんま聞けるのは良い☆
できるだけ、早く教科書全部デジタル化をすべき
ランドセルが軽くなるし、スマホに取り込めたりすれば、何かの待ち時間にも勉強できるしね。
でも、今の時点ではデジタル教科書の普及が進んでいないそうで残念です
デジタル教科書 普及が進まない理由 2019.12.2 
教科書タブレット端末などで利用できる学習者用の「デジタル教科書」が今年4月から全国の小中学校で使えることになった。文字の拡大や読み上げ機能で、文字を追うことが難しい子供も理解しやすく、立体的な画像や動画の副教材は児童生徒の学習を支援する。一方、解禁から半年がたつが、導入に二の足を踏む自治体も多い。普及拡大への課題も見えてきた。 
(木ノ下めぐみ)

すべての子供の学習手助け
 デジタル教科書は紙の教科書と内容は同じ。重要な文章にハイライトで線を引いたり、ページに直接要点を書き込んだりもできる。
 文字色や書体、背景色の変更ができることから、学習障害で文字が認識しづらい子供にとって読みやすくなる効果が期待される。音声の読み上げや、ページを拡大する機能は視覚障害のある子供の学習に役立つという。
 全ての漢字にふりがなを表示する「総ルビ」機能もボタン1つで切り替えができる。光村図書出版ICT事業本部の森下耕治・普及促進部長は「急増する外国にルーツのある子供への指導方法が教育現場で課題となっている。デジタル教科書ならすべての子供への手助けができる」と力を込めた。
 タブレットにはデジタル教科書の内容と連動するアニメーションやグラフィックなどのコンテンツ「デジタル教材」も副教材として内蔵されている。理科の実験の手順や算数の図形の展開など文章や平面では分かりづらい学びが可能だ。
 「ちょっと結晶格子をみてみようか」

 一足先に平成25年からデジタル教科書を導入している大阪府東大阪市の近畿大学付属高校の化学の授業。乾武司教諭(56)が指示すると、生徒たちは端末に内蔵された副教材を開いた。規則的に並んだ結晶構造の立体的な図が映し出され、「回転開始」のボタンを押すと図がゆっくりと回る。紙では確認できない裏側の粒子の様子も表示されていた。
乾教諭は「これまでは黒板に絵を描くなどして生徒の理解を促してきたが、デジタル教科書のほうが、生徒もイメージをつかみやすいようだ」と話す。「情報量も多く、便利なので授業以外でも柔軟に使うようになった」という。

費用面のハードル
 児童生徒が使う学習者用デジタル教科書の導入について、国は昨年、正式な教科書と位置づける学校教育法を改正。これまでは授業で紙の教科書を使用することを義務づけていたが、今年4月以降、小中学校で解禁され、半年が経過した。
 大阪府内の私立中学で社会を教える男性教諭(23)も「普段の授業では教科書に加え、副教材やプリントを使っているがデジタルは格段に情報量が多い」と導入に意欲を見せる。
 ただし実際に使うには児童生徒が1人1台ずつタブレットなどを持つことが前提になる。無償で提供される紙の教科書とは異なり、端末やデジタル教科書を使うための「アカウント」も購入する必要がある。自治体は予算をつけなければならないため、導入のハードルは高くなる。
 タブレットの配布などICT(情報通信技術)教育に力を注ぐ大阪府箕面市の担当者は「公立では費用面でかなりのハードルがある。まずは教諭が電子黒板などと一緒に使用する『指導者用デジタル教科書』の普及の必要もあり、児童たちが使う学習者用の検討は少し先の話になるだろう」と話す。
 来年度から小学校で新学習指導要領が全面実施となるのに合わせ、今後、学校現場でのデジタル教科書の本格活用を検討する学校も少しずつ増えるとみられている。教科書会社の担当者は「まだまだこれからの分野。私立小中やICTの先進的な取り組みをしている一部の公立校を皮切りに、魅力を伝えていけたら」としている。

目と画面の間は30センチ (以下 略) 
あと、変わればいいなと思うのは、病欠、長期入院した子供が「分身ロボット」で授業に出席出来たり、逆に、プログラミングなど専門性のある授業に関して、その道のプロが「分身ロボット」で授業やったり・・出来る様になる事!
«タイのメディアが絶賛の日本の #ロボットカフェ【日曜スクープ】。分身ロボット #OriHime の凄さ!☆»2018年12月10日
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日本は、欧米各国に比べて教育のIT化は遅れちゃったけど、
安倍政権は、全国の小・中学校に通う児童生徒に「1人1台」のパソコンを整備する事業を盛り込む方針。とのこと。
電子黒板 に関しても、悪夢の苦い過去があるので全国で一気に推し進めてほしい。
・・麻生内閣時、経済危機対策の平成21(2009)年度大型補正予算に、ICT環境整備が盛り込まれたため、日本の公立小中学校でも電子黒板の導入が進んだが、現状は小中学校1校当たりに1台程度。しかも行政刷新会議が下した事業仕分けにより補正予算も廃止されたため、今後の活用については不透明な状況と言わざるを得ない。(西村由起子 / 2010年)
事業仕分け
「学校ICT活用推進事業費」廃止の標的は電子黒板!?、政府の「事業仕分け」2009/11/12
 行政刷新会議(鳩山由紀夫首相議長)は11月11日、2010年度予算の概算要求から無駄を洗い出す「事業仕分け」で、文部科学省が計上した「学校ICT活用推進事業費」約7億円の「廃止」を決定した。
 同事業費には、同省が掲げた「スクール・ニューディール構想」に基づき、緊急経済対策として2009年度補正予算で計上した「電子黒板」の活用などの利用に関する研究費や「新学習指導要領」の実施に伴う費用などが含まれていた
 09年度補正予算で同構想に基づき盛り込まれた予算は、10月16日に第一次募集分(各教育委員会から上がってきた計画)を年度内に執行することが確定している。
 第二次募集分に関しては、「現在精査を進め、電子黒板の整備費を除き執行される見通し」(文部科学省生涯学習政策局)と、補正予算で盛り込まれた4000億円以上の予算のうち、電子黒板の第二次募集分以外は、予算執行されることが分かった。ただ、「第二次募集で認められた予算執行は、来年度にまたぐ可能性がある」とも話している。

 電子黒板については、3年前から順次導入を進め、小中学校1校当たり1台程度導入されている。しかし、コンピュータ教室や特別教室、視聴覚室など一部の教室に配置されており、「電子黒板を各教室に移動して各教室で教員が効率的な指導まで到達していない」(同)ことから、10年度の「学校ICT活用推進事業費」に研究費を盛り込んだ。
 11月11日の「事業仕訳」では、政務三役や委員から「電子黒板の利用効果が不透明」などの意見が寄せられ、研究費を凍結する決断がなされた。

当時は、ワイドショーでも麻生憎しで「電子黒板」攻撃してたなぁ・・(遠い目)
というわけで、出遅れた「日本の教育のIT化」ですが、
萩生田文科大臣には、可及的速やかに「教育のIT化」を推進して頂きたいですPC

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2019年11月29日19:51財産・身の安全にも関係する重要な「#顔認証データ」ネットで公然と安価で売買【中国CCTV】
NHK-BS【ワールドニュース】中国CCTVで、
顔認証データがネットで公然と手頃な価格で違法売買されていると報じていたので記録しました(青字はナレーション)
AIや顔認証、キャッシュレスなど中国共産党の監視下でかなり先進的かと思えば、いつもの中国で少し笑った。「手頃な価格」というより・・メッチャ安価だし
売る方も買う方も、バッタもんだと知っててやってる!💦(※1元≒16円)
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アナ
人工知能やビッグデータの普及に伴い、顔認証システムの個人情報の重要性が益々高まっています。顔認証で支払いやセキュリティーチェックをパスする事も出来るからです。つまり顔認証のデータは直接我々の財産さらには身の安全にも関係する重要なものと言えます。」
女性アナ「このようにとても重要な個人情報ですが、ネットで公然としかも手頃な価格で売買されています。」
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記者が「顔認証」「データ」などの言葉を使い、ネットで検索したところ、10元
でダウンロードができるアプリを見つけました。それを開いてみたら5000枚余りの顔写真が表示され、しかも同一人物の様々な角度からの顔写真が多く見られました
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そこでチャット機能を使ってアプリの運営者にアクセスし「写真の本人の許可を得ているのか?」と問いかけました。すると「許可を得ているものならこんな値段では出せません」との返事が返ってきました。つまりネット上で個人の写真が無断で売られているのです。

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法律の専門家違法な取引により、無断で個人情報が使われプライバシーが著しく侵害されています。しかも別々の人のデータを統合し画像をくっつけるという巧妙なやり方で色々な違法な取引に利用しています。」
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記者はまた、中国の検索エンジン最大手である百度(バイドュ・
Baidu)でも顔認証データを売っている掲示板を発見。
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同じくチャットで質問をしてみたところ「IDカードなし、顔写真だけ」なら1枚0.5元「氏名、IDカード写真、銀行キャッシュカード情報 携帯電話番号の4つ」が揃っているものは4元との事でした。
これらのデータは、恐らくローン申し込みや会社登記などに悪用されているのではないかと思われます。 以上
プライバシーの観念があまりないChinaらしいニュースですね。
でも、このアプリ、ヤバイ割に安すぎるから儲からないんじゃないかなぁ
しかもローン申し込みや会社登記で使われるシステム自体に疑問。しっかり確認すればすぐにバレる話だし。
Chinaは恐怖の情報統制・監視社会で、

街中にAI搭載の監視カメラを設置、全てが中国当局に筒抜けなのはもちろん、家の中ですら中国当局が監視できるシステムまで導入中と聞いていたので、このニュースのデータ管理の杜撰さにむしろ笑ったわ

«【中国共産党】 恐怖の情報統制・監視社会 (金盾工程・天網工程・雪亮工程) の実態 【正義のミカタ】»2018年06月10日

Photo(中略)

・・いま中国では共産党による監視体制が強化されているのだ。

11 12

街中にAI搭載の監視カメラを設置。いつ誰がどんな行動を起こしているか、全てが中国当局に筒抜けになっている。 

更にテレビなどの家電やスマートフォンがあるだけで、家の中ですら中国当局が監視できるシステムまで導入中だという。(中略)

桧山氏「それを中国人は何とも思ってない?」 宮崎氏だからこそあんなに電子マネーが一般的

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石平氏「電子マネーは便利そうに見えるが、一般市民の消費行動、どこでいつどれだけお金使ったか全部筒抜け。」(監視されてた体験談 略)東野氏「さぁそれでは中国の監視体制コチラを。

18

恐ろしい監視体制3つ。1つは『金盾工程』

19(読み上げ)

これはインターネット情報検閲のブロッキングシステムで・・」

伊東氏「3つの機能があるとされ、1つは世界の情報が入らない。例えばジャスミン革命でインターネットで政府を批判して倒してしまったのはブロックする。 つまりネット見てて不都合なものが流れるとリセットする。」

21(読み上げ)
東野氏「世論操作に利用。書き込み1件あたり5毛(日本円で8円)もらえる

五毛党は、2015年時点で1050万人程度、やらせ書き込みは年間で4億8800万件

中国共産党配下のインターネット世論誘導集団で、共産党を批判する人へ集団攻撃などを行っている。規制だけでなく共産党のPR活動にも利用している?」

伊東氏「・・実際に見たが、警察署でインターネットの正しい使い方の講習会で、下の方に、『政府を褒めるとお金がもらえます』と書いてある」

東野氏「共産党員にとっては書き込みは義務? 」

石平氏毎日5本位書かなきゃいけない。量的作戦で洪水のように流すと信じるようになってしまう。嘘も千回で真実になってしまうという話

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東野氏「続いて2つ目の監視体制は『天網工程』

AIを用いた監視システム。北京には40万台のカメラと4300人の監視員がいるといわれており、中国全土で設置された監視カメラは世界最多の1億7000万台以上となっており、すでに14億人の国民すべてをデータ化されたといわれている。

東野氏「犯罪者だけでなく一般市民全てが監視対象というのはちょっと困る」

石平氏「14億人か全てデータ化されると、一般民が街の中でデモしたり政府に対する抗議活動すると顔が写されて、その人の身元が割り出される。要するに誰も政府にたてつけないようにしている

ホンコン「前、人口の2億3億は誤差とか言ってたので、本当に14億人で40万台、1億7千万台監視カメラがついているのか?その数字は本当なのか?」

石平氏「主に都市部にある。ただし一般市民は皆恐怖感を覚える。常に自分は監視されると政府に対しての行動を躊躇う

伊東氏「・・実は重点的な所があり、例えばウイグルとか非常に多くて、監視カメラだらけ。(チベットにも:宮崎)」

石平氏ウイグルで始めているプロジェクトは、ウイグル人全員のスマホ・携帯に政府の監視用のソフトのダウンロードを強制。自分のスマホから喋った事・発信した事全部監視していて、ウイグルから全国民に広がる

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東野「3つ目の監視体制は『雪亮工程』

家電やマスホから個人情報を収集し、農村部などを監視している。」

アメリカに出荷されていた中国製のアンドロイド端末がユーザーの個人情報を72時間ごとに上海に勝手に送信していたことが問題にもなった。」

それに対してアメリカは中国に文句言うと、中国は『国内向けの物だった』と。」

伊藤氏「そうです。釈明したのも本当で、

(中国)企業が『これは国内産の製品が、手違いでアメリカに輸出されたのであって、決してアメリカをスパイする為ではない。」

東野氏手違いという嘘をついているのか、ホンマに手違いで中国国民に売って情報を得ようとしているのか」 (口々に「どっちも怖い」と)

伊東氏元々は中国国内向けの物で、中国の人達を調べる為のものだった」

石平氏「それが完成すれば、完全に中国国内はこれからどこで歩いてどこでお金使ったか自分の携帯からどんなメッセージを送信したか全部監視される。」

東野氏頭の先からつま先まで中国共産党の監視下に。という事で、何故中国はここまで恐ろしい監視体制を引くのか? 」

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伊東氏社会主義・共産主義は元々監視社会

技術というのは皆を幸せにする為にあるもので、例えば、防犯カメラは日本にあるが、あれによって悪い人が捕まっている。」

東野氏悪い犯人捕まったり、悪い事件を未然に防ぐ。」

伊東氏日本は見守りカメラという考え方で、弱い人を助けるそういうのに技術は使うべき。

だが中国は、例えば外国でインターネットなんかの情報で政府が倒れたとか、政府の役人の汚職がバッと広がるのが嫌だから監視をするようになったと。インターネット技術が非常に便利で彼らがこれを活用するようになっちゃった。」

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宮崎氏社会主義国は基本的に監視社会で、統一前の東ドイツなんかは典型的で、秘密警察とか密告が監視の主だった。

それに対し(中国は)アメリカで概ね開発された監視技術(インターネット)がそれに乗っかった感じ」  東野氏「でもアメリカも国内でやってるんでしょ?」

藤井氏「完全にやってる。(スノーデンとか) だから基本的な政治用語だが、『自由主義が大事』というのはこういうのがアカンからというのを我々は覚えておくべき」

石平氏「ただし、中国政府にとってもこれほど完璧な監視システムを作って、維持していくのも結構コストがかかる中国の統治コストは普通の国より何十倍も大きい

今は経済がまだ成長しているから何とか維持できるが、経済成長が止まると財政の圧迫にもなる。国民の不満を誰も吐き出す事ができないから、不満が堪っていく。それが爆発すればそれも凄い。歴史からすれば不満は必ず爆発する。」

海原ともこ「私らはカメラあったら安心というイメージありました」

石平氏「結論から言えば皆中国行かない方が良い」東野氏「いやいいところもあるし(笑)」・・
中国共産党自体は、「違法に顔認証データを売買してる、逞しい中国国民」を管理しやすいのか?
管理しにくいのか?どうなんでしょうね。

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2019年11月28日13:56#IMF「消費税を15%に」提言、ネット「違和感」。「IMFは財務官僚の出向機関で・・」
「消費税15%が望ましい」IMF報告書に批判殺到している件、
テレビ朝日の報道が真っ当だったので記録しました(青字はナレーション)
この際、「IMFは日本財務省の意向」「IMFの非常に厳しい貸し付け条件」等、IMF解説を分かりやすくやっていた番組も紹介します。
 ちなみにその8年前は「IMF」を知ってる人が26%でした。
1997年、韓国がIMFから約2兆3500億円を厳しい貸し付け条件で借りた時、韓国がやったのは、暖房を-5度まで入れないとか、貴金属を持ち寄って供出したとか・・その悲しい歴史振り返ります。
先月、消費税率を10%に引き上げた日本。家計の負担が気になる中、来日していたIMF(国際通貨基金)専務理事のこの発言が波紋を広げています。
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IMF・ゲオルギエワ専務理事「IMFの見解としては徐々に消費税率を引き上げることが有効だと考えています。」
IMFは消費税率を2030年までに15%、さらに2050年までには20%まで段階的に引き上げる必要があると提言したのです。
IMF3
これに対し、ネット上では反発の声が上がっています。
「日本語で『大きなお世話』だという」「内政干渉IMFおばさん」
消費税率を引き上げたばかりのこの時期にIMFの増税の提言に違和感を持つ人も多いようです。
IMF4 IMF5
そもそもIMFとは加盟する約190カ国の貿易の促進や国民所得の増大などを目指す機関で、国際通貨制度の番人として1944年に設立されました。
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消費税率を段階的に引き上げる理由としてIMFは、日本の高齢化を挙げ、働き手が減る一方で、年金や医療費などが増え続け、国の財政運営が厳しくなると指摘しています。それにしても、なぜ日本へここまで具体的に提言するのでしょうか。
IMF7 IMF8
第一生命経済研究所・永濱利廣首席エコノミストIMFというのは、日本の財務省からも職員が出向していまして、政策提言的な部分は各国の財務省の意向が色濃く反映されているのが特徴があるんですね。
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ある意味、直接自国の国民に言いにくい耳の痛い話をIMFという外的機関を使って発言する事はよくある事ですね。 」
このようにネットの声や、IMF自体の性格を報じたテレビ朝日のこの報道姿勢はグッドです。
短いけれど実に分かりやすい☆NHKはIMFの提言だけを報道してて、他局はニュース検索で出てこない)
まだ完全にデフレ脱却してない日本、消費税増税したばかりだし、消費税増税を提言するIMFのセンスを疑いますね(呆)
まさに「内政干渉IMFおばさん」『大きなお世話』だわ!(;一一)
ではここから、8年前の「IMF解説」を紹介。

元財務省官僚で金融危機の対策などを行っていた小手川大助の「MFっていったい何?」という話

«IMFって何?! ギリシャ・韓国・日本の場合 【そうだったのか!学べるニュース】»2011年12月09日

・・・続いてのニュースは、ヨーロッパ経済危機、その火種は今や世界中に飛び火し、日本にも超円高の原因のひとつとして影響を及ぼしています。

そんな中、最近ニュースでよく目ににするようになったのが『IMF』 

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(中略)

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IMFについて教えてくれるのは、元財務省官僚で金融危機の対策などを行っていた小手川大助分からない事を来年まで持ち越さず、これを機会に是非知っておきましょう。

(タレントのああでもないこうでもないという話 略)

2012年、世界経済のキーワード、IMF。でもIMFっていったい何?

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小手川氏IMFは国際通貨基金で、これは国際機関のひとつ。」

IMFは、日本語で国際通貨基金と呼ばれるように、世界中のお金にまつわる仕事をする経済の国際機関の事。

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国連のように世界各国が加盟しており、その数187ヶ国

それらの国から選りすぐられた2400人もの経済のスペシャリスト達が働いています。

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今日解説していただく小手川さんも昨年までその1人だったのです。

では、そんな経済のプロが集まっているIMFは一体どんな仕事をしているのか?

小手川氏「ある国が借金をたくさん抱えてどこも貸してくれない時に、ここに最後に駆け込むといういわゆる駆け込み寺的なもの。」

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そうIMFはお金が足りない、そしてどこもお金を貸してくれない状態の国に対してお金を貸すのが主な仕事

本来国は、国民から集めた税金を道路の建設費や公務員の給料など、国の運営資金として使います。それが足りない時は、国債を発行し、国内や海外の銀行・投資家などから借金をして賄います。この借金はもちろん徐々に返して行かなければいけないのですが、国の財政が悪化するなどしてお金を返すあてがなくなると国債を買ってくれる人がいなくなり借金が出来なくなります。

そんな国にとって最後の貸し手となるのがIMF。どこにも国債を買ってもらえなくなった国はIMFにお願いしてお金を借りるのです。

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1997年には韓国がIMFからおよそ2兆3500億円を借り、経済危機を乗り切っています。しかし、そんな多額のお金をIMFはどうやって用意するのでしょうか?

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小手川氏「世界で187の国がメンバーになっていて、お金はみんなで持ち寄って互助会みたいな形。ちなみに日本は10兆円以上の投資をしている。それはIMFで2番目に多く、1番はアメリカ。

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投資だが金利は低いので利益は期待できない。

日本が10兆円出した時は、リーマン・ショック直後。IMFにお金がないと全世界に援助できない可能性があった。全世界が沈み込むと日本にも影響がある、、」

借金大国の日本が何故10兆円も出すのか?

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それは世界第3位の経済規模を持つ国として、世界経済を安定させる責任があるから。

更に、もしどこかの国が借金出来ずに破産してしまったら、今回のギリシャのように日本を含む全世界が大きな打撃を受けるからなのです。

小手川氏「(日本にも貸してくれるのか?)それは日本政府がお願いすれば貸してくれるが、その際には非常に厳しい条件がついてくるので、出来れば最後まで借りない方が良い。」

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そーなんです。最後の砦、IMFからお金を借りる場合、必ず返済できるように、その国には厳しい貸し付け条件が突きつけられるのです。

小手川氏「通常、ここにお願いに行く国は、もう本当に国が破産しそうになって、銀行預金も全く返ってこないというくらいの非常に厳しい経済状況の国。」

では、IMFがお金を貸すための厳しい条件とは? まずは今回のギリシャへの厳しい条件を見てみましょう。

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小手川氏「例えば、公務員の人数を3万人削減、給料4割カット。年金も削減。消費税21%を23%にするというのが絶対条件。なので一時に全部貸すんじゃなくて、

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6ヶ月置きに少しずつ貸していってチェックする。」

お金を貸す厳しい条件は国によって異なります。

1997年にお金を借りた韓国は、条件を満たす為に意外な行動を取りました。

小手川氏「韓国の場合には、エネルギーの輸入削減、消費節約という条件をつけたが、

それを受けて韓国政府と民間の団体がやったのは、

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暖房を零下5度になるまで入れないとか、みんなが持っている貴金属を持ち寄って政府に供出してなんとか財政を助けようというような事をした。」

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厳しい貸付条件。それは裏を返せば、赤字体質の国が強制的な指導でしか健全になれない経済状態にあるという事。

IMFにお金を借りるという事は、国としての信用が無くなるという事なのです。そうならないよう、IMFにはお金を貸す以外にもう1つ大きな仕事があります。

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それが世界各国の財務状況の調査。これは財務状況が危険な国を前もって知るために行っています。そしてこの調査で今、なんと日本が目をつけられているのです。

小手川氏「やはり収入を増やしなさいと2012年には消費税を7~8%まで上げた方が良いんじゃないかと言ってきている。(10兆円を預けているのに?) IMFが言っているのは、今のような国の政策を続けていくと色々不安が起きる要素があるので前もってちゃんと手当てをしておいたほうが良いですよと、、

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日本の借金は現在金額にしておよそ1000兆円

しかも毎年増え続けているので、外国に比べて低い消費税を上げるなどしっかり返済計画を考えておきなさいと忠告をしているのです。

つまりIMFとは、困った国にお金を貸したり、各国の財政状態を調査している機関の事かなりのスパルタなので日本はお世話にならないよう、しっかりとした政策を取っていかなければなりません。 ・・
「日本は借金大国」「このままでは日本は破綻って・・もう騙されないからね。それ言って国民を騙せる時代はもう終わった。
日本の既存メディアが全く報じないけど、2018年10月に「IMFから出されたレポート」(貸借対照表・バランスシートで見れば資産と負債がほぼトントン)を高橋洋一氏が読み解いたし
IMFが公表した日本の財政「衝撃レポート」の中身を分析する 2018.10.15
武田邦彦氏も日本財政の健全性を示し、「借金1000兆円!」と財政破綻を煽るのはフェイクニュースだと
「日本国の借金1000兆円」は嘘?武田邦彦教授が報道に怒り
・・「日本国は1000兆円の借金がある。子供につけを回すな」と財務省が言うと、それをNHKが放送します。事実は、「日本国は約300兆円の黒字で、政府が国民から1000兆円を借りていて、将来、子供に1000兆円を返す」ということですから、借金ではなく資産なのです。真逆のことを財務省が言っていて、NHKはそれが間違いであることを知っていて「財務省が発表したから」という理由で、そのまま伝えるというのが「フェイクニュースの仕組み」なのです。・・

財務省は、消費税増税に関し、IMFを使って外圧かけるのをやめなさい!乗っかるメディアもみっともないよ。
おまけ

«#韓国エクソダス で韓国経済大ピンチ「国際資本が韓国経済に完全に興味を失っている」【#ミヤネ屋】»2019年11月22日
2大変危険なシグナル
IMF再び

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2019年11月26日12:47#ICIJ がウイグル人の人権侵害裏付ける中国政府機密文書公開、世界で波紋【キャッチ!世界のトップニュース】
NHK-BS【キャッチ!世界のトップニュース】オーストラリアABCで、
世界各国の記者でつくる団体が、中国政府が新疆ウイグル自治区で行っている不当な拘束・虐待・洗脳・監視などに関する内部文書を公開し、その文書を«松田解説»していたので記録しました
「テロ関与の疑いのある人物が中国に入国した際には、すぐに拘束するよう」と書いてあり、世界各国の人も多く拘束中だそうです・・
NHKアナ世界各国の記者でつくる団体ICIJ(国際調査報道ジャーナリスト連合)は24日、中国政府が、新疆ウイグル自治区でウイグル族に対して行っている監視活動や収容施設の運営について記した内部文書を公開しました。」
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女性アナ「中国政府による人権弾圧を裏付ける新たな文書が公開されました。この文書はいま問題になっているオーストラリア人20人以上の拘束や新疆ウイグル自治区で続くウイグル人の集団監視に関する物で、中国政府が国内のイスラム系住民に対する同化政策として行っていると言われている強制労働などの実態を示すものです。」(中略)
<きょうの松田解説>「ウイグル族への人権侵害・中国内部文書で明らかに」(やや要約)
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世界各国の記者で作る団体・ICIJが公開した中国政府の内部文書を巡って波紋が広がっている。
コチラがその内部文書の1つで、「機密」と中国語で書かれ、タイトルには「一体化統合作戦プラットフォーム」とある。
このプラットホームは、携帯アプリの利用記録などの個人情報を元にした、中国当局が危険だと判断する国内外のウイグル族の人達の大規模な監視システムだという事が分かる。

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オーストラリア(23人)、アメリカ(3人)、スウェーデン(5人)、ニュージーランド(2人)、オランダ(1人)、ウズベキスタン(3人)、イギリス(2人)、カナダ(5人)、フィンランド(3人)とたくさんの国名が書かれ、テロ関与の疑いのある人物が中国に入国した際、すぐに拘束するよう定められている
更に別の文書には、中国政府が職業訓練を行っていると主張する施設の運用方針が記され、具体的には、
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ウイグル語ではなく中国語を集中的に使わせる事や、部屋や寮など全ての場所に監視カメラを設置する事。逃亡を防ぐ為トイレや入浴する際にも徹底して監視する事などが記されている。
ウイグルを巡っては中国政府が不当な拘束や虐待といった人権侵害を続けていると国際社会から批判が強まっている
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これに対し、中国政府は一貫して強く反発し、中国外務省報道官は「メディアが卑劣な手段で問題を煽りたて、中国のテロや過激派対策を中傷する企みは成功しない」と述べている。今回、中国政府による人権侵害を裏付ける文書が明らかになった事で、国際社会の非難が更に強まる事が予想される。
「疑い」だけで中国に入国した時点で即拘束されるんだから、誰でも捕まる可能性があるという事ね
で、ウイグル人はテロとの関連が疑わしいとされた者は再教育の必要があると強制収容。「再教育」という名の「洗脳」政策「洗脳」は中国共産党の得意技
かつて日本人もやられましたね。「日本が悪い」と言わせ、731部隊南京事件強制連行などについて積極的に証言していたのがアノ「中帰連」・・
戦犯」として旧満洲国の撫順強制収容所(中国名・撫順戦犯管理所)に収容された我々は戦犯者だと洗脳を徹底的に受けた旧日本軍人による組織だ。帰国後は中国共産党の意向に添って活動。 洗脳した撫順強制収容所では「自分たち(日本軍)は悪だ」という徹底した洗脳が行なわれ、日本軍兵士969名と旧満洲国高級官吏と合わせて1000余名のうち、洗脳に反抗したのは45人だった。彼らは有罪となり、洗脳が完了した残りの者たちは無罪として釈放された。その「無罪釈放組」が組織したのが中帰連すなわち中国帰還者連絡会である。
で、中国政府の内部文書の中には、習近平国家主席の非道な指示演説
«【中国政府内部リーク】5年間の強硬なウイグル政策の全容が明るみに&習近平の非公開演説とは【オースリアリアABC】»2019年11月18日
・・この映像は昨年撮影されました。ウイグル族の男性達が目隠しされたまま集団移送されているところです。
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およそ400ページ余の中国政府の内部文書がNYTにリークされ、これまで5年間の強硬な政策の全容が明るみに出ました。
それによると、習近平国家主席が非公開の演説、ウイグル族の武装派に対して「武器や絶対的権力を躊躇なく用いるよう」指示していました。
また国際社会からの批判を予想した上で「敵対的勢力が泣きごとを言っても恐れる事はない」と述べ「2017年には漏れなく拘束せよ」と指示し、収容者の家族に対しては「イスラム過激主義のウイルスに感染した者の収容に感謝するように伝えよ」とも指示していました。
あと、Chinaのスパイ工作・政治工作に関しては、オーストラリアに亡命申請中の中国人スパイ王氏のより詳細な証言も待たれます
«オーストラリアに亡命要請中の中国人スパイ・王立強氏に対し、中国「彼は犯罪者で逃亡犯!」【オーストラリアABC】»2019年11月25日
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China政府の人権侵害政策の証拠がここまで詳らかになり、国際社会の圧力も益々強まると予想される中、もし日本が来春に習近平を国賓として招いたら笑いものになでしょう。
日本政府は本気で、現代のヒトラーみたいな人を天皇陛下と握手させる気

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2019年11月25日12:58オーストラリアに亡命要請中の中国人スパイ・王立強氏に対し、中国「彼は犯罪者で逃亡犯!」【オーストラリアABC】
NHK-BS【キャッチ!世界のトップニュース】オーストラリアABCで、
中国人スパイがオーストラリアに亡命要請しているのに対し、中国が「犯罪者で逃亡者だ」と猛反撃していると報じていたので記録しました(青字はナレーション)
このスパイ・王立強氏は抗議活動が続く香港では、中国軍からの指示で民主派の情報を収集したり、韓国人になりすまして台湾に入り、来年1月の総統選挙に向けた工作を行ったりしたそうだけど、
一日も早く「中国によるスパイ活動・政治工作の全容」を明らかにするよう切に願います。
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女性アナ「中国のスパイだったと主張する男性に対し、中国当局は彼は逃亡者だと反撃しました。王立強氏(26歳)は詐欺で有罪になった逃亡犯だとしています。オーストラリア政府は王氏の亡命申請の受け入れを検討していますが非常に大きな問題の為、極めて慎重な対応が求めらます。」
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パンダ外交はオーストラリアと中国の関係の一面です。色々な角度から眺めるのは楽しいものです。可愛いし茶目っ気があります。中国はアデレードに快く2頭のパンダを貸与しています。
一方、シドニーではオーストラリアに来た一番の目的は亡命申請だと1人の中国人が語りました。

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バーミンガム貿易相「非常に微妙で難しい問題です」
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王力強氏は大手メディア・ナインとのインタビューで、中国のスパイとしての活動をオーストラリアの情報機関に伝えたと述べました。
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王力強氏中国に戻れば殺されます
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連立政権内からは支持の声が上がり、野党からも共感を得ています。
「一見したところ彼に有利な事案です。対応は情報機関及び外交当局も検討します。」
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プライデンバーム財務相
「情報機関に関わる事なので具体的なコメントは差し控えます。」
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しかし、中国政府は具体的に王氏を非難。自称スパイと断じた声明文をキャンベラにある中国大使館を通じて出しました。その中で中国警察は、彼は詐欺で有罪になり投資詐欺でも指名手配されていると主張しています。
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スパイ活動の為に発行したとされるパスポートには今年4月に中国から香港に向かったと記載されていますが、それについても中国の偽造パスポートと香港の偽造の永住許可書を所持していると書かれています。
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マコーマック副首相「個別のビザや亡命の申請についてはコメントしません。」
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スパイの発覚や亡命は常に難しい問題ですが、今回は特に深刻です。モリソン政権が今まさに中国との関係強化を図っているからです。中国との対立は数十年来の問題と言われ、様々な形で緊張が高まっています
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中国がパプアニューギニアへの経済的影響力を強める中、オーストラリアは先週末、ようやくパプアニューギニアへの大規模資金援助に乗り出しました。およそ5億ドルの融資提供です。歴代政権は何度も要請を拒否してきましたが、今回は支援プロジェクトや汚職対策への資金提供を準備しています。
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バーミンガム貿易相「パプアニューギニアの財政状況はこれまでとは違います」
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そうしなければパプアニューギニアの債務110億ドル全額を中国が引き受けていたかも知れません
(VTR終了 スタジオトークはやや要約)
女性アナ「リポートではオーストラリア政府にとって非常に大きな問題だと伝えられていた。」
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アナ亡命を求めている中国人の王力強氏は香港で抗議活動が続く中、中国軍部からの指示で民主派の情報を収集したと主張している。更に韓国人になりすまして台湾に入って、来年1月の総統選挙に向けた工作を行ったとも主張している。」
女性アナ「もし亡命が認められれば、中国によるスパイ活動の一端が明らかになるという事でしょうか」
アナ「その可能性がある。王氏は工作活動の内容や資金源の情報。香港で活動する中国軍幹部の情報をオーストラリアの情報機関に持ち込んでいると伝えられている。今後亡命が認められた場合、両国関係の更なる悪化が予想される。」
冷え込んだ中国との関係を改善しようとしているモリソン政権にとって極めて慎重な対応が求められているとオーストラリアABC。
オーストラリア政府には、この王氏を厳重保護すると共に、スパイ工作の全容を明らかにしてほしい
王氏の具体的な工作活動は産経新聞を
中国の元スパイ、豪州に亡命希望 香港、台湾で工作と証言の報道2019.11.23
 ・・記事によると、王氏は2014年、中国系企業の社員として香港に赴任同社は人民解放軍の総参謀部(当時)の傘下にあり、王氏は中国大陸からの留学生を香港の大学の学生団体に潜入させて学内の民主化運動の情報を調査、ネット上での言論を妨害した。王氏は、同社が中国共産党の批判書籍を扱っていた「銅鑼湾書店」関係者5人が15年に失踪した事件にも関与していたと証言した。
 台湾では、昨年の統一地方選で、与党、民主進歩党の候補を妨害するため、中国の情報機関が「サイバー部隊」を設立するのに協力し、ネット上の議論を誘導メディアへの影響力行使や野党、中国国民党への「草の根」の資金提供を支援したと証言した。
 台湾の総統府は23日、情報機関が関連の調査を開始しているとの声明を発表。記事で名指しされた国民党の総統候補、韓国瑜高雄市長は「中国共産党の金銭を1台湾元でも受け取っていたら、出馬を取りやめる」と述べた。
香港と台湾にとっても、この中国人スパイの持ち込んだ大量の情報開示が待たれます。
China共産党が工作しているのは、香港・台湾だけじゃなく、当のオーストラリアもだしね。
(北朝鮮支援してた韓国系も捕まってる!)
«【サイレントインベージョン】シドニー大学の1/4を占める中国人留学生。中国による介入懸念で対策強化へ【オーストラリアABC】»2019年08月30日
・・オーストラリア政府は、大学に保管されている「データ」や「知的財産権」を外国のサイバー攻撃等から守る対策をとる事を決めたと報じていたので記録しました(青字はナレーション)
今回の決定の引き金となったのは、外国人留学生の中で中国人留学生が1/4を占める事だそうです
あと、2017年の「北朝鮮の大量破壊兵器の開発を助けると知りながら資金援助しようとした疑いで、オーストラリア在住の男(韓国から帰化)を逮捕したニュースも紹介します。
オーストラリア、サイレントインベージョン深いわ、いろいろ・・ビックリ
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(中略)議論中に殴りかかる中国人を見て、「言論の自由」がまだ理解できないのかな?! と思いました。
「教育が石炭・鉄鉱石に続ぐオーストラリアの第三の外貨獲得手段」というのは厳しい現実だけど、それにしても、シドニー大の中国人留学生が学生の1/4というのは本当にビックリ。
その中に、中国人スパイがいるとしても不思議じゃない。オーストラリアって色々ゆるゆるで工作拠点になっているようだし
«韓国系オーストラリア人逮捕!「容疑者は国際的な陰謀の中心」。北朝鮮のミサイル技術・石炭をブラックマーケットに売り捌こうとしていた!【オーストラリアABC】»2017年12月18日

オーストラリア連邦警察が、北朝鮮のミサイル技術や石炭を海外の組織に売りさばく仲介をしようとした疑いで、オーストラリア在住59歳の男を逮捕というニュースを報じていたので記録しました(青字はナレーション)男は経済制裁中の北朝鮮を支援する活動をしていたとみられ、世界中に影響を与えると報じてたけど、日本の中の北朝鮮支援者との繋がりは

で、「外国の機関からの情報に基づく逮捕」「韓国出身でオーストラリアに帰化」というのがキーワードかと。

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女性アナ「オーストラリアの連邦警察は、北朝鮮の為にミサイル部品や石炭を海外の組織に売りさばく仲介をした疑いで、シドニーに住む59歳の男を逮捕しました。警察は北朝鮮の大量破壊兵器の開発を助けると知りながら資金援助しようとしたとみています。
この容疑での逮捕はオーストラリアでは初めてで、いつどのように男が北朝鮮の支援に関わるようになったのか詳しい事は発表されていません。」・・
関連記事
«アナ「中国マネーは(オーストラリア)政治も煽っています・・影響力をお金で買う事を禁止する法律はありません」(・・;) 【オーストラリアABC】»2016年08月24日
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あらゆるビジネスには各国のスパイがいるし、香港・台湾のように政治的な工作の為に潜入している。
日本はスパイ防止法もないから、中共の工作はやりたい放題でしょうね。
日本の政治家にも、スパイや協力者がいっぱいいるハズ
国民からそういう疑念をもたれない為に、最低限「二重国籍問題」解決「出自開示」はやるべき。
何なら、台湾・韓国瑜候補のように「中国共産党から1円でも貰っていたら即辞職」法案作ってよ。
あと、Chinaのヤバさについては何故日本のメディアはほぼ報道せずに「桜を見る会」ばかりやってるんですかー(呆)
とにかく!、そんなChina共産党のトップを国賓で招くなんて絶対ダメ
«【中国政府内部リーク】5年間の強硬なウイグル政策の全容が明るみに&習近平の非公開演説とは【オースリアリアABC】»2019年11月18日
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およそ400ページ余の中国政府の内部文書がNYTにリークされ、これまで5年間の強硬な政策の全容が明るみに出ました。それによると、習近平国家主席が非公開の演説、ウイグル族の武装派に対して「武器や絶対的権力を躊躇なく用いるよう」指示していました。また国際社会からの批判を予想した上で「敵対的勢力が泣きごとを言っても恐れる事はない」と述べ「2017年には漏れなく拘束せよ」と指示し、収容者の家族に対しては「イスラム過激主義のウイルスに感染した者の収容に感謝するように伝えよ」とも指示していました。

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2019年11月24日16:26【#GSOMIA】平井久志氏「二人の話だと韓国は友好国ではないと?!全部韓国が悪いという論理・・ 」細川昌彦氏「平井さんは根本的な誤解してる」【プライムニュース】
BSフジ 【プライムニュース】(11/22)で、韓国が執行直前でGSOMIA破棄凍結した件を受け
「日韓GSOMIA失効寸前“凍結”・双方は何を譲り何を得た?」の部分のみ記録しました(やや要約)
輸出管理のプロの細川昌彦氏と安保のプロの佐藤正久議員が懇切丁寧に解説しているのに、
共同通信・平井久志氏が全く理解できず「韓国は友好国じゃないのか」とか「全部韓国が悪いという論理じゃなくて・・」とかグズってるのを見て、マスコミの実態を見てしまった感が半端ない・・
(※ちなみに韓国側の言ってる「協議」は日本からすると「対話」の事だと何度も繰り返し解説)
それにしても、李泳采教授のコメントは長いだけで何言ってるのか分からなくて、要約できず困惑💦
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細川昌彦氏本来は局長級の対話をやるのがあるべき姿だが、3年半が異常事態で韓国側が応じてこなかった。そして今回『協議』しようと言ってきたが、協議ではなく事務的対話。思い出してほしいのは『説明会』後の発表が言った言わないでギクシャクした。それを取り除く為に9月10月に課長級で非公式でメールのやり取りをして齟齬を失くすプロセスをやって来たなのにWTO提訴してきたので話し合いの意味が無くなった。で、昨日の段階で提訴を中断すると。なのであるべき局長級協議をやるべく話になっただけ何も新しい事を我々が言ってるわけではない。」
反町氏「日本側は譲歩していない?! 」
細川氏「はい、そうです。韓国側は国内向けに日本から勝ち取ったとメンツの為に説明するだろうし、あえて『協議』と使った。大事なのは本来の姿に戻しただけで何も譲歩してない。これは明確にしておいた方がいい。」
反町氏「佐藤さん、韓国側はGSOMIAで日本側に大幅に譲歩した。でいいか?」
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佐藤正久議員実は韓国が一方的に降りた、ベタ降りしたのは予想外の話。
日本はずっと静観のままで、(韓国は)アメリカから一方的に圧力をかけられたと。彼らが想定した全く違った状況。ここまで降りてくるのは多くの関係者にとって意外だと。」
反町氏「李さん、韓国はベタ降りか?」
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恵泉女学園大学大学院教授・李泳采氏「米国の提案は、韓国がGSOMIAが終了すると韓国の責任、一方的だという言い方をしていたが、韓国側は日本がこの問題を起こしたと主張していた。日本が何か変化がない限り韓国は終了せざるを得ないという言い方をずってしてた。(中略)韓国は経済協議とGSOMIA終了の枠組みを作った。だから当然リンクしているし、アメリカの仲裁案は日韓の問題ではなく、経済は日本の言い分、韓国はGSOMIAの言い分かもしれないが、日米韓の間には1つの問題だとの認識を韓国が持ったのでここに応じたのではないか
韓国国内で不満はあるかも知れないがムン政権にとっては大きな損はないと思う。もっと大きな損はアメリカとの亀裂で国内の分裂(中略)。日本に譲歩したように見えるが、国際的には利益を得た。今の局面は自分の主張より譲るがが勝ちという局面。今の段階では
米国の言い分は韓国がGSOMIAを終了するなら米国が危険になるので韓国がお金を払えという事。GSOMIA終了すると韓国にとって防衛分断金の交渉も不利なる。(中略)韓国は実利として損はない」。
反町氏「アメリカが日本に譲歩しろといった形跡は?僕は感じてないが」
反町氏「平井さん、日本の譲歩は無し、韓国側が大幅譲歩にみえるが?」
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共同通信客員論説委員・元ソウル支局長・平井久志氏お二人の意見聞いて感じるのは韓国はやっぱり友好国ではないのかなぁと。日米韓の連携を考えれば韓国を取り込むような努力をやはりもっと必要なんじゃないかと。だから経産省としての省益やそこに所属していた官僚の論理と(細川さん吹き出しながら「なんだそれ(笑)」)
結果してトータルとして今の状況をどういう風に日韓の対決を拡大させず、日米韓という枠組みを守っていくのかという事を考えるという、もう少し広い視野にたった議論が我々は必要なのではないかと
当面、危機を回避したと思うがまだ爆弾抱えたままなので、この交渉が難航すれば韓国政府は『いつでも破棄できる事を前提に』という一文をそこに入れているので、上手くいかない場合はいつでもGSOMIAを・・(中略)そういう状況での協議なので、普通なら日米間の、、安倍さんは今までは日米さえしっかりしておればいいと言ってたのにも先程、北朝鮮の事を考えればと、日米韓が入って来てる。やはり韓国を取り込んだ中での協力関係が必要という認識なので、韓国が全部我田引水で、全部韓国が悪いという論理じゃなくて我々がいかに韓国を取り込んで日米間の関係を維持していくのかに立たなければいけないのではないかと。」
が、(重なり合ってる部分:細川) 輸出管理の世界を経済と一緒にするのは間違い。(間違い:細川) 日米韓の連携が重要ということはずっと我々は言っている。日韓の安保面で言えば、レーダー照射問題も旭日旗問題も向こうが一方的に作ってきて、日韓の防衛協力が低レベルに。我々は韓国と仲違いしようという意図は全くないが、現実問題として隊員の命がかかっているので是正されないとなかなか安保協力できないという部分はある(中略)インド太平洋戦略についてもなかなか入ってこないし、南北関係に軸があるので日米韓が上手くいかない。日米韓連携は、今回のゴタゴタでかなり傷ついたのを修復する努力はかなり大事」。
佐藤正久議員は、防衛・外交のプロしとして。細川昌彦氏は、経産省の貿易のプロとして解説。
平井久志氏は、中立を装った韓国寄りコメンテーター。李泳采氏は、屁理屈ばかりで意味不明ってカンジでした。
それにしても、韓国擁護の為に「経産省の省益とか官僚倫理」と言っちゃう共同通信のこのレベル
マスコミは国民の目や耳となるものなのに、日韓ともその役割が果たされないから、「輸出管理」が正しく理解されるハズがない!・・というのだけはよーく分かった
記者自体の劣化が激しいのか、まずイデオロギーありきで考えるクセからなのか知らんけど・・
例えば、平井氏は加藤ソウル支局長の件も「事実関係を注視すべきだった反省しろ」と言って産経新聞を(どの口が!の)批判してたし
«【産経・加藤前ソウル支局長無罪】竹田圭吾氏「(韓国は)中国並み、北朝鮮でもやらない・・国際感覚の欠如というかOECD・G20から追い出しても良いかも」&ジャーナリズム»2015年12月21日

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木佐氏「裁判では異例の韓国外務省の『日韓関係に配慮』を求める文書の読み上げがあったが、やはり維持的な判断がかなり影響したのか?」

平井久志氏(裁判長が日韓関係を非常に考えた上の判決だった。起訴したことに無理があった。この判決で韓国の民主主義が救われた。としつつ・・)

ただ、2つ位気になることがある。1つは産経の記事の問題。無罪になりよかったと思うが、朝鮮日報の転電ではあったけど、一部は証券街の関係筋によるととして独自取材をした体裁をとっているが、その部分の噂の出所・確証を展開する検証がもう少しやるべきではなかったのか。事実関係を注視する報道する反省があると思う。・・(ジャーナリスト・立命館大学客員教授元共同通信編集委員(ソウル支局長、北京特派員) 朝鮮半島報道で新聞協会賞、ボーン上田賞受賞)・・

アンタこそしっかり「検証」しろと。(;一一)
韓国をホワイト国にしてやったのも日本の温情なのに、それをWTO提訴なんて(呆)
冷静な細川さんが「恩を仇で・・」というのも無理無いわ
«韓国 #WTO で意見表明へ「日本が国際ルール違反」【韓国KBS】&韓国が #ホワイト国 に入った過程»2019年07月09日
「文在寅大統領・輸出規制強化・日本は撤回を」という韓国KBSのニュースを受けた
<きょうの松田解説>韓国・WTOで意見表明へ“日本が国際ルール違反” を記録しました。
輸出管理の安全保障」の話で、元経産省の細川昌彦氏が、韓国がホワイト国になれるように指導した話も併せて紹介します。
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アナ「日本政府が輸出規制措置をとった事について、文在寅大統領が初めて公式に言及しました。文大統領は、日本の措置は政治目的によるものであり世界中が憂慮していると述べ、韓国企業に被害が発生した場合必要な措置を取らざるを得ないと警告しました。その上で日本に措置の撤回を求めました。」
(韓国政府は国際社会との協力に乗り出し、ユミョンヒ通商交渉本部長を米国派遣を検討。韓国の半導体の生産に支障が出ればアップルやインテルなど米国メーカーも被害を被りかねない為、韓国は日本との二国間協議を通じ引き続き措置の撤回を求めていく方針。)・・
↑このKBSニュース自体、アホ丸出しだよね(苦笑)
私は、韓国経済がアレなので、実は時間稼ぎの為にGSOMIA破棄凍結しただけだと思う
«#韓国エクソダス で韓国経済大ピンチ「国際資本が韓国経済に完全に興味を失っている」【#ミヤネ屋】»2019年11月22日
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ムンさんからすれば・・GSOMIA破棄は大統領選の公約だけど、基地分担金の件もあるので一旦降りたけど、心は北朝鮮に行っちゃってるし、本当は破棄したい・・
でもー、日本は今後も一切譲歩しないし、破棄したらアメリカは制裁するのは分かってるから、実質はもう破棄出来ないんじゃないかな? 
何にせよ、GSOMIA破棄問題は、文在寅大統領の無様な独り相撲。まっせいぜいのたうち回るが良いわ

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2019年11月22日13:50#韓国エクソダス で韓国経済大ピンチ「国際資本が韓国経済に完全に興味を失っている」【#ミヤネ屋】
日本テレビ【ミヤネ屋】(11/21)で、
GSOMIAについて扱っていた中で「韓国エクソダスで韓国経済が大ピンチ」の部分を記録しました(やや要約)
韓国で外資企業の大脱出、かなり進んでたのね・・(・・;)
しかも、各国の海外直接投資の前年同期比の減が半端ない
1(GSOMIA破棄で、米韓関係悪化の可能性も
早い話、ムン大統領は「北朝鮮との連携しか頭になくてヤバイ」世界もそう見てるって話ね。
雪崩的に経済崩壊しそう。で、中国に飲み込まれる気はなくても、将来はそうなる方向でしょう。
ミヤネ屋は先日も、英国紙「韓国経済が深刻な危機に直面」で 国家破綻の危機的状況と報じ、IMF管理下の状況も取り上げていました 

「文在寅政権の支持率低迷」と「韓国経済危機的状況」解説 またIMFのお世話になる日が近づいているみたい。 1997年IMFの管理下になった時、厳しい貸し付け条件など どんだけ悲惨だったか🙀 英国紙「 が深刻な危機に直面」国家破綻の危機的状況 【ミヤネ屋】

 
GSOMIA破棄で困るのはどっちという具体的な話も

  1. 「高岡目線」として、GSOMIA破棄、日韓の大きな違いを解説 辺真一氏の顔が何とも言えない💦 前任の春川解説なら「日本が譲れ」だったような気が・・  破棄で何が起こるのか、韓国は困らないのか?【ミヤネ屋】 - テレビにだまされないぞぉⅢ

     
文在寅大統領は、既に韓国メディア掌握してて、韓国メディアも死んでるけど
韓国KBSで、チュチェ思想の部分を放送していたのにビックリ。おまけ
返信先: さん

21日早朝の韓国KBSで、 自由韓国党・黄教安代表が「ハンスト」記者会見の後、 集会をやっている韓国キリスト教総連合会のチョン・グァンフン牧師を訪ねた。 チョン牧師は【ここにいるメディアの90%は主体思想派(チュチェ思想)のメディアだと言えます】」と報じていました。

ムン大統領は、GSOMIA破棄を日本のせいにしてるけど、リスカブスの典型例で自縄自縛中~
韓国は、勝手に国家破綻する道を選んだわけで、
日本は見てるしか出来ない。何もしなくて良い。
アメリカは、ただでは済ませないでしょうけどね。

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